社会資本総合整備計画

ページID1002554　更新日 2024年10月2日

六ッ野地区、武田地区、佐和駅東地区の社会資本総合整備計画を策定したので公表します。

社会資本総合整備計画とは

社会資本総合整備計画とは、地方公共団体が社会資本整備総合交付金（国の交付金制度）を活用して事業を実施する場合に、計画の目標や期間、目標達成のために必要な事業等を記載する計画のことです。

ひたちなか市の土地区画整理事業では、国の交付金制度を活用して、都市機能の改善、快適な住環境の提供、防災・安全に配慮したまちづくり等に取り組んでいます。

地方公共団体は、作成した社会資本総合整備計画を公表する必要があります。また、計画期間終了後は、地方公共団体が事後評価を実施し、公表することとなっています。

ひたちなか市が計画策定主体となっている整備計画（土地区画整理事業に関するもの）について、下表のとおり公表します。

（令和3年8月19日現在）

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本の整備等を支援することにより、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善等を図ることを目的とし、平成22年に創設された、自由度が高く、地方の創意工夫を生かせる総合的な交付金制度です。

市街地整備事業のうち、都市再生区画整理事業は、防災上危険な密集市街地及び空洞化が進行する中心市街地等、都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再生等を推進するために行われる事業です。

防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設された交付金制度です。

道路事業は、地方公共団体が行う道路の新設、改築、修繕等に関する事業のうち、防災・安全対策のために特に必要と認められる事業です。

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区画整理事業課
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