「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」に係る届出について

以下の対象サービスにおいて、令和6年度介護報酬改定の経過措置が終了となり、令和7年4月1日から介護給付費の算定にあたり「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」の適用が始まります。

減算とならないためには、適切に措置を講じるとともに令和7年4月15日（火曜日）までに届出書の提出をお願いいたします。

参考資料

• 業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入 （PDF 1.6MB）
• 身体的拘束等の適正化の推進 （PDF 1.6MB）
• 介護給付費算定の届出等に係る留意事項 （PDF 17.6KB）

対象サービス

業務継続計画未策定減算

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護

身体拘束廃止未実施減算

• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型のみ）（※）

※短期利用を実施しない（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所は、今回の届出は不要です。

提出書類

• （別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （Excel 25.6KB）
• （記載例）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（業務継続未策定減算） （PDF 83.8KB）
• （記載例）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（身体拘束廃止未実施減算） （PDF 84.2KB）

※本提出書類で受付を行うのは、業務継続計画未策定減算及び身体拘束廃止未実施減算の届出のみの場合です。他の加算の変更も届け出る場合は、体制等状況一覧表等、必要書類も合わせてご提出してください。

提出方法

電子メール、持参、郵送のいずれかの方法で介護保険課へご提出ください。