6.1 医療費と公的医療保険

ページID1003583　更新日 2022年1月6日

日本では、実際に必要な費用の一部の金額を負担することで医療が受けられる公的医療保険制度があります。公的医療保険には、会社員などのための健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度があり、外国籍の人もいずれかに加入しなければいけません。公的医療保険に加入していないと、治療や手術に必要な費用の全てを支払うことになります。病院に行くときは、必ず健康保険証を持っていってください。

	会社員などのための健康保険	国民健康保険	後期高齢者医療制度
加入条件	会社員船員公務員私立学校の教員や職員 ※詳しくは、勤務先に問合せてください。	会社員などのための健康保険に加入していない人（自営業など）上の条件に当てはまり、3か月を超えて住むことが認められている外国人	75歳以上の人（強制加入） 65歳以上で一定の障害がある人（任意加入）上の条件に当てはまり、3か月を超えて住むことが認められている外国人
手続きに必要なもの	勤務先に問合せてください。	マイナンバーがわかる書類（世帯主、手続き対象の人全員）届出人の本人確認書類在留カードとパスポートなど	65歳以上で一定の障害があり、加入希望の人のみ手続きが必要です。申請者の本人確認書類在留カードやパスポート加入する人のマイナンバーが分かる書類障害者手帳印鑑
担当窓口	勤務先に問合せてください。	本庁にある国保年金課か、那珂湊支所	本庁にある国保年金課か、那珂湊支所
保険料、保険税	個人単位で、年齢、収入などにより決まる	世帯単位で、加入者の数、年齢、前年の収入などにより決まる	個人単位で、前年の収入などにより決まる
保険料や保険税の支払い方	給料から引かれる	銀行やコンビニエンスストアで支払う口座振替で支払うスマートフォンアプリで支払う（PayB、PayPay、LINE Pay請求書払い）本庁にある収税課か、那珂湊支所で支払う	銀行やコンビニエンスストアで支払う口座振替で支払うスマートフォンアプリで支払う（PayB、PayPay、LINEPay請求書払い）本庁にある国保年金課か、那珂湊支所で支払う

※仕事中にけがや病気をしたときは、会社に相談してください。医療保険ではなく、労災保険で治療が受けられる場合があります。
※ほかの市区町村に引っ越しするときや自分の国へ帰国するときは、必ず、国民健康保険証と後期高齢者医療保険証を国保年金課か、那珂湊支所に返し、支払っていない分の保険料や保険税を支払わなくてはいけません。