令和7年度ひたちなか市施政方針

ページID1015158　更新日 2025年3月12日

大谷明市長は、令和7年ひたちなか市議会3月定例会の開会（令和7年3月3日）に当たり、令和7年度の市政運営に関する所信を表明しました。ひたちなか市施政方針の全文を掲載します。

6つの施策の柱

市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり
生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり
子育て世代に選ばれるまちづくり
地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり
快適で機能的な住みよいまちづくり
市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり

令和7年度ひたちなか市施政方針

令和7年第1回ひたちなか市議会3月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案などの説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨今の社会情勢を顧みますと、世界では長期化するロシアによるウクライナ侵攻などにより、地政学的な不透明感が増し、緊張の高まりが続いています。また、国内における急激な物価高騰や少子高齢化などの深刻化する問題は本市にも影響を及ぼしております。このような状況のなかで、市長として目の前の課題に適切に対応するとともに、将来を見据えた施策にもしっかりと取り組み、本市の持続可能な発展に向けた市政運営を進めてまいります。

令和6年度はひたちなか市が誕生して30年という節目の年でありました。これまで本市の発展にご尽力いただいた全ての方に、心から感謝申し上げます。この記念すべき年を祝うため、本市に貢献いただいた方をお招きして開催した記念式典や、初の試みとなるご当地ナンバープレートの作成、さらには5年ぶりに本市での開催が実現したROCK IN JAPAN FESTIVAL 2024をはじめとしたイベントの実施など、様々な記念事業に取り組んでまいりました。当初39事業から始まった記念事業は、多くの団体や民間事業者の賛同を得ることで祝賀機運の輪が広がり、最終的には82事業にまで拡大しました。本市にお住まいの方々、そしてこれまで関わりを持ってくださった方々とともに、年間を通じて多彩な記念事業を開催することで、30周年を盛大に祝うことができたことを、大変嬉しく思っております。これらの事業を通じてつながることのできた多くの方が本市の魅力を再認識し、シビックプライドを育んでいただくきっかけになったと手応えを感じているところです。11月に開催した記念式典では、本市出身で世界的に活躍されている音楽家の宮嶋みぎわさんが作曲した市誕生30周年記念ソング「あなたとここで」を、子どもたちが演奏し、歌い上げました。この曲は子どもたちが愛するまちの風景などを写真や動画等で宮嶋さんに送付し、そのイメージをもとに作曲されたものであり、30周年という特別な機会に、次世代を担う子どもたちが世界で活躍する方とともに一つの作品を創り上げ、多くの皆様に披露できたことは、子どもたちが未来を考える貴重な機会になったと感じております。また、この演奏を通じて世代や地域を超えたつながりの中にも「本市への誇りと愛着」という共通の想いが広がっていることを改めて実感いたしました。

これまでに進めてきた重点施策も着実に実を結んでおります。高場陸橋の4車線化による供用開始や消防本部・笹野消防署の新庁舎の完成に加え、ひたちなか海浜鉄道湊線においては全国的にも極めて珍しい延伸事業の工事施行認可を取得することができました。さらに、令和10年度の開設を目指して取り組んでいる新中央図書館建設事業につきましては、昨年設計業務に着手したところであり、現在は利用者をはじめ多くの皆様のご意見を伺いながら基本設計の策定を進めているところです。これらは、市民の安全で快適な生活を支えるとともに、ひたちなか市の次なる成長に向けた重要な基盤となるものであります。

来たる令和7年度は、第3次総合計画が集大成を迎える年となります。第3次総合計画後期基本計画は、それまで推進してきた6つの施策の大綱に沿った取組をしっかりと引き継ぎながら、基本構想に定められた将来都市像の実現を目指すものであります。そして、新たにマーケティングによる多角的な分析やSDGsをはじめとしたこれまでにない視点を取り入れることで、社会情勢の変化やそれに伴い発生する課題に的確に対応するとともに、市民の皆様と新たなまちの価値を共創してまいりました。重点テーマの設定もその一つであり、「令和7年における、総人口15万人の維持」という最大目標を掲げるとともに、その達成に向けた効果的なアプローチである4つの重点プロジェクトを推進してまいりました。全国的に急速な人口減少が進む中にあっても、本市は概ね人口が維持されており、総合計画に掲げた取組が順調に進んでいるものと認識しております。引き続き、6つの大綱に基づく施策を着実に推進するとともに、しっかりと重点プロジェクトに取り組んでまいります。

働きやすく、住みやすく、子育てしやすい「職住育近接のまちづくり」につきましては、常陸那珂工業団地の第1期拡張地区の完成に向けて、県と連携しながら取り組んでいくとともに、区画整理事業を推進することで働く場と住環境を確保してまいります。また、転入してくる子育て世帯が多い本市においては、地域に馴染みの薄い方であっても気軽に相談できる環境の整備が必要です。そのため、子育て世帯から日常的に相談を受け、必要な支援につなぐ体制を強化することで、誰もが安心して子どもを育てられる環境づくりに努めてまいります。

シビックプライドの醸成も、本市のまちづくりにおける重要な柱であります。人口減少が進み、急速な社会変化によって先行きを見通すことが難しい時代においては、自立と協働の基本理念のもと、市民一人一人が本市のまちづくりを自分事として捉え、まちの未来に積極的に関わることが必要です。

本市の未来を示す新たなビジョンとなる第4次総合計画の策定にあたっては、市民とともに将来都市像を考え、策定を契機にまちづくりへの参加意欲が高まるよう、キックオフイベントや市民ワークショップを開催するなど、初期の段階から年齢や立場の異なる多くの方が参画する機会を設けてまいりました。今後は、各分野の専門家や関係者等との意見交換を行うとともに、これら策定プロセスを分かりやすく市民に紹介することで、多くの方の共感を得られる計画策定につなげてまいります。

また、現在策定を進めている「つながる中心市街地まちづくり計画」や市内で活動する団体が出会い、交流する「まちづくり café」など、多くの方のご意見を聞きながらつながりを構築する場を創出することで、まちづくりに関わる機運の醸成や団体活動の活性化を図ってまいります。

これら本市の未来を見据えた様々な取組において、市民参画の機会を拡充し、まちづくりの過程をしっかりと共有することで市民の皆様にまちの魅力を再発見していただき、新たな価値の創造につなげてまいります。

このような考えのもと、令和7年度予算はこれまで市政運営の羅針盤としてきた第3次総合計画を完遂するとともに、市民の皆様とともに未来に向けた礎を築くための予算といたしました。

まず、一般会計につきましては、歳入の根幹を成す市税について申し上げます。個人市民税及び法人市民税につきましては、国による定額減税が終了したことに加え、雇用・所得環境の改善、景気の緩やかな回復が続くとの見通しなどから、令和6年度当初予算に対して増収となる見込みであります。固定資産税につきましては、概ね横ばいと見込み、市税全体では、17億237万6千円、6.8％の増となる266億9,693万7千円を計上しております。

また、ふるさと納税などによりいただいた寄付金を、寄付者の想いに沿った事業に充当することで有効活用を図るため、「魅力あるまちづくり基金」及びその他特定目的基金から6億1,142万2千円の繰入金を計上しております。令和7年度につきましても、社会保障関連経費や公債費等の義務的経費の増加のほか、原材料や資材価格の高騰、人件費の上昇による委託料及び工事請負費などの増加が継続するものと見込んでおり、財政調整基金及び市債管理基金から38億3,815万7千円の繰入金を計上しているところであります。引き続き、既存事業の見直しやデジタル化による業務の効率化などに取り組み、歳出の削減を図るとともに、企業誘致や産業振興による税収の確保、ふるさと納税の更なる拡充による自主財源の確保に努めてまいります。

次に、歳出につきましては、本市が目指すべき将来都市像の実現に向け必要となる事業や、今後の発展に必要不可欠な事業に対して限りある財源を効率的・効果的に振り向けることといたしました。

安全安心で快適に暮らせるまちづくりに必要な雨水幹線整備や河川改修、冠水対策、土地区画整理事業などの主要施策を推進するほか、勝田駅東西自由通路修繕工事や平磯コミュニティセンターの移転に伴う、旧平磯小学校校舎の改修に取り組んでまいります。子育て支援の充実につきましては、国の制度改正により拡充された児童手当の予算を引き続き確保するほか、つだ保育所内に設置している「子育て支援センターひまわり」を佐野幼稚園に移転し、地域子育て支援の新たな拠点としてリニューアルするための整備を進めてまいります。学校給食費につきましては、物価上昇等による食材費高騰の継続が見込まれることから、高騰分を公費負担することにより、保護者負担額を据え置いてまいります。また、平磯町地内の市有地に自動車の駐車スペースやサイクルラック、手洗い場等の整備を進めることで、海岸エリアにおける路上駐車の減少や訪れた観光客の満足度の向上を図ってまいります。さらに、聴覚障害者が遠隔地の手話通訳者のサポートを受けられる遠隔手話通訳システムを導入するほか、本会議での発言を字幕化して表示するモニターを傍聴席に設置するなど、デジタル技術を活用して、誰もが利用しやすい環境整備に努めてまいります。加えて、現在策定を進めている第4次総合計画や新中央図書館建設地を含む中心市街地のまちづくり計画など、本市の将来につながる各種計画の策定に取り組んでまいります。

これらの本市の更なる成長に必要な事業を推進するため、令和7年度の当初予算は、一般会計では、過去最大となる628億4,900万円、水道事業、下水道事業を含めた特別会計全体では、495億375万3千円、一般会計と特別会計の合計では、前年度比35億4,418万7千円、3.3％増の1,123億5,275万3千円となりました。

引き続き、厳しい財政状況となることが予想されますが、経済情勢の変化、国・県の動向を見極めながら、必要な施策にしっかりと取り組むとともに、本市の更なる発展に向けて、安定的かつ健全な財政運営に努めてまいります。

次に、令和7年度の市政への具体的な取組でございます。第3次総合計画の基本構想に基づく以下の6つの柱に沿って、新たな取組や重点施策などについてご説明申し上げます。

1 市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり

1つ目は、市民の安全安心な暮らしを守るまちづくりであります。

頻発する自然災害や異常気象をはじめとした、市民生活を脅かす事象に対応し、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することは、行政の重要な責務であります。

災害対策につきましては、大規模自然災害等に対し、市民の生命と財産を守り、持続可能で強靭な地域づくりを推進するための計画である「ひたちなか市国土強靭化地域計画」が令和7年度に計画期間の最終年度を迎えることから、見直しを進めてまいります。

災害時等における情報発信につきましては、市民へのより確実な情報伝達を実現するため、引き続き防災行政無線の屋外拡声子局のデジタル化更新工事を進めるとともに、ひたちなか安全・安心メールやSNSなどを活用することで、情報伝達手段の多元化に努めてまいります。

地域における防災力の強化につきましては、激甚・多発化する自然災害の脅威に備えるため、自主防災会と連携して避難行動などを主体とした市民参加による実践的な防災訓練を行うとともに、その内容を振り返る意見交換会の開催等を通じ、各地域における防災意識の向上を図ってまいります。また、地域が独自に行う訓練や市政ふれあい講座等を通じて、段ボールベッドなどの防災資機材に触れる機会を創出するとともに、防災リーダーの育成に引き続き取り組んでまいります。

水道施設につきましては、災害に強く安全安心な水を安定的に供給するため、市民生活に影響の大きい市毛地内配水幹線や避難所、病院など災害時における重要施設へ給水する配水管を優先し、計画的に管路更新を実施してまいります。

下水道施設につきましては、下水浄化センター等の老朽化及び耐震化対策のため、計画的な改築及び更新を進めてまいります。

河川の氾濫による浸水被害防止につきましては、国や県、本市を含む那珂川沿川の市町が連携し、「那珂川緊急治水対策プロジェクト」を推進しております。現在は三反田と柳沢地区の堤防整備が一部完成するなど、順調に進行しております。地元や関係機関と調整を重ねながら令和8年度のプロジェクト完了を目指して取り組んでまいります。また、那珂川水系の中丸川、早戸川につきましても、引き続き、国や県に対し浸水対策の強化を強く要望してまいります。

集中豪雨対策につきましては、「中丸川流域における浸水被害軽減プラン」に基づき、国や県と連携しながら河川や下水道の整備を進めるとともに、地元の住民や企業と一体となって流域全体での治水対策を推進してまいります。

原子力災害に備えた広域避難計画につきましては、これまでに基本方針を取りまとめるなど、策定に向けた取組を進めてまいりました。その後、県が1人当たりの避難所面積を見直したことに伴い、現在は県が主体となって、避難先の調整に取り組んでいるところです。国や県、避難先自治体と連携を図りながら計画策定に取り組んでまいります。

また、東海第二原発の再稼働問題につきましては、引き続き、「原子力所在地域首長懇談会」の構成自治体と連携を図りながら、新安全協定に基づき、原子力所在地域の自治体として責任ある対応をしてまいります。

市内全域を対象に配布している安定ヨウ素剤につきましては、これまで1歳6か月児健康診査に合わせた配布会を開催するなど、若年層の配布率向上に取り組んでまいりました。令和7年度以降につきましては、UPZ圏内における配布対象を原則、服用効果が高いとされている40歳未満の市民及び原子力災害対策指針で配布を優先すべきとされている妊婦、授乳婦とし、対象者に対して速やかな受け取りを促してまいります。

消防・救急につきましては、令和元年度より建設を進めてきた消防本部・笹野消防署の新庁舎が昨年11月に開庁し、本年1月に笹野消防署も含めた全ての機能移転が完了いたしました。令和7年度からは、ひたちなか・東海広域事務組合において訓練棟や車庫棟の建設工事を進めてまいります。

空き家対策につきましては、空き家の発生を抑制するため、所有者への啓発や無料相談会、地域での講座を開催してまいります。また、周囲へ悪影響を及ぼす空き家の所有者等に対しましては、空き家の解消や空き家バンク事業などを活用した有効利用について、助言、指導を行ってまいります。

消費生活につきましては、高齢者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺等、多様化する消費者問題を未然に防止するため、自動通話録音装置等の貸出しなどの取組を推進するほか、警察や地域包括支援センター等と連携し、消費者相談及び啓発等に努めてまいります。また、若年層につきましても講演会や講座等を通じて、インターネットやSNSをきっかけとした消費者トラブルの未然防止及び消費者教育に努めてまいります。

2 生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくり

2つ目は、生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療・福祉の充実に加え、地域住民が絆を深め、お互いに支え合うことが重要です。

地域福祉につきましては、住民の地域福祉に関する意識の醸成を図るため、社会福祉協議会と連携し「地域福祉座談会」を開催してまいります。また、コミュニティ組織や自治会等の地域住民が主体となる協議の場づくりを継続的に行い、住民がともに支え合う地域づくりの更なる推進に努めてまいります。

高齢者福祉につきましては、年齢を重ねても健康でいきいきと暮らし続けることができるよう、健診結果等のデータを活用した個別支援や、地域の体操教室などでのきめ細やかな指導を行い、高齢者の健康寿命の延伸に取り組んでまいります。また、地域における介護予防教室等への参加勧奨や担い手の育成を図るため、介護予防ポイント事業を継続するとともに、医療と介護が必要な高齢者に対して切れ目ないサービスを提供できるよう、医療・介護の連携を推進してまいります。

介護保険事業につきましては、各サービスの利用状況を見極めながら、地域密着型サービスの基盤整備を進めるとともに、介護人材不足への対応として介護人材育成事業に取り組み、安定した介護サービスの提供を目指してまいります。

障害福祉につきましては、令和6年12月に運用を開始した「ひたちなか市障害者支援アプリ」の利用促進を図るとともに、聴覚障害者に対する更なる支援の充実に向け、携帯電話を活用して遠隔地の手話通訳者のサポートを受けられる遠隔手話通訳システムを導入してまいります。

地域医療の充実につきましては、本市の中核病院であるひたちなか総合病院における、がんの放射線治療に必要不可欠な先進的な治療機器の更新を支援するとともに、救急医療、高度専門医療の体制整備に要する医師確保等を支援してまいります。また、周産期医療体制を維持し、安心して妊娠・出産できる環境を整えるため、いばらき県央地域連携中枢都市圏の構成自治体と連携して、水戸赤十字病院における産婦人科医の確保についても支援してまいります。

疾病予防の取組につきましては、令和7年度より定期接種B類に位置付けられる帯状疱疹ワクチンに関し、医師会と連携しながら円滑な接種体制の整備を進めるとともに、積極的な情報発信を行うことで、高齢者の重症化予防に努めてまいります。

健康づくりの推進につきましては、若年層から糖尿病や心筋梗塞など全身疾患の原因となる歯周病予防に取り組むため、これまで国民健康保険加入者の40歳、50歳、60歳、70歳を対象としていた歯周病検診を、20歳及び30歳の市民にも拡大するとともに、保険の種類を問わず全市民を対象に実施してまいります。

国民健康保険事業につきましては、令和4年度に18年ぶりとなる税率改正を行い、その後は税率を据え置いてまいりましたが、制度を持続的に運営していくためには国保税収の確保が緊喫の課題となっております。そのため、令和7年度から段階的な税率改正を行うとともに、小学生から高校生世代までの均等割額を5割減免するなど、市独自の緩和策等を講じることで被保険者の負担軽減を図ってまいります。

3 子育て世代に選ばれるまちづくり

3つ目は、子育て世代に選ばれるまちづくりであります。

将来にわたり子育て世代から選ばれるためには、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するとともに、次世代を担う子どもたちの成長と学びを支え、地域への愛着を育む取組を進めることが重要です。

子育て世帯への包括的な支援につきましては、妊娠・出産・子育ての総合相談、支援窓口である「子ども家庭センター」を中核に据え、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し保健と福祉の両面から、切れ目のない一体的な支援を実施してまいります。

結婚新生活支援事業につきましては、一定の所得層の新婚世帯の賃貸住宅への入居や住宅取得費用等の一部を助成し、結婚に伴う経済的負担の軽減を図ってまいります。また、子育て世帯の定住や家族間の支え合いを促すため、県外出身の子育て世帯や市内で新たに三世代同居等を始める転入世帯に対し、住宅取得等の支援を行ってまいります。

産後ケア事業につきましては、妊娠期や産後の面談、家庭訪問の機会を活用しながら、妊産婦やそのご家族への周知を図るとともに、医療機関と連携しながら、必要な方に対し速やかに支援が行き届くよう努めてまいります。

「子育て支援コンシェルジュ」の取組につきましては、SNSなどを活用し、本市での子育ての楽しみ方を当事者の目線から発信・提案するとともに、子育てサロン等の活動支援や新たな地域資源の発掘に取り組んでまいります。

子育て支援センター「ふぁみりこ」につきましては、親子が気軽に集い、不安や悩みを相談できる拠点として環境の充実に努めてまいります。また、利用者参加型のグループワークや妊婦向けのイベントなどを開催し、保護者同士の交流の促進や情報提供に取り組んでまいります。

「コドモノアソビバ」につきましては、定期的なイベントや夏休み期間中の体験型イベントを開催するとともに、利用者の意見を取り入れた企画運営に取り組んでまいります。

子どもふれあい館、放課後の子どもの居場所づくりなど、地域社会との交流により子どもたちの社会性を育む取組につきましては、引き続きそれぞれの地域の実情に即した支援を行ってまいります。

保育環境の充実につきましては、本年4月に勝田地区初の民間病児保育施設が開設される運びとなりました。引き続き、設置法人と連携し本市の病児保育環境の更なる充実に努めてまいります。また、つだ保育所においては、0歳児と1歳児の保育スペース拡充を図るための改修工事に着手いたします。併せて、同保育所内に設置されている「子育て支援センターひまわり」については、令和8年度から開始予定の「こども誰でも通園制度」にも対応可能な子育て支援拠点としてリニューアルするため、移転先となる佐野幼稚園の空き教室の改修工事に着手し、より広いスペースの確保を図ってまいります。

公立学童クラブにつきましては、保護者ニーズに対応するために令和6年9月より試行的に実施している終了時間延長の取組が好評であることから、令和7年4月から本格運用へと移行してまいります。また、特別な支援を必要とする児童につきましては、令和6年度から開始した要配慮児童相談支援業務により引き続き対応してまいります。

児童生徒のキャリア形成につきましては、市内事業所の協力をいただきながら様々な産業の現場を見学・体験する機会を創出する「ひたちなかキャリア探検ラリー」事業を拡充することで、子どもたちの学ぶ意欲の向上や進路選択幅の拡大を図るとともに、シビックプライドの醸成に努めてまいります。

ICT教育の推進につきましては、タブレットや電子黒板、デジタル教科書を効果的に活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の更なる充実を図ってまいります。また、民間企業等の協力も得ながら、教員に対する計画的な研修を実施し、質の高い授業づくりに努めてまいります。

インクルーシブ教育の推進につきましては、特別な配慮が必要な幼児や児童生徒に対し、介助員や学校看護師を適切に配置し、個々の特性に応じた指導の充実や関係機関との連携強化を図ることで支援体制を整備してまいります。

部活動の地域移行につきましては、実証事業や地域のスポーツ・文化芸術団体との協議を通じて課題を整理し、令和7年度中に休日の学校部活動を地域クラブ活動へ円滑に移行できるよう取り組んでまいります。

コミュニティ・スクールの推進につきましては、各地区のコミュニティ組織をはじめとした地域との連携強化を図りながら、地域活動や体験活動等の子どもの学びや成長を支える取組を充実させてまいります。

学校給食につきましては、安全安心でおいしい給食を提供するため、各小中学校給食室の改修を計画的に進めております。令和7年度においては、市毛小学校と田彦中学校のドライシステム化を実施してまいります。

文化財につきましては、十五郎穴横穴群が令和6年に国指定史跡となったことを機に、隣接する虎塚古墳を含めた一体的な保存、活用計画の策定に取り組んでいくとともに、地域に所在する貴重な史跡等の教育的活用を推進してまいります。

4 地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくり

4つ目は、地域経済の活性化とにぎわいのあるまちづくりであります。

多くの方に「このまちに住み続けたい」「このまちと関わり続けたい」と思っていただくためには、多様な産業の活性化や雇用の創出に加え、交流人口や関係人口の拡大を促し、まちの活力を高めていくことが重要です。

農業につきましては、今月中に策定予定の「地域計画」をもとに、農業の将来のあり方について話し合う座談会を継続して開催し、地域の実情を反映させながら本市農業の持続的な発展を図ってまいります。

本市が誇る特産品である「ほしいも」につきましては、良質な原料芋の生産や衛生的な加工の支援を行うとともに、ほしいもの新たなアレンジメニューの開発やプロモーション活動を通じて、その魅力を高め、「ひたちなか市産ほしいも」の更なる認知度向上とブランド化に取り組んでまいります。また、「ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会」が主催する「ほしいも品評会」の開催を支援し、品質と生産技術の更なる向上を図ってまいります。

水産業につきましては、漁業就業希望者の発掘を目的に、漁協と連携した漁業体験研修を引き続き実施することで、漁業の担い手の確保を図ってまいります。また、商工会議所や漁協等で構成する「魚食普及活動実行委員会」による魚料理教室等の開催や、各種イベントでの地魚PR活動を支援することで、本市産水産物の消費拡大や魅力の発信を推進してまいります。

観光につきましては、国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場などの観光施設にインバウンドを含む多くの観光客が訪れたことで、令和5年には本市が県内で観光入込客数1位を記録するなど、コロナ禍以前のにぎわいを取り戻しております。ひたち海浜公園におきましては、現在整備が進められている樹林エリアの一部が3月28日に追加開園する予定となっております。樹林エリアは貴重な動植物が残っており、それらの環境を活かした自然観察体験やツリーイング、トレイルランニングといったアクティビティの活動拠点となる「森の広場」も併せてオープンされる予定です。また、ヤマザクラを中心に、数種のサクラを楽しめるスポットになると伺っており、公園の更なる魅力向上に資するものと期待をしているところです。市内のイベントにつきましては、毎年実施されるひたちなか祭りやLuckyFesなどに加え、2年ぶりにみなと八朔まつりが開催されることから、関係機関と連携しながら地域活性化とにぎわいの創出につなげてまいります。さらに、観光協会や事業者と連携しながら、お土産品「SHIO_KAZE」の販売促進に力を入れるとともに、野外映画上映会等の夜間イベントを開催するなど、観光客の滞在や宿泊を促進してまいります。

茨城港常陸那珂港区につきましては、国や県による整備が順調に進められており、令和6年度から水深14m岸壁の整備事業が新たに着手されるなど、港湾施設の充実が図られております。引き続き、港湾の着実な整備が進められるよう、国や県への働きかけを行ってまいります。また、取扱貨物量についても堅調に推移しており、コンテナ取扱貨物量は、令和5年に過去最高を更新いたしました。引き続き県や東海村等と連携しながら、荷主企業等を対象としたセミナーの開催や国内外へのポートセールス、コンテナ貨物集荷促進事業に取り組み、更なる港湾の利用促進に努めてまいります。

工業用地の確保につきましては、令和5年度に県による常陸那珂工業団地拡張事業が開始され、順調に造成工事が進められていることから、3月中に第1期拡張地区の一部が公募開始となる見込みであります。引き続き、第1期拡張地区の造成完了に向けて県と連携を密に図りながら取り組んでまいります。また、工業団地造成後の企業誘致に向けて、企業立地セミナー等を通じた本市の魅力的な立地環境等のPRに努めてまいります。

中小企業等への支援につきましては、産業活性化コーディネーターや商工会議所等と連携した伴走支援を継続するとともに、生産性向上を図るため、新製品の開発や販路開拓、人材の育成・確保などへの補助を継続し、事業者の積極的な取組を支援してまいります。

市内産業の活性化につきましては、商工会議所と連携しながら本市で活躍する商店や企業の魅力を、市民をはじめとしたより多くの方々に知ってもらい、ファンになっていただく取組を進めてまいります。具体的には、商店のオーナーや企業の経営者等が講師となってプロならではの知識や工夫、こだわりなどをゼミ形式で伝える「まちゼミ」を実施することで、店とまちのファンを増やしてまいります。また、30周年事業として好評を博した、本市の観光名所や特産品などをフィギュア化する「カプセルトイ」事業を継続し、市のPRとシビックプライドの醸成を図ってまいります。

eスポーツを活用した取組につきましては、令和6年度に市内高校生を中心に茨城大学、民間企業等により構成されるプロジェクトチーム「HePT（ヘプト）」を結成し、産業交流フェアにおいてeスポーツ体験会やデジタル人材育成セミナーを実施してまいりました。引き続き、「HePT」への支援を通じ、高校生等と企業の接点を作りながら、産官学が連携した取組を推進し、地域活性化及び人材育成を進めてまいります。

ふるさと納税の取組につきましては、令和6年12月末時点で18,000件以上のご寄付をいただき、寄付額は3億円を上回りました。引き続き、地域おこし協力隊とも連携しながら、地場産品や体験型など、本市ならではの返礼品の拡充に努め、魅力発信や産業の活性化、寄付受入件数の増加による自主財源の確保につなげてまいります。また、受け入れた寄付金につきましては、市民と寄付者に共感していただけるよう、有効に活用していくとともに、活用状況について積極的に発信することで、寄付者との信頼関係を構築してまいります。

スポーツの振興につきましては、本市に拠点を置くプロ・実業団チームと連携し、ホームゲームへの市民招待や児童生徒向けスポーツ教室の開催など、選手と市民が触れ合うことのできる機会を創出してまいりました。そして本年1月にはこれらの取組が評価され、スポーツ庁の「スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰」を受賞いたしました。今後もこうしたチームと連携した取組を発展させることで、幅広い層がスポーツに親しめる環境づくりを進めるとともに、賑わいの創出を図ってまいります。

5 快適で機能的な住みよいまちづくり

5つ目は、快適で機能的な住みよいまちづくりであります。

本市が将来にわたって発展し、市民の皆様が安心して快適に暮らすことのできるまちを実現するためには、環境にも配慮しながら、効率的で利便性の高い都市環境を整備する必要があります。

勝田駅前をはじめとする中心市街地におけるまちづくりにつきましては、人と人、人とまちがつながり、そこに住む市民や関わる方が心地よく過ごせる魅力的な場所にしていくことを目的として、ワークショップ等を通じて多様な意見を取り入れながら、官民が一体となったエリア全体の価値を向上させるための計画策定に取り組んでまいります。

新中央図書館につきましては、幅広い世代の方に活用していただける魅力的な図書館の建設に向けて、これまでに市民の皆様からいただいたご意見等も踏まえながら、引き続き設計業務に取り組んでまいります。

市内7地区で進めている土地区画整理事業につきましては、交通ネットワークでつながる良好な居住環境を備えた街並みの形成を図るため、都市計画道路や雨水排水の整備等を優先的に進めていくことを基本に、各地区の状況や特性に合わせた事業を展開してまいります。

公園の整備につきましては、湊公園の周辺居住環境の安全を確保するため、樹木伐採せん定や崖地面崩落対策に取り組んでまいります。

公共交通につきましては、令和7年度をもって「地域公共交通網形成計画」が計画期間の最終年度を迎えることから、地域交通のマスタープランとなる「ひたちなか市地域公共交通計画」の策定に取り組み、持続可能な公共交通体系の確立を目指してまいります。

市民の日常生活の足として市内全域を運行している「スマイルあおぞらバス」につきましては、地域の利用者からの要望等を踏まえながら、利便性の向上を図ってまいります。

ひたちなか海浜鉄道につきましては、令和6年度は、通勤定期利用者数が回復傾向にあることに加え、観光客をはじめとした定期外利用者数が増加しており、全体の利用者数は過去最高であった令和5年度の約117万人を超える見込みです。自立的・安定的な事業運営に向け、おらが湊鐵道応援団、沿線の市民の皆様や高校等と連携しながら、更なる利用促進に努めてまいります。また、安全な運行を確保するための設備投資に対する補助を、国や県と協調して行ってまいります。

湊線の延伸事業につきましては、令和6年11月18日に第一工区の工事施行認可を取得いたしました。今後の事業実施に向けて、財政措置も含めた国の支援を受けるための前提となる、鉄道事業再構築実施計画の策定に、引き続き取り組んでまいります。

環境に対する取組につきましては、第3次エコオフィス計画で定めた温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、ヘルス・ケア・センターの省エネ性能向上に向けたZEB化可能性調査を実施してまいります。

道路・公園照明施設につきましては、省エネルギー改修に伴う経費を当該改修の光熱水費の削減益で賄う、いわゆる「ESCO事業」により、民間活力を活用しながら省エネ効果の高いLEDへの更新に取り組んでまいります。

ごみの減量化・再資源化につきましては、資源循環による持続可能なまちづくりを推進するため、再生家具販売会を複数回開催するとともに、事業者と連携して取り組んでいる不用品買取サービス「おいくら」などの利用促進に取り組んでまいります。また、家庭ごみの正しい出し方に関するパンフレットを3年ぶりに改訂し、市民全体に広く配布することで、普及、啓発に努めてまいります。

6 市民とともに知恵と力を合わせたまちづくり

6つ目は、市民とともに知恵と力を合わせたまちづくりであります。

少子高齢化や急速に進むデジタル化などの社会の変化に対応し、本市が将来にわたって持続可能なまちとして発展していくためには、効率的な行政運営に努めるとともに、市民の皆様に共感をいただきながら力を合わせ、協働のまちづくりを進めていく必要があります。

コミュニティ組織につきましては、各コミュニティセンターの運営をはじめ、地域の特性を活かした地域交流の促進や、住みよい地域社会づくりに向けた取組が進められております。そうした地域での活動の輪を広げるとともに、市内で活躍する団体の交流や多様なつながりを築くため、「まちづくりcafé」を開催し、より多くの市民がまちづくりに関わっていただける機会づくりに努めてまいります。

自治会につきましては、地域における防犯や防災、見守りなど、安全安心なまちづくり活動に取り組んでいただいており、そのような活動や自治会が担っている役割を、広く多くの方にご理解いただくことが大切だと考えております。自治会の取組をしっかりと周知しながら加入促進につなげるため、昨年12月に市と自治会連合会、茨城県宅地建物取引業協会の3者、また、本年2月には、同様に全日本不動産協会茨城県本部との間で「自治会への加入促進に関する協定」を締結いたしました。今後とも、積極的に自治会への加入を呼びかけるとともに、引き続き自治会活動に対する支援を行うことで、地域のつながりを一層強化してまいります。

まちに対する誇りや愛着である「シビックプライド」を醸成する取組につきましては、昨年4月より、市誕生30周年を「ともに祝う」という基本方針のもと、市民をはじめ、本市に関わる多くの方とともに様々な記念事業を実施してまいりました。新たに作成した「ひとが咲くまち。ひたちなか」の30周年版ロゴマークをアイコンとして、記念事業の実施や統一的なプロモーションを展開することで、多くの方が本市の魅力を改めて実感し、シビックプライドを育むきっかけになったと感じております。今後はこれら記念事業の効果を検証し、成果が期待できる事業については継続・発展させていくことで、更なるシビックプライドの醸成につなげてまいります。また、記念事業を通じて生まれた市民や団体等との「つながり」を様々な機会で活用し、協働のまちづくりを推進することで、市誕生30周年という節目を新たなスタートラインとし、未来への飛躍につなげてまいります。

平和推進につきましては、戦争の記憶を風化させないため、小中学生による平和に関する作文コンクールや平和パネル展の開催など、これまで実施してきた取組を継続するとともに、戦後80年を契機に、幅広い世代の方が平和の尊さについて考える機会を提供してまいります。

公共施設マネジメントにつきましては、限られた財源や人材によって、施設の安全性や行政サービスの継続性を確保していくため、公民連携による一元管理の手法について検討してまいります。また、人口減少社会を見据えた持続可能な行財政運営を実現していくため、複合化や多機能化を視野に入れた施設保有量の適正化に関する方針の策定を進めてまいります。

現在検討を進めている新本庁舎建設につきましては、アンケート調査などによりいただいた市民の皆様からの幅広いご意見をもとに、「基本構想」を策定し、設計に向けた具体案を示す「基本計画」の策定につなげてまいります。

窓口業務におけるデジタル化の推進につきましては、市民ホールの窓口番号案内表示システムの更新にあたり、窓口での待ち時間を短縮するためのWeb予約機能などを付加し、市民の利便性向上を図ってまいります。また、証明書等の発行に係る電子申請サービスにおいて、手数料をオンラインで決済できる機能を追加するなど、行政手続きの更なるオンライン化を推進してまいります。

行政情報の発信につきましては、「市民が主役の広報紙」のコンセプトのもと、市報の作成に取り組むとともに、動画やSNS等、様々な媒体を活用し、行政情報やまちの魅力を幅広い世代に発信してまいります。

進学により、市外で生活する大学生等を応援するために実施している学生エール便につきましては、引き続き特産品等の送付により学生を応援することで、地元への懐かしさや愛着を感じていただくとともに、申請者に対して定期的な情報発信を行うなど、本市と学生とのつながりを構築してまいります。

こうしてつながりが生まれた学生や、まちづくり等に関心の高い都市部学生と多様な関係性を築く絆構築プロジェクトにつきましては、本市の課題解決に向けたフィールドワーク等を通じて、まちの魅力を発見する機会となるよう取り組んでまいります。また、多くの若者に興味を持っていただけるよう積極的な情報発信を行うとともに、これまでの参加学生との継続的なつながりを深めることで、関係人口の創出やUIJターンの促進に結びつけてまいります。

ファン共創事業につきましては、まちづくりに共感するファンが主体的に参加するワークショップなどを通してその活動の幅が広がってまいりました。今後は、地域おこし協力隊を活用しながら更なるファンづくりに取り組むとともに、ファンとの様々な分野での活動を進めることで、新たなまちの価値を共創してまいります。

公募により結成した「いいとこ発信隊」につきましては、現在4期生となる隊員が活躍しており、中心的な発信媒体であるInstagramにおける投稿数は550を超え、多くの方に本市の魅力をお伝えできていると感じております。引き続きSNSやイベントなどの機会を活用し、市内外の方々に本市での充実した暮らしをイメージしていただけるよう、住民目線の情報発信を行ってまいります。

移住・定住の促進につきましては、本市への移住を検討されている方に移住後の暮らしを体験していただくお試し移住事業や、東京圏から本市に移住された世帯に対する支援を継続するとともに、移住フェア等での情報発信や移住相談に取り組んでまいります。

第4次総合計画につきましては、キックオフイベントや市民ワークショップである「ひたちなか未来デザイン会議」を開催し、多くの方々とともに基本構想に定める新たなまちのビジョンを検討してまいりました。令和7年度においては、教育、福祉、産業等の分野ごとの専門家や関係者等と行政職員が意見を交わす機会などを通じてビジョンの磨き上げや施策の具体化を図りながら、市民の皆様に共感いただけるような計画の策定に取り組んでまいります。

ひたちなか市が「選ばれるまち」であり続け、その活力を次世代へと引き継いでいくためには、市民一人一人がまちの未来に関わり、その一翼を担っていただくことが必要です。「ひとが咲くまち。ひたちなか」のキャッチコピーのとおり、多くの方が自分らしく活躍し、力強く成長し続けていくため、市民の皆様とともに全力で市政運営に取り組んでまいります。

以上、令和7年度の施政方針をご説明申し上げました。

本市の市政運営につきまして、市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。