電子証明書(公的個人認証サービス)

電子証明書とは

電子証明書とは、ネットワーク化された住民基本台帳の個人情報を、ご自分で設定する暗証番号とともに記録する電子データ(氏名・性別・生年月日・住所の4情報)のことです。電子データをマイナンバー(個人番号)カードに格納することで、インターネット上での正確な本人確認が可能となります。
各行政機関が行っているオンライン申請システムを利用される際には、この電子データが必要になる場合があります。

マイナンバーカードには以下の2つの電子証明書を搭載することができます。

署名用電子証明書

インターネットで送信した電子文書が、「あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明することができます。
署名用電子証明書は電子的な実印に相当するものです。マイナンバーカードを交付する時点で15歳未満の方、成年被後見人の方には署名用電子証明書を搭載されません。

署名用電子証明書を利用する場面

• 国税電子申告システム(e-Tax)などの電子申請
• 民間のネットバンキングサービス など

暗証番号

署名用電子証明書を利用する際、暗証番号(6桁から16桁の英数字・英字は大文字のみ)が必要です。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイト等にログインする場合に、「ログインした者があなたであること」を証明できます。

利用者証明用電子証明書を利用する場面

• コンビニ交付サービスの利用のとき
• マイナポータル等の行政サイトへのログイン など

暗証番号

利用者証明用電子証明書を利用する際、暗証番号(数字4桁)が必要です。

電子証明書の有効期限と通知について

電子証明書の有効期限通知書については、概ね有効期限の3カ月前に住民票の住所地へ郵送されます。
通知を受け取った直後は窓口が混雑することが予想されます。待ち時間短縮のため、以下のPDFファイルを必要に応じて、ご自宅等で事前に印刷・記入し、お持ちいただくことをお勧めします。
なお、電子証明書の有効期限が過ぎてしまっても有効期間内のマイナンバーカードを紛失等しない限り、無料で電子証明書が発行されます。

• 電子証明書新規発行(更新)申請書 （PDF 126.2KB）
• 暗証番号記載票(新規発行 更新 用) （PDF 57.7KB）
• 暗証番号変更(再設定)申請書 （PDF 85.0KB）
• 暗証番号記載票(暗証番号変更 再設定 用) （PDF 110.8KB）

取扱い場所

本庁 市民課(1階7番窓口)
(注釈)支所市民生活担当では電子証明書の取扱いはありません。

取扱い日時

• 平日 午前9時から午後4時45分〔年末年始(12月29日から翌年1月3日)を除く〕
  平日は予約不要です。
• 日曜日(メンテナンス日除く) 午前9時から午前11時40分、午後1時から午後4時45分
  日曜日は事前予約制(概ね30日前から予約受付開始)となります。
  予約はLINE(メンテナンスを除く24時間受付)または平日開庁時間中に下記連絡先に電話で予約(必ず電子証明書の手続きの予約とお申し出ください)をお願いします。

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LINE ID @hitachinakacity

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以下の外部リンクのページから指示にしたがってアプリケーションをインストールしてください。

• LINEホームページ（外部リンク）

電子証明書窓口混雑予想日

特に混雑が予想される日

電子証明書の有効期限通知書発送後

混雑が予想される日

休日明けの開庁日

申請に必要なもの

マイナンバーカード(有効なカードのみ)
(注釈)住民基本台帳カードに搭載する電子証明書の新規発行・更新の取扱いにつきましては、平成27年12月22日をもって終了となりました。

手数料

本人の責による再発行時には200円

その他

• 更新手続きは、有効期限の3カ月前から可能です。(有効期限通知書が送付されます。)
• 手続きの際、住民基本台帳用暗証番号(4桁の数字)、利用者証明用電子証明書(4桁の数字)及び署名用電子証明書暗証番号(6桁から16桁の英数字・英字は大文字のみ)が必要です。
• 有効期限通知書送付後や確定申告の時期(1月中旬から3月中旬)は、大変混みあいますので日程に余裕をもって手続きしてください。

電子証明書に関する注意事項

1. 暗証番号を複数回連続で誤入力(利用者証明用電子証明書は3回、署名用電子証明書は5回)すると、電子証明書がロックされますので、ご本人がマイナンバーカードを市民課に持参し(平日開庁日に限られます)、暗証番号の再設定の手続きを行ってください。
2. 住所の変更、氏名の変更などによって電子証明書に記録された4情報(氏名・性別・生年月日・住所)に変更があった場合には、電子証明書は失効します。引続き電子サービスを利用される方は、再度申請する必要があります。
3. 公的個人認証(電子証明書)サービスを利用するための詳細は下記のサイトをご確認ください。

• 公的個人認証サービスポータルサイト（外部リンク）