令和8年度ひたちなか市施政方針

ページID1016574　更新日 2026年3月5日

大谷明市長は、令和8年ひたちなか市議会3月定例会の開会（令和8年3月3日）に当たり、令和8年度の市政運営に関する所信を表明しました。ひたちなか市施政方針の全文を掲載します。

6つの施策の柱

日常の備えと防災・危機管理体制の充実
地域産業の振興と持続的な経済活力の創出
誰もが健やかに暮らせる福祉と健康づくりの推進
子育て環境の充実と生涯にわたる学びの推進
快適な暮らしを支える生活環境と都市基盤の整備
多様なつながりで支え合う地域コミュニティの推進

令和8年度ひたちなか市施政方針

令和8年第1回ひたちなか市議会3月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

令和8年度は、新たな総合計画である「ひたちなか市第4次総合計画」の始まりの年であります。この総合計画は、市民と行政が一体となってまちづくりを推進するための最上位の指針であり、市政運営にかかる各部門の計画や事業などの基本となるものです。本市はこれまで、「ひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例」のもと、市民と市が適切な役割分担において、それぞれの力を発揮する「自立と協働」の精神を基盤に、まちづくりを進めてまいりました。このため、第3次総合計画後期基本計画では、「シビックプライドの醸成」を重点プロジェクトの一つとして位置付け、市民が主体的にまちづくりに関わる機運や機会の拡大に取り組んでまいりました。

今後、少子高齢化や人口減少問題が一層進行し、労働力や地域の担い手不足に加え、新たな課題が表面化することも想定される中、将来にわたり持続可能なまちとして発展し続けるには、本市が育んできた市民との協働のまちづくりをさらに発展させることがこれまで以上に重要です。

こうした考えのもと、第4次総合計画の策定に当たっては、総合企画審議会や市政懇談会、パブリック・コメントなどを通じた多角的な意見聴取に加え、新たな試みとして、計画策定の初期段階から、年齢や立場が異なる多くの市民が参加するワークショップを実施してまいりました。さらに、産業、福祉、環境、教育など各分野の方々とも、幅広い視点から将来のまちの姿や理想の暮らし方について対話をしてまいりました。また、ワークショップの様子を、市報への掲載やコミュニティセンターへの掲示、市ホームページの特設サイト開設などを通じて公開することで、幅広く市民の関心を高めてまいりました。これら一連の取組を通じて、「このまちの未来を自分たちでつくる」という市民の共感が得られていったものと考えております。

幅広い世代の市民が思い描く理想の暮らしの姿は多種多様であり、一つのかたちに集約できるものではありません。こうした前提を共有した上で、何度も対話を重ねてきた結果、多くの声に共通する4つの要素として、「安心」「つながり」「学び/成長」「活躍」が導き出されました。これら4つの要素は、人によって、また個人の中でもライフステージによって、重視する度合いが変わってくるものです。そうした多様性や変化の中でも、市民一人ひとりが自分に合った形で4つの要素を主体的に組み合わせていくという考え方を『暮らしをデザインできる』という言葉で表現しました。
一方、多くの市民と対話をする中で、市民の想いを受け止め、賑わいや活力を維持できる持続可能なまちづくりを目指すため、政策的観点から行政として構想した「目指すまちの姿」が、『職住育共創のまち』であります。
こうして市民が思い描く理想の暮らしの姿と、行政が目指すまちの姿を融合させ、将来都市像を『暮らしをデザインできる、職住育共創のまち』と定めました。
市民一人ひとりが、自らの価値観やライフステージに合わせて、自分らしい暮らしを主体的に築いていける――。今回掲げた将来都市像には、こうしたそれぞれが思い描く理想の暮らしを実現するため、これまで大切に育んできた協働のまちづくりに、行政をはじめ、市民、法人、各種団体など、まちに関わる多様な主体が対話を重ね、新たな価値を共に創り出していく「共創」という理念を新たに取り入れました。社会の変化の中にあっても、行政や市民、まちに関わる多くの方々が連携しながら、まちの賑わいや活力を維持し、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現していくという想いが込められております。

将来都市像の実現に向け、第4次総合計画前期基本計画においては、第3次総合計画で着実な成果を上げた6つの施策の大綱を継承し、まちづくりを推進してまいります。さらに、それぞれの施策の効果を高めるため、6つの施策の大綱を横断する2つの強化プロジェクトを設定しております。
1つ目は、「市民との共感を育む情報発信」であります。市民の理解と共感を高めるため、市の施策を分かりやすく伝えることを重視し、多様な媒体を適切に活用した情報発信に取り組んでまいります。併せて、双方向のコミュニケーションを重視し、市民との対話を通じて信頼関係を築くことで、市民が主役のまちづくりをさらに発展させてまいります。
2つ目は、「シビックプライドの醸成」であります。この取組は、第3次総合計画後期基本計画から重点的に進めており、市民参加型ワークショップの広がりや、市民自らがまちの魅力を発信する動きなど、着実な成果が現れております。こうした芽吹きをさらに育み、市民がまちづくりを「自分ごと」として捉え、主体的に関わる気持ちを醸成することで、共創のまちづくりを進めてまいります。これら2つの強化プロジェクトにより、情報発信による共感の広がりと、シビックプライドの醸成による主体性の高まりが相互に作用することで、将来都市像の実現に向けた本市のまちづくりが推進されていくものと考えております。

本市ではこれまで、様々な施策を通じてシビックプライドの醸成に取り組み、まちに誇りや愛着を持ち、まちづくりに共感する「ファン」との関わりを大切にしながら、その輪を広げる取組を進めてまいりました。そして、幅広いファンがシビックプライドのもとにつながり、市の魅力発信サポーターであるいいとこ発信隊によるインスタグラムでの情報発信や、中心市街地を魅力的な場所にするため、市民が試してみたい企画をまちなかで実施する社会実験など、様々な活動を行ってまいりました。こうした取組を土台として、対話を通じてお互いの理解や共感を深める場や、アイデアを生み出し実践へとつなげる場などを設けることで、行政とファンが、まちの未来についてともに考え、ともに取り組む共創によるまちづくりの輪を広げてまいります。

第4次総合計画に掲げた将来都市像の実現には、行政自らが持続可能な行財政運営を確立していくことが不可欠であります。このため、第4次総合計画前期基本計画と推進期間を合わせ、令和8年度から「行財政改革推進プラン2026」を実行してまいります。
本プランでは「しなやかで持続可能な行財政運営の構築」を基本理念とし、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できる行財政運営を実現するための取組を位置付けております。
第4次総合計画と行財政改革推進プランを連動させ、一体的に推進することで、本市の将来を見据えたまちづくりを力強く進めてまいります。そのため、効果的な行政運営を実現するための組織改編を行います。また、公共施設マネジメントの推進により全体最適を図るとともに、ふるさと納税など自主財源の確保を図ることにより、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでまいります。

このような考えのもと、令和8年度予算については、第4次総合計画で掲げた将来都市像の実現に向け、中長期的な視点で着実に施策を進めるための予算といたしました。まず、一般会計のうち、歳入の根幹を成す市税について申し上げます。法人市民税につきましては、今後の政策動向による景気の下振れリスクや物価上昇の継続に注意を必要とすることから、減収を見込んでおります。一方、個人市民税につきましては、雇用及び所得環境において、いずれも前年を上回っていることから、増収を見込んでおります。また、固定資産税におきましても、一定規模の資産について、復興特区制度による課税免除の適用期間が終了することなどから増収を見込み、市税全体では、6億1,981万3千円、2.3％増となる273億1,675万円を計上しております。一方、地方交付税は、自治体の必要経費である基準財政需要額と税収等の基準財政収入額の差額で交付税額が決まります。そのため、税収が増えると交付税は減る傾向にあり、市税の伸びがそのまま歳入の伸びにつながらない構造となっております。

このような中、これまでの予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高に対応するための各種施策、多様化する市民ニーズに積極的に対応し利便性の向上を図るとともに、扶助費などの顕著な伸びにも的確に対応する必要があり、結果として歳出が先行する形での予算編成となっておりました。そのため、令和7年度は年度当初から全庁的に行財政改革の更なる取組を推進し、既存事業の見直しやデジタル化による業務の効率化などに取り組み、歳出の削減を図るとともに、企業誘致及び産業振興の推進、並びに、ふるさと納税の拡充やネーミングライツの導入による自主財源の確保に努めてまいりました。さらに、「魅力あるまちづくり基金」及びその他特定目的基金からの繰入金を計上し、歳入確保に努めたところです。しかしながら、令和8年度も社会保障関連経費や人件費等の義務的経費の増加のほか、原材料や資材価格の高騰、人件費の上昇による委託料及び工事請負費などが継続して増加するものと見込んでおり、令和8年度当初予算においても財政調整基金及び市債管理基金から36億3,259万4千円の繰入金を計上しているところです。
今後も予算編成に当たりましては、予算編成の基本原則であります、「歳入に合わせて歳出を調整する」という考え方のもと、計画的に取り組んでまいります。

次に、歳出につきましては、本市が目指すべき将来都市像の実現に向け必要となる事業や、今後の発展に必要不可欠な事業に対して限りある財源を効率的・効果的に振り向けることといたしました。
安全安心で快適に暮らせるまちづくりに必要な雨水幹線整備や河川改修、冠水対策、土地区画整理事業などの主要施策を推進するほか、湊線鉄道事業再構築実施計画に位置付けられております、延伸事業に係る地質調査業務及び詳細設計に取り組みます。子育て支援の充実につきましては、引き続き、地域子育て支援の新たな拠点である「子育て支援センターひまわり」の整備を進めるほか、子どもの発達に関する相談窓口及び発達支援教室を「みんなのみらい支援室」に集約することで、発達に課題を抱える子どもとその保護者への切れ目のない支援体制の強化を図ってまいります。さらに、医療保険が適用されない不妊治療に係る先進医療について、その費用の一部を助成します。また、新たに産学官金言連携組織である「ひたちなかネットワークシステム」を立ち上げ、各業界や地域が一体となった新たなイノベーションの創出に取り組んでまいります。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業としましては、学校給食費につきましては、交付金を活用して物価高騰分を市が負担することにより、中学生分は保護者負担額を据え置くとともに、小学生分については、公立小学校を対象とした国の抜本的な負担軽減措置により、実質無償化としてまいります。水道料金の基本料金につきましては、負担軽減のため、4か月分を減免します。また、プレミアム付地域商品券発行事業補助金につきましては、市民への還元効果を一層高めるため、過去最大となるプレミアム率40％、14万セットを発行いたします。さらに、エネルギー・物価高騰の影響を受けております自治会、事業者、医療機関、農業者にも幅広く支援をし、切れ目なく事業を実施してまいります。
これらの本市の更なる成長に必要な事業を推進するため、令和8年度の当初予算は、一般会計では、過去最大となる645億2,300万円、水道事業、下水道事業を含めた特別会計全体では、507億4,093万9千円、一般会計と特別会計の合計では、 1,152億6,393万9千円で、前年度比2.6％の29億1,118万6千円増となりました。
引き続き、厳しい財政状況となることが予想されますが、経済情勢の変化、国・県の動向を見極めながら、必要な施策にしっかりと取り組むとともに、安定的かつ健全な財政運営に努めてまいります。

次に、令和8年度の市政への具体的な取組でございます。第4次総合計画に基づく以下の6つの柱に沿って、新たな取組や重点施策などについてご説明申し上げます。

1 日常の備えと防災・危機管理体制の充実

1つ目は、日常の備えと防災・危機管理体制の充実であります。

近年激甚化する自然災害や多様化する不測の事態に備え、誰もが安全で安心して暮らせる生活環境を整えることは、行政の重要な使命であります。

災害時等における情報発信につきましては、防災行政無線をはじめ、ひたちなか安全・安心メールやSNSなどを活用した情報伝達手段の多様化を推進することで、市民への確実な情報伝達に引き続き努めてまいります。

地域における防災力の強化につきましては、激甚・多発化する自然災害に備えるため、自主防災会と連携し、市民参加による実践的な防災訓練を実施するとともに、意見交換会を通じて各地域の防災意識の向上を図ってまいります。また、地域が独自に行う訓練や市政ふれあい講座等を通じて、段ボールベッドや簡易トイレなどの防災資機材に触れる機会を創出するとともに、防災リーダーの育成に引き続き取り組んでまいります。

水道施設につきましては、災害に強く安全安心な水を安定的に供給するため、引き続き市民生活に影響の大きい配水幹線、避難所や病院など災害時における重要給水施設への配水管を計画的に更新してまいります。

下水道施設につきましては、下水浄化センターの老朽化及び耐震化対策を継続して実施するとともに、ストックマネジメント計画に基づく汚水管きょの点検等を新たに進めてまいります。また、水道事業と下水道事業の組織統合による「上下水道局」を新設し、上下水道事業の効率的な運営体制を構築します。

河川の氾濫による浸水被害防止につきましては、国や県、本市を含む那珂川沿川の市町が連携し、「那珂川緊急治水対策プロジェクト」を推進しており、現在は枝川地区の河道掘削及び三反田地区、美田多地区、柳沢地区、栄町地区の堤防整備が一部完成するなど、順調に進行しております。地元や関係機関と調整を重ねながら令和8年度のプロジェクト完了を目指して取り組んでまいります。また、那珂川水系の中丸川、早戸川につきましても、引き続き、国や県に対し浸水対策の強化を要望してまいります。

集中豪雨対策につきましては、「中丸川流域における浸水被害軽減プラン」に基づき、国や県と連携しながら河川や下水道の整備を進めるとともに、地元の住民や企業と一体となって流域全体での治水対策を推進してまいります。

原子力災害に備えた広域避難計画につきましては、これまでに基本方針を取りまとめるなど、策定に向けた取組を進めてまいりました。その後、県が1人当たりの避難所面積を見直したことに伴い、現在は県が主体となって、避難先の調整に取り組んでいるところです。国や県、避難先自治体と連携を図りながら計画策定に取り組んでまいります。

また、東海第二原発の再稼働問題につきましては、引き続き、「原子力所在地域首長懇談会」の構成自治体と連携を図りながら、新安全協定に基づき、原子力所在地域の自治体として責任ある対応をしてまいります。

消防・救急につきましては、令和元年度より建設を進めてきた消防本部・笹野消防署の新庁舎が昨年2月から本格運用を開始しました。令和7年度からひたちなか・東海広域事務組合において訓練棟や車庫棟の建設工事を進めており、令和8年度中の事業完了を目指してまいります。

消費生活につきましては、近年のデジタル化に伴う取引環境の変化により、消費者トラブルが多様化、複雑化していることから、引き続き消費生活センターにおいて情報提供や助言、あっせんなど、解決に向けた適切な対応をしてまいります。また、高齢者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺等による被害の未然防止、若年層の消費者教育の推進を図るため、地域や学校における消費生活講座を積極的に開催してまいります。

2 地域産業の振興と持続的な経済活力の創出

2つ目は、地域産業の振興と持続的な経済活力の創出であります。

多様な事業者や関係機関との連携を通じた産業の活性化と雇用の創出に加え、交流や賑わいの創出は地域経済に活力をもたらし、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていく上で重要であります。

農業につきましては、農業の将来のあり方について話し合う座談会を継続して開催し、地域の実情を反映させながら本市農業の継続的な発展を図ってまいります。

昨年11月に市内の一部地域で発生が確認されたサツマイモ基腐病につきましては、県と連携しながら原因究明を進めるとともに、発生圃場及び市内全域の見守りを強化し、サツマイモ産地の保全に努めてまいります。また、市民や消費者に対し、本病に関する正しい知識や情報の発信に取り組んでまいります。

本市が誇る特産品である「ほしいも」につきましては、良質な原料芋の生産や衛生的な加工の支援を行うとともに、「ひたちなか市産ほしいも」の更なる認知度向上とブランド化に取り組んでまいります。「ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会」が主催する「ほしいも品評会」が、次回20回の節目を迎えるため、記念にふさわしい形で開催してまいります。

水産業につきましては、漁業就業希望者の発掘を目的に、漁協と連携した漁業体験研修を引き続き実施することで、漁業の担い手の確保を図ってまいります。また、商工会議所や漁協等で構成する『魚食普及活動実行委員会』による魚料理教室等の開催や、各種イベントでの地魚PR活動を支援し、子育て世代をはじめとする幅広い世代へ本市産水産物の魅力を発信するとともに、その消費拡大を促進してまいります。

観光につきましては、国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場などを中心に、国内外から多くの観光客が訪れております。観光入込客数は令和5年、令和6年と県内1位を記録し、令和7年も前年を上回る見込みで堅調に推移しており、茨城県を代表する観光地となっております。令和8年度は、新たにスタートする「第3期観光振興計画」を指針とし、経済効果や来訪者満足度の向上に加え、地域との交流やつながりを育むまちづくりの観点から、質の高い観光の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。まずは、本市において需要の高い観光コンテンツである、季節の花々や海、新鮮な食などを活かした回遊コースを設定し、SNS等による効果的な情報発信を行うことで、観光客の回遊性の向上を図ってまいります。併せて、来訪者満足度の向上に向け、事業者と連携し、公有地や民有地を活用した駐車場拡充や迂回路の案内強化など、那珂湊おさかな市場周辺の渋滞対策に取り組んでまいります。市内のイベントにつきましては、5周年を迎えるラッキーフェスやロッキンスターカーニバル、ひたちなか祭りなどに加え、3年ぶりに平磯町三社祭が開催されることから、関係機関と連携しながら、誘客促進と消費拡大による地域経済の活性化につなげてまいります。

茨城港常陸那珂港区につきましては、整備が順調に進められており、昨年は水深14m岸壁が着工されるなど、港湾施設の充実が図られております。引き続き、港湾の着実な整備が進められるよう、国や県への働きかけを行ってまいります。また、取扱貨物量についても堅調に推移しており、令和6年のコンテナ取扱貨物量は、2年連続で過去最高を更新いたしました。引き続き県や東海村等と連携しながら、荷主企業等を対象としたセミナーへの参画や国内外へのポートセールス、コンテナ貨物集荷促進事業に取り組み、更なる港湾の利用促進に努めてまいります。

工業用地の確保につきましては、県による常陸那珂工業団地拡張事業が順調に進められていることから、昨年には第1期拡張地区の一部区画で公募が行われ、立地企業4社が決定したところです。引き続き、拡張地区の造成完了に向けて県と連携を密に図ってまいります。また、企業誘致に向け、企業立地セミナー等を通じ、本市の魅力的な立地環境等のPRに努めてまいります。

中小企業等への支援につきましては、産業活性化コーディネーターや商工会議所等と連携した伴走支援を継続するとともに、生産性向上を図るため、販路開拓、人材の育成・確保などへの補助を継続し、事業者の積極的な取組を支援してまいります。さらに、地域経済の未来を担う事業者を増やすため、創業を目指す方や開業間もない事業者への支援を着実に進め、創業しやすい環境整備に努めてまいります。

産学官連携につきましては、平成16年から地域の産業振興に寄与してきた「なかネットワークシステム」の役割を継承しつつ、業種や分野をより幅広く取り込んだ、新たな連携プラットフォーム「ひたちなかネットワークシステム」を立ち上げてまいります。本組織は、地元中小企業や茨城高専に加え、大手企業、近隣大学、金融機関、さらにはマスメディアなど、多様な主体が参画する産学官金言の連携組織であります。「地域産業の活性化」「新事業の創出」「地域人材の育成・定着」の3つを柱に、各種プロジェクトを推進し、地域経済の持続的な発展を図るとともに、新たな事業や人のつながりが生まれる環境づくりを通じて、共創での地域課題の解決につなげてまいります。

市内産業の活性化につきましては、引き続き商工会議所と連携しながら、商店のオーナーや企業の経営者等が知識や経験を伝える「まちゼミ」の取組などを通じて、本市で事業を営む商店や企業の魅力を多くの方々に知っていただく機会の創出と市民と事業者の交流の促進を図ってまいります。

eスポーツを活用した取組につきましては、eスポーツ体験会の企画・運営といった従来の取組に加え、小・中学生を対象としたプログラミング講座を実施いたします。本事業を通じて、子どもたちのコミュニケーション能力や自己表現力、思考力を育むとともに、次世代のデジタル人材の育成につなげることで、eスポーツに対する理解促進と周知拡大を図ってまいります。

ふるさと納税の取組につきましては、昨年12月末時点で20,000件以上のご寄付をいただき、寄付額は、これまでで最高額となる4億円を上回りました。引き続き、関係機関や返礼品協力事業者と連携を強化していくとともに、中間事業者や地域おこし協力隊等の活用を通じて、地場産品や体験型など、本市ならではの返礼品の拡充に努め、魅力発信や産業の活性化、寄付受入件数の増加による自主財源の確保につなげてまいります。また、受け入れた寄付金の活用内容や取組について積極的に情報発信を行い、寄付者との信頼関係を構築してまいります。

スポーツの振興につきましては、ホームタウンパートナー協定等を締結しているスポーツチームとの連携を強化し、ホームゲームへの市民招待や児童生徒を対象としたスポーツ教室の開催等を通じて、選手と市民の交流機会を創出してまいりました。今後は、これらのチームの協力をいただき、連携事業をさらに発展させ、市民の幅広い層が生涯にわたってスポーツに親しめる環境づくりを推進してまいります。

3 誰もが健やかに暮らせる福祉と健康づくりの推進

3つ目は、誰もが健やかに暮らせる福祉と健康づくりの推進であります。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、医療や福祉の充実はもとより、デジタル技術も活用しながら、地域の中で人と人とがつながり、支え合う関係づくりを進めていくことが重要であります。

地域福祉につきましては、住民の地域福祉に関する意識の醸成を図るため、社会福祉協議会と連携し、福祉座談会等のイベントを引き続き開催してまいります。

高齢者福祉につきましては、年齢を重ねても健康でいきいきと暮らし続けることができるよう、市民の主体的な介護予防活動の支援や、健診結果等のデータを活用した個別指導を行い、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。また、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療と介護の連携を推進してまいります。

介護保険事業につきましては、引き続き、各サービスの利用状況を見極めながら、地域密着型サービスの充実を図るとともに、介護人材育成事業の各種施策に取り組み、安定した介護サービスの提供を目指してまいります。また、業務の効率化やサービスの質の向上を図るため、介護情報を一元管理し、共有する介護情報基盤の整備を進めてまいります。

障害福祉につきましては、昨年8月に運用を開始した聴覚障害者を対象とする「遠隔手話通訳システム」の利用を促進し、聴覚障害者に対する支援の更なる充実を図ってまいります。

本市の発達支援の拠点である「みんなのみらい支援室」につきましては、社会福祉協議会が実施している発達支援教室と統合・再編することにより、発達に課題を抱える子どもとその保護者に対して、相談支援から療育支援までを一元的かつ効果的に提供してまいります。

地域医療の充実につきましては、がん治療を含む高度医療の提供やかかりつけ医との連携を行い、市民の安心と健康を支える市内唯一の総合病院であるひたちなか総合病院と引き続き連携の強化を図ってまいります。

疾病予防の取組につきましては、新たに令和8年度より「RSウイルス母子免疫ワクチン」が定期A類に位置付けられることから、医師会と連携し、円滑な接種体制の整備に努めてまいります。また、国は令和10年度までに、予防接種事務のデジタル化を全国の自治体で進める方針を示しております。本市においては、予診票の電子化や接種記録の管理、接種費用のオンライン化により、市民の利便性向上と医療機関の業務効率化を図るため、県内初の先行自治体として市内約20の医療機関と連携し、令和8年9月からの開始に向けて取り組んでまいります。

健康づくりの推進につきましては、疾病の早期発見・早期治療に向け、引き続き、がん検診を含む集団健診や医療機関健診の充実を図ってまいります。

4 子育て環境の充実と生涯にわたる学びの推進

4つ目は、子育て環境の充実と生涯にわたる学びの推進であります。

地域とともに学び、育ち、成長し続けられる環境整備に向け、子育て支援から学校教育、生涯学習までを一体的に推進してまいります。

子育て世帯への包括的な支援につきましては、妊娠・出産・子育ての総合相談、支援窓口である「子ども家庭センター」を中核に据え、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、保健と福祉の両面から、切れ目のない支援を実施してまいります。

不妊治療費助成事業につきましては、医療保険適用の医療と併せて実施する先進医療について、新たにその費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。

産後ケア事業につきましては、妊娠期や産後の面談、家庭訪問の機会を通じて、妊産婦やその家族への周知を図るとともに、医療機関と連携して、母親の心身の不調や育児不安の軽減を図り、産後うつ等の予防に努めてまいります。

子育て支援センター「ふぁみりこ」につきましては、親子が気軽に集うことができ、子育ての不安や悩みを相談できる拠点として環境の充実に努めてまいります。また、利用者を交えたグループワークや妊婦向けのイベントなどを開催し、保護者同士の交流の促進や情報の提供に取り組んでまいります。

「コドモノアソビバ」につきましては、定期的なイベントや夏休み期間中の体験型イベントを開催するとともに、利用者の意見を取り入れた企画運営に取り組んでまいります。

子どもふれあい館、放課後の子どもの居場所づくりなど、地域社会との交流を通して子どもたちの社会性を育む取組につきましては、引き続きそれぞれの地域や活動団体等の実情に即した支援を行ってまいります。

子どもの健やかな成長を支える環境づくりにつきましては、つだ保育所内に設置している「子育て支援センターひまわり」において、本年4月から全国で開始される「こども誰でも通園制度」を実施いたします。併せて、同センターの拠点機能を移転・強化するため、移転先となる佐野幼稚園の空き教室の改修工事を行ってまいります。

公立保育所につきましては、入所児童の減少と施設の老朽化が進む那珂湊第二保育所を那珂湊第一保育所に統合し、持続可能な運営体制の構築に努めてまいります。

公立学童クラブにつきましては、放課後児童支援員に対する研修の充実を図るとともに、入退室管理アプリの機能拡充によりICT化を進めることで、より一層、運営の質を高めるとともに効率化に努めてまいります。

児童生徒のキャリア形成につきましては、令和6年度から市内事業所の協力を得ながら実施している「ひたちなかキャリア探検ラリー」を拡充し、多様な産業の現場を見学・体験する機会の充実を図ってまいります。併せて、令和7年度から実施している「ひたちなかふるさと検定」に加え、新たに「ひたちなかふるさと体験プログラム」を展開してまいります。これらを一体的に実施することで、子どもたちの学ぶ意欲の向上や進路選択幅の拡大を図るとともに、シビックプライドの醸成に努めてまいります。

ICT教育の推進につきましては、令和2年度に整備した1人1台のタブレット端末を更新し、電子黒板やデジタル教科書を含め効果的に活用してまいります。また、民間企業等の協力も得て、教員向けの研修を計画的に実施し、児童生徒の探究的な学習を支え、質の高い授業づくりに努めてまいります。

インクルーシブ教育の推進につきましては、特別な配慮が必要な幼児や児童生徒に対し、介助員や学校看護師を適切に配置し、個々の教育的ニーズに応じた指導の充実、関係機関との連携強化を図ることで支援体制を整備してまいります。

不登校対策につきましては、全国的な増加傾向を踏まえ、相談員の活動内容を見直し、継続的な支援が行えるよう体制の充実を図ってまいります。併せて、不登校児童生徒を支援する「いちょう広場」などの機能を担う教育研究所をヘルス・ケア・センター内に移転し、関係部署との連携をより一層強化してまいります。

部活動の地域展開につきましては、地域のスポーツ・文化芸術団体との連携を図りながら、休日の地域クラブ活動を開始してまいります。併せて、生徒の多様なニーズに応えるため、従来の部活動の枠にとらわれない種目や分野にも展開できるよう取り組んでまいります。こうした取組を着実に推進するため、教育委員会事務局指導課内に「地域クラブ活動推進室」を設置いたします。

コミュニティ・スクールの推進につきましては、各地区のコミュニティ組織をはじめとした地域との連携強化を図りながら、地域学校協働活動との一体的推進に努めてまいります。

教育環境の整備につきましては、児童生徒が安全かつ快適に活動できるよう、避難所にも指定されている市内全ての小中義務教育学校の体育館等に、熱中症対策として気化式冷風機を設置してまいります。

学校給食につきましては、安全安心でおいしい給食を提供するため、引き続き、各小中学校給食室のドライシステム化に向けた改修を計画的に進めてまいります。

5 快適な暮らしを支える生活環境と都市基盤の整備

5つ目は、快適な暮らしを支える生活環境と都市基盤の整備であります。

将来にわたって安全で快適に暮らし続けられるまちを目指し、利便性の高い都市基盤の整備を進めるとともに、環境に配慮した持続可能な地域づくりを推進してまいります。

新中央図書館につきましては、建築工事等を進めるとともに、幅広い世代の方に活用していただける魅力的な図書館となるよう、運営面についての検討を進めてまいります。また、引き続きワークショップなどを通じ、様々な市民や団体とともに新しい図書館での展示やイベントなどについて、検討してまいります。

市内7地区で進めている土地区画整理事業につきましては、交通ネットワークでつながる良好な居住環境を備えた街並みの形成と安全安心で快適に暮らせるまちづくりのため、都市計画道路や雨水排水の整備等を優先的に進めていくことを基本に、各地区の状況や特性に合わせた事業を展開してまいります。

空き家対策につきましては、所有者への啓発や相談会、地域での講座の開催などにより、空き家の発生抑制に取り組んでまいります。また、空き家と空き地の対応窓口を一本化した「空家・空地等対策推進室」を設置し、周囲へ悪影響を及ぼす空き家・空き地の解消や空き家バンク事業を活用した有効利用を促進してまいります。

東中根高場線につきましては、本市と水戸市、那珂市を広域に結ぶ「水戸勝田環状道路」の一部として、交通の円滑化や地域間の連携強化に資する重要な路線であることから、那珂川に至る未整備区間の事業化に向けて、概略設計を進めてまいります。

公共交通につきましては、令和8年度を始期とする「ひたちなか市地域公共交通計画」を策定いたしました。本計画は、本市の地域交通のマスタープランとして、鉄道・路線バス・スマイルあおぞらバス等が相互に連携し、持続可能な公共交通体系の確立を目指すものです。今後は、本計画に基づき、公共交通の利便性向上や利用促進に取り組みながら、市民の日常生活を支える公共交通の維持を図ってまいります。

市民の日常生活の足として市内全域を運行している「スマイルあおぞらバス」につきましては、地域の利用者からの要望等を踏まえながら、利便性の向上を図るとともに、ダイヤやルート、利用方法等に関する情報提供について、多様な発信手段を活用しながら分かりやすい周知に取り組んでまいります。

ひたちなか海浜鉄道につきましては、昨年12月22日に、延伸事業を含む持続的な鉄道サービスの提供に資する支援を位置付けた「湊線鉄道事業再構築実施計画」について、国の認定を取得いたしました。今後は、国の支援制度を活用しながら、阿字ヶ浦駅からの延伸事業を進めるとともに、既存区間における安全で安定した運行を確保するための設備投資や、利用環境の整備などを通じて、鉄道の利便性向上を図ってまいります。併せて、「おらが湊鐵道応援団」をはじめ、沿線の市民の皆様や高校等と連携した利用促進に取り組んでまいります。

環境に対する取組につきましては、公民連携のもと、環境イベントの支援や次世代を担う子どもたちへの環境教育の推進、環境フェスタの開催などを通じて市民に学びや発表の機会を設けることで、環境を意識したライフスタイルへの転換を促進してまいります。

ごみの減量化・再資源化につきましては、資源循環による持続可能なまちづくりを一層推進するため、令和7年度の資源回収から、自治会・子ども会への補助金を増額したところです。令和8年度は、新たにリチウムイオン電池を自治会の資源回収品目に加えることで、市民生活の安全確保と利便性向上を図るとともに、ごみへの混入による火災を未然に防ぎ、廃棄物処理を滞りなく進めてまいります。

6 多様なつながりで支え合う地域コミュニティの推進

6つ目は、多様なつながりで支え合う地域コミュニティの推進であります。

多様な主体がつながり、関わり合いながら、地域への共感と主体的な関わりが広がる地域社会の実現に向け、地域の力を生かした取組を推進してまいります。

コミュニティ組織につきましては、各コミュニティセンターの運営や地域の特性を活かした交流活動等に主体的に取り組んでいただいております。引き続き、地域コミュニティの運営を支援するとともに、「まちづくりcafé」の開催などを通して、市内で活躍する団体の自主的な交流や多様なつながりを築く場の創出に努めてまいります。

自治会につきましては、本市のまちづくりのパートナーとして、地域の防犯や防災、見守り活動などに取り組んでいただいており、こうした活動や意義について様々な機会をとらえて周知を図ってまいります。また、高齢者の退会などを背景に、自治会加入率の低下は全国的にも課題となっていることから、自治会の主体的な取組を支援するとともに、地域に根差した事業者や多様な団体とのつながりづくりを後押しするなど、自治会連合会と連携しながら、持続可能な自治会運営を支援してまいります。

多文化共生につきましては、全国的に外国人住民登録者数が増加しており、国においては「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が新設されるなど、共生社会の実現に向けた対応がなされております。本市においても外国人登録者数は年々増加しており、国籍や言語、慣習などが異なる中で、互いの違いを認め合い尊重しながら地域社会の一員として共生する「多文化共生のまちづくり」が求められております。このため、国籍や文化を問わず、誰もが安心して暮らせるよう、外国人に係る相談窓口の設置など、外国人支援体制の充実を図るとともに、互いの文化や習慣への理解を深めるための取組を実施してまいります。また、これらを総合的に進めるため、「多文化共生課」を新設し、多文化共生社会の実現に向けた体制の強化を図ってまいります。

公共施設マネジメントにつきましては、公民連携による一元管理の手法である「公共施設等包括管理業務委託」を導入し、施設を横断的に管理する「横串型メンテナンスサイクル」を確立することにより、施設の安全性を確保してまいります。そのうえで、人口減少社会を見据えた持続可能な行財政運営を実現していくため、施設の集約・複合化や多機能化による配置の見直しを進め、施設保有量の適正化につなげてまいります。

新本庁舎の建設検討につきましては、昨年11月に「基本構想」を策定し、建設の必要性をはじめ、基本理念や基本方針など、プロジェクトの骨格や整備方針を整理いたしました。令和8年度は、「基本計画」の策定に着手し、建設に向けた諸条件について検討してまいります。

行政情報の発信につきましては、シビックプライドを醸成し、その広がりを通じて交流人口や関係人口の拡大につなげていくため、市の魅力を効果的に発信する広報に取り組んでまいります。本市広報の主力である広報紙の内容充実を図るとともに、市公式ホームページや動画、SNSなど、媒体の特性に応じて使い分けることにより、効果的に情報発信してまいります。併せて、こうした取組をより一体的に推進するため、情報発信体制を明確化し、「広報広聴課」の名称を「広報戦略課」に改めます。

シビックプライドを育み、まちづくりに共感するファンとともに新たなまちの価値を創出する共創の取組につきましては、令和4年度にファンが集う共創の場としてファンベースを創設し、情報発信やイベント等の開催に取り組んでまいりました。今後は、ファンベースを様々なかたちで本市の取組に関心を寄せ、関わりを持ったファンが緩やかに参画し、分野を横断した対話や実践を通じて、課題解決や価値創出につなげる共創のプラットフォームへと育てていきたいと考えております。令和8年度においては、共創の理念について市職員の理解を深めるとともに、市報等を通じて多くの方との共有を進めてまいります。また、地域おこし協力隊を活用しながら、行政とファンがまちの未来についてともに考えるワークショップの開催や、ファン同士をつなぐ手法の検討などを進めてまいります。

第4次総合計画の策定に向けて、まちの未来について市民や各分野の方々と対話を重ねてきた「未来デザイン会議」につきましては、単なる意見交換の場にとどめることなく、共創に結びつける機会として継続・発展させて実施してまいります。

勝田駅前をはじめとする中心市街地におけるまちづくりにつきましては、市民や事業者が、まちなかの使い手として「試してみたい」ことを実現する社会実験等に取り組みながら、ビジョンを策定してまいりました。引き続き、市民主体のイベントの開催や民間事業者との連携・共創により、滞在・交流・活動を生み出す中心市街地の機能や価値を高め、賑わいと魅力の創出につなげてまいります。

住民目線の情報発信を行う「いいとこ発信隊」につきましては、現在、5期生となる隊員が活躍しており、これまで公募により45名が活動してまいりました。またインスタグラムにおける投稿数が700件を超え、多くの方に本市の魅力をお伝えできているものと感じております。引き続き、隊員一人ひとりが感じる本市ならではの魅力を、SNSやイベント等を通じて発信するとともに、より自主的な活動へとつながるようなきっかけづくりを行ってまいります。

そして、これらの取組を通じて、まちへの関心・共感・応援といったシビックプライド醸成の機運を高めるとともに、市民や各産業分野にわたる事業者をはじめ、ボランティア団体、NPO法人、学校など、あらゆるステークホルダーと行政が関わり合い、対話を重ね、ともにかたちにしていくことで、まちの賑わいや活力を維持し、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するための共創の輪をさらに広げてまいります。

第4次総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け、行政としての役割を着実に果たしながら、市民、法人、各種団体など地域の多様な主体との共創を通じて、本市ならではの新たな価値を生み出し、皆様とともに本市の更なる発展に力を尽くしてまいります。「ひとが咲くまち。ひたちなか」に込めた思いのもと、本市に関わるすべての方が自分らしさを発揮し、輝けるまちの実現を目指してまいります。