ひとり親家庭の支援
手当・助成
児童扶養手当
父母の離婚、未婚、拘禁などの理由により、母または父と生計をともにしていない児童を養育しているご家庭に対し、手当を支給します。受給には児童の母または父、あるいは代わりに児童を養育している方の申請が必要です。（所得制限があります。）
【お問合せ】子ども政策課（内線7223、7224）
児童手当
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）のお子さんを養育している方（父母のうち所得が高い方）に支給します。出生や転入の日等の翌日から15日以内に必ず申請してください。
- 養育している方が公務員の場合は、勤務先から支給されます。詳しくは勤務先へお問合せください。
- 必要な書類については、申請される方の状況によって異なりますので、お問合せください。
【お問合せ】子ども政策課（内線7223、7224）
ひとり親家庭医療福祉費支給制度（マル福）
健康保険に加入しているひとり親家庭（母子家庭の母子、父子家庭の父子）に、医療費の一部を助成します。
【お問合せ】国保年金課（内線1183、1184）
遺児手当
両親または母親、父親の一方が死亡した満5歳から義務教育終了前のお子さんを養育している方に対し、手当を支給します。※受給には申請が必要です。
【お問合せ】子ども政策課（内線7223、7224）
交通遺児支度資金
交通事故により両親または母親、父親の一方が死亡したお子さんが、中学や高校に進学するとき、または中学や高校卒業後に就職するときに支給されます。※受給には申請が必要です。
【お問合せ】子ども政策課（内線7223、7224）
JR通勤定期乗車券割引制度
児童扶養手当を受給している世帯の方がJRで通勤している場合、通勤定期乗車券が3割引になります。（学生割引等ほかの割引とは併用できません。定期乗車券購入前に、子ども政策課の窓口に申請が必要です。）
【お問合せ】子ども政策課（内線7223、7224）
就労支援
高等職業訓練促進費等支給事業
ひとり親家庭の親が、就職に有利な資格を取得するため、養成機関で半年以上修業する場合に「高等職業訓練促進給付金等」を支給します。
※養成機関への入学前に事前相談が必要となります。合格が決まったら、子ども政策課の窓口でご相談ください。
【お問合せ】子ども政策課（内線7223、7224）
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付費支給事業
高校を卒業していない（中退を含む）ひとり親家庭の母、父または子がより良い条件での就業や転職へ繋げるため、高卒認定試験の合格を目指して学びなおす場合に「受講終了時給付金」を支給します。合格した際は「合格時給付金」を支給します。
※受講を始める前に、子ども政策課の窓口で事前相談が必要です。
【お問合せ】子ども政策課（内線7223、7224）
自立支援教育訓練給付金事業
ひとり親家庭の母または父の就職やキャリアアップのための茨城県の制度です。指定された教育訓練講座を受講すると、受講終了後、受講費用の60％（上限あり）が支給されます。
※講座前の申込みの前に事前申請が必要です。
【お問合せ】茨城県福祉相談センター地域福祉課 電話：029-226-1513
母子・父子自立支援プログラム策定事業
茨城県では、児童扶養手当を受給されている方に対し、母子・父子自立支援プログラム策定員が個別の状況に応じて就業・生活等の支援計画を作成し、必要に応じてハローワーク等と連携をとりながら自立をサポートしています。
【お問合せ】茨城県福祉相談センター地域福祉課 電話：029-226-1513
ハローワーク水戸マザーズコーナー
子育てをしながら就職を希望する方を対象に就職活動を支援します。
【お問合せ】水戸公共職業安定所（ハローワーク水戸） 電話：029-231-2050
求職者支援制度
再就職や転職を目指す求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。
【お問合せ】水戸公共職業安定所（ハローワーク水戸） 電話：029-231-2050
お子様の就学支援
就学援助
ひたちなか市では、小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校前期課程へ通うお子さんをお持ちのご家庭で、経済的にお困りの保護者に対し、学用品費や給食費などの一部を援助する制度を設けています。
【お問合せ】教育委員会事務局学務課（内線7325、7326）
ひたちなか市奨学資金
ひたちなか市では有為な人材を育成することを目的として、優良な生徒・学生でありながら経済的理由によって修学が困難な方に奨学資金を貸与しています。
【お問合せ】教育委員会事務局総務課（内線7305、7306）
ひたちなか市奨学金返還支援補助金
ひたちなか市における人材確保及び定住・定職の促進を目的とし、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、返還を行なっている方の奨学金返還金の一部を支援します。対象は、市内に居住しており、市内にある中小企業等や、対象の資格に基づき市内の事業所で働いている方又は働く見込みの方です。
【お問合せ】教育委員会事務局総務課（内線7305、7306）
茨城県教育委員会で行っている奨学金
学業成績が優れ、心身ともに健康でありながら、経済的理由で修学が困難な方のために、さまざまな奨学金の制度があります。
【お問合せ】茨城県教育庁 学校教育部 高校教育課 電話：029-301-6045
日本学生支援機構の奨学金
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度があります。
【お問合せ】在学する学校の奨学金担当窓口にお問合せください。
教育一般貸付（国の教育ローン）
日本政策金融公庫では、教育一般貸付（国の教育ローン）の制度があります。
【お問合せ】日本政策金融公庫 水戸支店 電話：029-221-7137
生活支援
日常生活支援事業
母子家庭、父子家庭の方が、一時的な傷病や就職活動・自立に必要な講習に参加する時や、社会的事由等により一時的に家事や保育等のサービスを受けたい場合に、家庭生活支援員を派遣してその生活を支援します。※子ども政策課の窓口で事前登録の手続きが必要です。
【お問合せ】子ども政策課（内線：7223、7224）
お子さんを預けたいとき
一時保育・託児サービス,子育て短期支援事業などについてのご案内です。
貸付
母子・父子・寡婦福祉資金
子どもの就学支度資金、修学資金、ひとり親の就職のための技能習得等に必要な費用の貸付を、低利または無利子で行います。資金の貸し付けにあたっては、事前相談を行い、収支状況の確認や返済能力の有無についての審査があります。審査には時間がかかりますので、ご利用を検討される方はお早めに子ども政策課の窓口でご相談ください。
【お問合せ】子ども政策課（内線：7223、7224）
母子福祉小口融資資金
教育や日常生活の上で必要となる資金の貸し付けを無利子で行います。貸付には審査があります。
【お問合せ】茨城県母子寡婦福祉連合会 電話：029-221-8497
各種相談窓口等
子育て支援センター・子育てサロン
市内の子育て支援センター、子育てサロンのご案内です。子育て支援センターでは、子育てに関する相談もできます。
家庭児童相談室
子ども（18歳未満）の養育費に関する悩み事及び子どもにかかわる家庭の人間関係等、児童福祉に関する相談を受けています。
各種相談案内
ひたちなか市で行っている各種相談ついてのご案内です。
茨城県母子寡婦福祉連合会
母子家庭及び寡婦に対して様々な相談に応じる一方、小口融資資金の貸付や母子家庭の自立支援など、母子家庭の福祉の向上を目的として活動しています。
養育費・面会交流
養育費と面会交流について,電話やメールのほか,面接による相談を受けられます。
このページに関するお問い合わせ
子ども政策課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 ファクス：029-272-2940
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。