ひたちなか地区とは（ひたちなか地区開発）

ひたちなか地区は、東京の北東110キロメートルに位置する面積1,182ヘクタールの広大な開発区域で、かつての水戸対地射爆撃場の跡地です。国際コンテナ港湾である茨城港常陸那珂港区や、北関東地域の大動脈となる北関東自動車道、首都圏の広域的なレクリェーション拠点となる国営ひたち海浜公園などを 核とした新しいまちづくりが行われています。

ひたちなか地区のあらまし

ひたちなか地区は、東京の北東約110キロメートルに位置する面積約1,182ヘクタールの広大な開発区域です。

この地には昭和14年、旧陸軍の水戸飛行学校が置かれましたが、戦後、米軍に接収され、水戸対地射爆撃場となりました。しかしながら、人家に近く、騒音問題のほか、米軍機による地元民を巻きこんだ死傷事故も発生したことから、県民あげての返還運動が起こりました。こうした中で、昭和46年には一切の射爆撃行為が停止され、昭和48年3月、射爆撃場跡地は日本政府に返還されることになりました。

返還後の土地利用については、昭和56年、国有財産中央審議会から『水戸対地射爆撃場返還国有地の処理の大綱について』が答申され、国営公園や流通港湾関連施設などを核とした地区開発の方針が示されました。

県と地元市村で構成するひたちなか地区開発整備推進協議会においても、昭和60年、快適な職場と質の高い遊びの場が融合した「ビジネス・アンド・プレジャー」のまちづくりを目指す『国際港湾公園都市構想』を発表したほか、平成5年には『ひたちなか地区における都市整備の方向』として、ひたちなか地区内を「センター地区」をはじめとする8つの地区に分割し、そのゾーニングに応じた機能的な土地利用を図ることを決定しています。また、平成18年に『ひたちなか地区留保地利用計画』を策定し、平成29年に同計画を改訂しました。

現在は、これらの構想のもとに、重要港湾である茨城港常陸那珂港区、首都圏のレクリェーションの拠点となる国営ひたち海浜公園などの各種施設の整備が進められています。

ひたちなか地区開発の歴史

年代	出来事
昭和14年	水戸陸軍飛行学校開設
昭和21年6月	連合国軍に接収され、水戸対地射爆撃場となる
昭和27年7月	サンフランシスコ講和条約発効により在日米軍施設となる
昭和46年6月	在日米軍が射爆撃行為を停止
昭和48年3月	水戸対地射爆撃場が日本政府に返還される
昭和56年11月	国有財産中央審議会、「水戸対地射爆撃場返還国有地の処理の大綱について」を答申
昭和60年7月	水戸対地射爆撃場跡地利用推進協議会「国際港湾公園都市構想」発表
平成元年7月	那珂久慈流域下水道一部供用開始
平成3年5月	自動車安全運転センター安全運転中央研修所業務開始
平成3年10月	国営常陸海浜公園一部供用開始
平成5年2月	常陸那珂工業団地分譲開始
平成5年7月	常陸那珂地区開発整備推進協議会「ひたちなか地区における都市整備の方向」発表
平成6年11月	勝田市と那珂湊市が合併し「ひたちなか市」誕生
平成8年12月	東水戸道路（北関東自動車道）一部供用開始
平成10年12月	常陸那珂港北埠頭内貿地区供用開始 常陸那珂火力発電所1号機建設着工
平成11年7月	東水戸道路・常陸那珂有料道路全線供用開始
平成12年2月	常陸那珂港に外航船初入港
平成12年4月	常陸那珂港北埠頭外貿地区供用開始
平成13年2月	常陸那珂港中央埠頭整備着工
平成15年8月	財政制度等審議会、「大口返還財産の留保地の今後の取扱について」を答申
平成15年12月	常陸那珂火力発電所1号機運転開始
平成16年11月	国営常陸海浜公園、開園以来の累積入園者数1,000万人達成
平成18年3月	中央ふ頭水深7.5m耐震強化岸壁供用開始
平成18年8月	ひたちなか地区開発整備推進協議会「ひたちなか地区留保地利用計画」策定
平成20年12月	茨城県北3港（日立港、常陸那珂港、大洗港）が統合し、茨城港が誕生し、茨城港常陸那珂港区となる。
平成21年8月	中央ふ頭水深9m岸壁供用開始
平成23年3月	北関東自動車道全線開通
平成25年12月	常陸那珂火力発電所2号機営業運転開始
平成28年4月	中央ふ頭水深12m耐震強化岸壁供用開始
平成28年11月	クルーズ船「飛鳥2」初寄港
平成31年4月	外国クルーズ船「セブンシーズマリナー」初寄港（県内初寄港）
令和3年1月	常陸那珂共同火力発電所1号機営業運転開始
令和3年2月	中央ふ頭2バース目の水深12m岸壁一部供用開始