リチウムイオン電池等の施設回収について

リチウムイオン電池等の施設回収について

モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホン、加熱式たばこなど、私たちの身の回りにはリチウムイオン電池等を内蔵した製品が多くあります。このような品目について、市では、施設に直接お持ち込みいただく形で回収をしています。

回収された使用済みのリチウムイオン電池等は、リサイクラー（再資源化事業者）の協力のもと、さまざまな工程を経て、リチウム、ニッケル、 鉄、カドミウム、コバルトなどの資源に再び生まれ変わります。

昨今、市内も含め全国的に、リチウムイオン電池やそれらを使用した製品が他のごみに混入し、それらに起因する火災事故により収集車両や処理施設が甚大な被害を受け、生活ごみの処理が滞るなど大きな問題となっております。リチウムイオン電池は変形したり、破損したりすることにより発火する可能性が高いため、事故を未然に防ぐためにも分別にご協力をお願いします。

注意事項
資源リサイクルセンターへの持ち込みのみとなります。ごみ集積所や資源回収ステーション、使用済み小型家電回収ボックスには出せません。

• 日本容器包装リサイクル協会（リチウムイオン電池等の発火物が原因になる発煙・発火トラブル）（外部リンク）

回収施設

資源リサイクルセンター

住所

ひたちなか市足崎1177-3

電話番号

029-285-0169

受付時間

平日

午前8時30分から午後4時30分まで

土曜日

午前8時30分から午前11時30分まで

（注釈）日曜日、祝日、年末年始は休みです。

• ごみ処理施設への自己搬入について（資源リサイクルセンター詳細）

回収対象品目

家庭から出た小型充電式電池とそれらが内蔵された製品が回収の対象です。

小型充電式電池

注意事項

• 製造メーカーは問いません。
• 膨らんでいたり、液漏れしているものでも回収しています。
• 電池切れの状態にしてください。
• 電池が取り外し可能なものは外して、分別していただいた上で持ち込みをお願いします。
• 金属端子部（プラス極とマイナス極）及びリード線を覆うようにテープを貼り、絶縁してください。

• 乾電池は資源回収ステーションに出すことができます。
• 鉛蓄電池は対象外です。市では処理できないため、専門の処理業者や販売店にご相談ください。

小型充電式電池が内蔵された製品

モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機等のバッテリー、電気かみそり、電動工具、ハンディファン、作業服用ファンなど

注意事項

• 製造メーカーは問いません。
• 膨らんでいたり、液漏れしているものでも回収しています。
• 電池切れの状態にしてください。
• 電池が取り外し可能なものは外して、分別していただいた上で持ち込みをお願いします。
• 電池の取り外しが簡単にできない製品は、無理に取り外そうとすると発煙や発火の危険性があるため、分解せず、そのまま持ち込んでください。

次の使用済み小型家電の処分方法については下記リンクをご確認ください。

ただし、小型充電式電池の取り外しが簡単にできない製品で、膨らんだり、液漏れしているものは資源リサイクルセンターに持ち込んでください。

1. 携帯電話（スマートフォン含む）
2. デジタルカメラ
3. 携帯型ゲーム機
4. 携帯音楽プレーヤー
5. 電子辞書
6. ICレコーダー
7. ACアダプタ
8. 電卓
9. ビデオカメラ
10. カーナビゲーション
11. タブレット

• 使用済み小型家電を回収しています
  
  

販売店やJBRC協力店においても回収を行っています

JBRC協力店については一般社団法人JBRCのホームページにてご確認ください。

• 一般社団法人JBRC（外部リンク）

PSEマークが表示されている電気製品を選びましょう

PSEマークとは

PSEマークは、電気用品安全法に基づき、電気製品が安全基準を満たしていることを示すマークです。 このマークがない電気製品は、日本国内での製造、輸入、販売が法律で禁止されています。
消費者が安心して電気製品を使えるようにするための重要な目印です。電気製品を購入する際には、このマークがあることを確認しましょう。

電気用品安全法におけるリチウムイオン電池の安全基準

電気用品安全法では、リチウムイオン電池を原因とする火災や感電などの事故を防ぐため、厳しい安全基準が定められています。特に、スマートフォンやモバイルバッテリーの普及に伴い、その重要性はますます高まっています。一般的に私たちが使用するモバイルバッテリーや、ノートパソコン・スマートフォン用の交換用バッテリーパックなどが規制の対象となります。これらの電気製品は、丸形のPSEマークの表示が義務付けられています。

規制導入の背景

リチウムイオン電池はエネルギー密度が非常に高く便利な反面、衝撃、高温、内部短絡や過充電などによって発火・破裂する危険性も持っています。

2008年11月

ノートパソコン等のバッテリーパックの発火事故が相次いだことを受け、リチウムイオン電池が電気用品安全法の規制対象となりました。

2019年2月

特にモバイルバッテリーの発火事故が社会問題化したことから、それまで規制対象の解釈が曖昧だったモバイルバッテリーも明確に規制対象となり、PSEマークの表示が完全に義務化されました。これにより、安全基準を満たさないモバイルバッテリーは国内での製造、輸入、販売ができなくなりました。

求められる安全基準（技術基準）

リチウムイオン電池を製造または輸入する事業者には、衝撃時や異常高温時の安全性等について、国際規格であるIEC 62133に整合した技術基準（電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 別表第十二）に製品が適合していることを確認するため、様々な厳しい試験を行ったうえで、製品の見やすい箇所に丸形のPSEマーク、事業者名、定格電圧、定格容量などを表示する義務が課されています。

• 詳しくは、こちらから電気用品安全法に関する経済環境省のホームページをご覧ください。（外部リンク）