マイナンバーカードの申請と交付

マイナンバーカードの申請と交付

マイナンバーカードの申請

1. マイナンバーカードの取得を希望される方は、申請により、マイナンバーカードの交付を受けることができます。
   出生等により初めてマイナンバー（個人番号）が付番された方は、住民票の住所地に、個人番号通知書が郵送されてから申請をしてください。
2. 個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書（以下、「交付申請書」とします。）に表示されているオンライン申請用QRコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取り、画面の指示に従って申請を行います。
   あらかじめ顔写真を撮影してから申請することをお勧めします。また、顔写真を自撮りする場合、左右反転に注意して撮影してください。
   
   郵送で申請を希望する方は、交付申請書に必要事項を記入のうえ、顔写真を貼り付け、返信用封筒に入れて、お近くの郵便ポストに投函してください。
   
   お手元に交付申請書がない場合、下記問い合わせ先へお電話いただければ、交付申請書をご自宅へ郵送します。

マイナンバーカードの交付

1. マイナンバーカードの交付準備が整うと、本市から申請者の方へ「マイナンバー（個人番号）カード交付のご案内」（以下、「交付通知書」とします。）が郵送されます。
   交付通知書の発送は、オンライン申請の場合1カ月から1カ月半後、郵送申請の場合2カ月から2カ月半後になります。
2. マイナンバーカードの受け取りはインターネット及び予約専用電話による事前予約が必要となります。インターネット予約のURL、予約専用電話番号は交付通知書に記載されていますので、受け取りの予約をしてください。事前に予約がないと受け取りはできません。
3. 受け取り日に交付通知書に記載された必要書類等（すべて原本）を持参のうえ、受け取り予約をした交付場所(一部の方は交付場所が指定されています)に来庁してください。必要書類と顔認証システムで本人確認を行った後、暗証番号を入力し、交付となります。

（注釈1）発送する郵送物は、転送不要の普通郵便または転送不要の簡易書留郵便となります。
（注釈2）マイナンバーカードを紛失した等、自身の責による再発行は有料となります。

• マイナンバーカード総合サイト_交付申請方法（外部リンク）

マイナンバーカードについて

• マイナンバーカードは、ICチップの付いたプラスチック製のカードで、表面に、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が掲載され、裏面には個人番号（マイナンバー）などが掲載されます。
• マイナンバーカードは、本人確認書類として使えるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いてコンビニ交付サービスや国税電子申告・納税システムe-Tax（イータックス）による確定申告などに利用できます。

マイナンバーカードの有効期間

• 日本国籍を有する方、中長期在留者のうち在留資格が高度専門職第2号又は永住者の方及び特別永住者の方
  1. 18歳以上の方・・・10回目の誕生日の日まで
  2. 18歳未満の方・・・5回目の誕生日の日まで
• 中長期在留者（在留資格が高度専門職第2号又は永住者の方は除く）・・・在留期間の満了の日まで
• 一時庇護許可者又は仮滞在許可者・・・上陸期間又は仮滞在期間を経過する日まで
• 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者・・・発行の日から出生した日又は日本の国籍を失った日から60日間を経過する日まで

コールセンター

マイナンバー制度、マイナンバーカードに関してご不明な点は以下へお問い合わせください。

国の問合せ先

受付時間：平日9時30分から17時30分（年末年始は除く）

日本語

0120-95-0178（無料）
(注釈)一部IP電話等で繋がらない場合は以下のダイヤルをご利用ください。

• マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405（有料）
• マイナンバーカードに関すること 050-3818-1250 （有料）

外国語

• マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26（無料）
• マイナンバーカードに関すること 0120-0178-27（無料）

(注釈)英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の対応となります。

ひたちなか市の問合せ先

市民課 029-273-0111（内線1176）
受付時間：平日8時30分から17時15分（年末年始は除く）

住民基本台帳カードをお持ちの方

• 住民基本台帳カードとマイナンバーカードの重複所持はできません。
• 住民基本台帳カードをお持ちの方がマイナンバーカードの交付を受ける際には、住民基本台帳カードの返納が必要です。
• マイナンバーカードの交付を受けない方の有効な住民基本台帳カードについては、有効期限日まで本人確認書類として引き続きご利用いただけます。