居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について

居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について

各居宅介護支援事業所は、毎年度2回、各判定期間に当該居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護サービス等※が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等について最も紹介件数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画の割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて、その紹介率が100分の80を超えている場合には、各報告期限までに市に報告しなくてはいけません。

100分の80を超えている居宅介護支援事業所においては、減算適用期間において、当該事業所が算定するすべての居宅介護支援費から1月につき200単位が減算されます。

100分の80を超えるに至った正当な理由がある場合には当該理由を市に報告し、正当な理由であると判断された場合は、減算は適用されませんが、当該理由が不適当と判断された場合には、上記の減算が適用されます。

※訪問介護サービス等は、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護及び福祉用具貸与です。

提出期限、判定期間及び減算適用期間

	提出期限	判定期間	減算適用期間
前期	9月15日	3月1日～8月末日	10月1日～翌年3月31日
後期	3月15日	9月1日～翌年2月末日	4月1日～9月30日

提出書類

• 居宅介護支援費の算定に係る特定事業所集中減算チェックシート （Excel 49.5KB）
• 特定事業所集中減算を適用されない居宅介護支援事業所に係る基準及び必要書類 （PDF 106.0KB）
• （参考様式）地域ケア会議等で意見・助言を受けた計画に係る概要書 （Word 22.4KB）

※新たに集中減算適用になる場合や、集中減算から外れる場合は、下記書類も併せて提出してください。

• （別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （Excel 24.5KB）
• （別紙1）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅介護支援事業者用） （Excel 28.3KB）