企業向け課税免除のお知らせ

ページID1004383　更新日 2022年1月5日

企業向け課税免除制度のご案内

ひたちなか市では、東日本大震災からの市内産業の復興に資するため、平成24年3月に「ひたちなか市産業復興推進のための固定資産税の特別措置に関する条例」を制定し、新増設した家屋及び償却資産並びに当該家屋が存する新規取得した土地に係る固定資産税を5年間免除しています。

この制度は、市内の優れた産業基盤の有効活用や新しい産業の集積を促進することで、
産業活動の活性化と雇用機会の創出を図ることを目的としています。

固定資産税の課税免除を受けようとする事業者は、申告期限までに、課税免除申請書及び下記の必要書類を申請窓口（資産税課）に提出してください。

土地、家屋、償却資産の固定資産税

(注釈)都市計画税は免除対象外

(注釈)課税免除制度の期間が延長されました。令和3年3月31日までに新増設した家屋、償却資産が課税免除の対象になります。詳細は以下のとおりです。

平成24年4月1日から令和3年3月31日までに新増設した家屋、償却資産で、取得価額の合計額が2,700万円を超えること。
（新増設された設備等が課税免除の対象になります。既存設備の更新、改造、入替等は基本的に課税免除の対象外になりますので、ご注意ください。）
土地は、新増設をした家屋の敷地であること。
（(注釈)土地の取得日の翌日から起算して3年以内に当該家屋の建設の着手があった土地に限る。）
新規雇用者（日々雇い入れられる者を除く）が5人以上増加すること（製造業は5人未満でも可。）