第9期計画（令和6年度から令和8年度）の見込と財源

65歳以上の方の保険料は、ひたちなか市介護保険事業計画の改定に伴い3年ごとに見直しを行っております。令和6年度は第9期計画を策定し、今後3年間の介護サービスの必要見込量（介護給付費）や人口推計、高齢化率等を基に新しい保険料基準額を決定しました。

介護給付費は、公費と被保険者の方の保険料でまかなわれています。みなさんに納めていただく介護保険料は、介護保険を運営するための大切な財源です。介護が必要になっても、住み慣れた地域で誰もが安心して介護サービスを利用できるように、努めています。

今後の見込

介護にかかる費用は年々増加しています。前回の第8期計画（令和3から5年度）の介護給付費は、3年間で351億円を見込んでおりましたが、第9期計画（令和6～8年度）の3年間の介護給付費見込額は約410億円となり、59億円の増加を見込んでおります。

（注釈）令和5年度以降は見込数

財源構成

介護サービスにかかる費用は、40歳以上のみなさんが納める保険料と公費で負担されています。保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となっています。

（注釈1）第1号被保険者とは、65歳以上の方です。

（注釈2）第2号被保険者とは、40歳～64歳の方です。

（注釈3）この負担割合は居宅等のサービスに係る標準的な負担割合です。施設の場合の公費負担は、国20％、都道府県17.5％、市町村12.5％になります。