令和8年4月、資源回収ステーションの回収品目に「リチウムイオン電池等」が加わります！

分別で未来を守る。リチウムイオン電池等の回収について

モバイルバッテリーやワイヤレスイヤホン、加熱式たばこなど、リチウムイオン電池等を内蔵した製品が多くあります。
令和8年4月からは、従来の資源リサイクルセンターでの回収に加え、月2回行っている資源回収でもリチウムイオン電池等の回収をはじめます。
回収されたリチウムイオン電池等は、リチウム、ニッケルなどの資源に生まれ変わります。
昨今、全国的に、リチウムイオン電池などが混入して収集車両や処理施設が火災になり、ごみ処理が滞るなど大きな問題となっています。リチウムイオン電池は変形したり、破損したりすることにより発火する可能性が高く、事故を未然に防ぐためにも分別にご協力をお願いします。

• 日本容器包装リサイクル協会（リチウムイオン電池等の発火物が原因になる発煙・発火トラブル）（外部リンク）
• 啓発バンドIN DUST REAL（インダストリアル）の新曲「リチウムイオン電池～Do not mix lithium-ion batteries～」はこちらから

回収対象

• 家庭から出たものが対象です。
• 製造メーカーは問いません。
• 鉛蓄電池は対象外です。

小型充電式電池

小型充電式電池が内蔵された製品

モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電気かみそり、電動歯ブラシ、ハンディファンなど

次の使用済み小型家電11品目の処分方法については下記リンクをご確認ください。

1. 携帯電話（スマートフォン含む）
2. デジタルカメラ
3. 携帯型ゲーム機
4. 携帯音楽プレーヤー
5. 電子辞書
6. ICレコーダー
7. ACアダプタ
8. 電卓
9. ビデオカメラ
10. カーナビゲーション
11. タブレット

• 使用済み小型家電11品目の処分方法はこちらから

資源回収ステーションへの出し方

• 必ず電池切れの状態にしてください。
• 金属端子部とリード線をテープで覆い絶縁してください。
• 電池が取り外し可能なものは外して電池だけ入れてください。
• 電池の取り外しが簡単にできない製品は、無理に外そうとすると発煙や発火の危険性があるため、分解しないでください。
• 透明または半透明のビニール袋に入れて口を固く縛ってから容器に入れてください。（雨の日でも回収します）
• 容器に入れたらフタを必ず閉めてください。
• 容器の中が一杯で入らない場合は、次の回収日に出してください。
• 膨らんでいるもの、液漏れしているもの、回収容器に入らない大きさのものは、資源リサイクルセンターへ直接持ち込んでください。

市の施設での回収

下記の施設で回収しています。製造メーカー、状態は問わず受入可能です。

資源リサイクルセンター

住所

ひたちなか市足崎1177-3

電話番号

029-285-0169

受付時間

平日

午前8時30分から午後4時30分まで

土曜日

午前8時30分から午前11時30分まで

（注釈）日曜日、祝日、年末年始は休みです。

• ごみ処理施設への自己搬入について（資源リサイクルセンター詳細）

販売店やJBRC協力店においても回収を行っています

JBRC協力店については一般社団法人JBRCのホームページにてご確認ください。

• 一般社団法人JBRC（外部リンク）

PSEマークが表示されている電気製品を選びましょう

PSEマークとは

PSEマークは、電気用品安全法に基づき、電気製品が安全基準を満たしていることを示すマークです。 このマークがない電気製品は、日本国内での製造、輸入、販売が法律で禁止されています。
消費者が安心して電気製品を使えるようにするための重要な目印です。電気製品を購入する際には、このマークがあることを確認しましょう。

電気用品安全法におけるリチウムイオン電池の安全基準

電気用品安全法では、リチウムイオン電池を原因とする火災や感電などの事故を防ぐため、厳しい安全基準が定められています。特に、スマートフォンやモバイルバッテリーの普及に伴い、その重要性はますます高まっています。一般的に私たちが使用するモバイルバッテリーや、ノートパソコン・スマートフォン用の交換用バッテリーパックなどが規制の対象となります。これらの電気製品は、丸形のPSEマークの表示が義務付けられています。

規制導入の背景

リチウムイオン電池はエネルギー密度が非常に高く便利な反面、衝撃、高温、内部短絡や過充電などによって発火・破裂する危険性も持っています。

2008年11月

ノートパソコン等のバッテリーパックの発火事故が相次いだことを受け、リチウムイオン電池が電気用品安全法の規制対象となりました。

2019年2月

特にモバイルバッテリーの発火事故が社会問題化したことから、それまで規制対象の解釈が曖昧だったモバイルバッテリーも明確に規制対象となり、PSEマークの表示が完全に義務化されました。これにより、安全基準を満たさないモバイルバッテリーは国内での製造、輸入、販売ができなくなりました。

求められる安全基準（技術基準）

リチウムイオン電池を製造または輸入する事業者には、衝撃時や異常高温時の安全性等について、国際規格であるIEC 62133に整合した技術基準（電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 別表第十二）に製品が適合していることを確認するため、様々な厳しい試験を行ったうえで、製品の見やすい箇所に丸形のPSEマーク、事業者名、定格電圧、定格容量などを表示する義務が課されています。

• 詳しくは、こちらから電気用品安全法に関する経済環境省のホームページをご覧ください。（外部リンク）