平成20年度 予算の概要

ページID1004674  更新日 2022年1月6日

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予算の概要

(1)平成20年度ひたちなか市の予算

平成20年度一般会計の予算総額は、432億5,000万円で、前年度当初予算を23億2,500万円、5.7%上回る予算となっています。(過去に高利率で借入れた公的資金の借換え分などを除くと実質4.3%の増となっています。)

歳入

歳入について平成19年度当初予算との比較により特色を見てみると、歳入の57.6%%を占め、根幹となる市税は、17億9,570万円、7.8%の増と見込んでいます。

これは税制改正により個人市民税が、また企業誘致による産業活性化に取り組んだ成果として法人市民税が、さらに固定資産税のうち家屋および償却資産がそれぞれ伸びると見込まれることによるものです。しかし一方では、普通交付税が2億円まで落ち込むなど厳しい状況が続いています。このため、行財政改革に積極的に取り組み財源を捻出しているものの、平成20年度予算も、前年度同様に基金からの繰入金(貯金の取崩し)へ依存せざるを得ない状況となっています。

歳出

歳出では、人件費の抑制に努めたものの、少子高齢化の進行により扶助費の伸びが続いており、新たに後期高齢者療養給付費負担金を措置したことにより補助費も伸びており、社会保障関連経費は伸び続けています。また、償還期限の到来する平成15年度発行分の「ひたちなか市民債」の借換えや公的資金の繰上償還を行うと共に、財政健全化の取り組みとして事業の収束をするための土地区画整理組合へ補助を行います。投資的経費については、平成20年度を第2次総合計画に掲げた市の将来を見据えた中・長期の事業に着手する年次と位置付け、重要な課題に対処するための予算を配分しました。

(2)予算の規模

会計別予算額及び前年度比
会計名 予算額 対前年度比
一般会計 432億5,000万円 23億2,500万円 5.7%増加
特別会計 383億3,834万円 19億0,489万円 4.7%減少
815億8,834万円 4億2,011万円 0.5%増加

予算総計

予算総計(単位 千円)
会計名 平成20年度 予算額 平成20年度 構成比(%) 平成19年度 予算額 平成19年度 構成比(%) 増減額(平成20年度予算額から平成19年度予算額を引いた額) 増減率(増減率を平成19年度予算額で割った数)
一般会計 43,250,000千円 53.0% 40,925,000千円 50.4% 2,325,000千円 5.7
特別会計 国民健康保険事業会計 11,906,640千円 14.6% 11,923,716千円 14.7% 17,076千円減少 0.1減少
特別会計 老人保健事業会計 810,863千円 1.0% 8,390,364千円 10.3% 7,579,501千円減少 90.3減少
特別会計 後期高齢者医療事業会計 1,099,381千円 1.4% - 1,099,381千円 皆増
特別会計 介護保険事業会計 6,358,522千円 7.8% 5,903,783千円 7.2% 454,739千円 7.7
特別会計 公共下水道事業会計 6,147,423千円 7.5% 5,362,386千円 6.6% 785,037千円 14.6
特別会計 勝田駅東口地区市街地再開発事業会計 1,285,524千円 1.6% 374,139千円 0.5% 911,385千円 243.6
特別会計 東部第1土地区画整理事業会計 145,697千円 0.2% 316,348千円 0.4% 170,651千円減少 53.9減少
特別会計 東部第2土地区画整理事業会計 495,503千円 0.6% 511,031千円 0.6% 15,528千円減少 3.0減少
特別会計 佐和駅中央土地区画整理事業会計 544,245千円 0.7% 761,561千円 0.9% 217,316千円減少 28.5減少
特別会計 佐和駅東土地区画整理事業会計 268,699千円 0.3% 289,605千円 0.4% 20,906千円減少 7.2減少
特別会計 武田土地区画整理事業会計 530,113千円 0.6% 521,503千円 0.6% 8,610千円 1.7
特別会計 第一田中後土地区画整理事業会計 273,207千円 0.3% 296,106千円 0.4% 22,899千円減少 7.7減少
特別会計 阿字ヶ浦土地区画整理事業会計 549,075千円 0.7% 486,122千円 0.6% 62,953千円 13.0
特別会計 農業集落排水事業会計 52,882千円 0.1% 49,793千円 0.1% 3,089千円 6.2
特別会計 奨学資金会計 16,851千円 0.0% 20,572千円 0.0% 3,721千円減少 18.1減少
特別会計 地方卸売市場事業会計 54,728千円 0.1% 50,261千円 0.1% 4,467千円 8.9
特別会計 墓地公園事業会計 32,462千円 0.0% 43,873千円 0.1% 11,411千円減少 26.0減少
特別会計 公共用地先行取得事業会計 35,347千円 0.0% 70,903千円 0.1% 35,556千円減少 50.1減少
特別会計 小計 30,607,162千円 37.5% 35,372,066千円 43.6% 4,764,90千円4減少 13.5減少
特別会計 水道事業会計 7,731,179千円 9.5% 4,871,163千円 6.0% 2,860,016千円 58.7
特別会計 合計 38,338,341千円 47.0% 40,243,229千円 49.6% 1,904,888千円減少 4.7減少
総計 81,588,341千円 100.0% 81,168,229千円 100.0% 420,112千円 0.5

一般会計歳入

一般会計歳入(単位 千円)
会計名 平成20年度 予算額 平成20年度 構成比 平成19年度 予算額 平成19年度 構成比 増減額(平成20年度予算額から平成19年度予算額を引いた額) 増減率(増減率を平成19年度予算額で割った数)
1 市税 24,884,000千円 57.6 23,088,300千円 56.4 1,795,700千円 7.8
2 地方譲与税 580,000千円 1.3 580,000千円 1.4 0千円 0.0
3 利子割交付金 106,000千円 0.2 73,000千円 0.2 33,000千円 45.2
4 地方消費税交付金 1,422,000千円 3.3 1,526,000千円 3.7 104,000千円減少 6.8減少
6 自動車取得税交付金 230,000千円 0.5 230,000千円 0.6 0千円 0.0
7 国有提供施設等所在市町村助成交付金 10,000千円 0.0 10,000千円 0.0 0千円 0.0
8 地方交付税 800,000千円 1.8 1,680,000千円 4.1 880,000千円減少 52.4減少
9 交通安全対策特別交付金 35,000千円 0.1 35,000千円 0.1 0千円 0.0
10 分担金及び負担金 782,660千円 1.8 850,658千円 2.1 67,998千円減少 8.0減少
11 使用料及び手数料 1,517,356千円 3.5 1,545,557千円 3.8 28,201千円減少 1.8減少
12 国庫支出金 3,584,210千円 8.3 3,235,082千円 7.9 349,128千円 10.8
13 県支出金 2,177,973千円 5.1 2,024,083千円 5.0 153,890千円 7.6
14 財産収入 94,622千円 0.2 88,372千円 0.2 6,250千円 7.1
15 寄付金 1,003千円 0.0 3千円 0.0 1,000千円 33,333.3
16 繰入金 1,858,136千円 4.3 2,291,510千円 5.6 433,374千円減少 18.9減少
17 繰越金 400,000千円 0.9 400,000千円 1.0 0千円 0.0
18 諸収入 1,106,140千円 2.6 831,635千円 2.0 274,505千円 33.0
19 市債 3,256,900千円 7.6 2,138,800千円 5.2 1,118,100千円 52.3
20ゴルフ場利用税交付金 20,000千円 0.0 20,000千円 0.0 0千円 0.0
21 地方特例交付金 218,000千円 0.5 122,000千円 0.3 96,000千円 78.7
22 配当割交付金 110,000千円 0.3 65,000千円 0.2 45,000千円 69.2
23 株式等譲渡所得割交付金 56,000千円 0.1 90,000千円 0.2 34,000千円減少 37.8減少
合計 43,250,000千円 100.0 40,925,000千円 100.0 2,325,000千円 5.7

一般会計歳出

一般会計歳出(単位 千円)
会計名 平成20年度 予算額 平成20年度 構成比 平成19年度 予算額 平成19年度 構成比 増減額(平成20年度予算額から平成19年度予算額を引いた額) 増減率(増減率を平成19年度予算額で割った数)
1 議会費 361,249千円 0.8 366,869千円 0.9 5,620千円減少 1.5減少
2 総務費 4,538,571千円 10.5 4,358,849千円 10.7 179,722千円 4.1
3 民生費 11,840,190千円 27.4 11,241,372千円 27.5 598,818千円 5.3
4 衛生費 4,446,731千円 10.3 4,463,832千円 10.9 17,101千円減少 0.4減少
5 労働費 162,605千円 0.4 156,514千円 0.4 6,091千円 3.9
6 農林水産業費 645,720千円 1.5 690,545千円 1.7 44,825千円減少 6.5減少
7 商工費 816,636千円 1.9 704,890千円 1.7 111,746千円 15.9
8 土木費 7,646,633千円 17.7 7,210,460千円 17.6 436,173千円 6.0
9 消防費 1,736,592千円 4.0 1,627,416千円 4.0 109,176千円 6.7
10 教育費 5,087,280千円 11.7 4,600,290千円 11.2 486,990千円 10.6
11 災害復旧費 13千円 0.0 49,512千円 0.1 49,499千円減少 100.0減少
12 公債費 5,867,780千円 13.6 5,354,451千円 13.1 513,329千円 9.6
14 予備費 100,000千円 0.2 100,000千円 0.2 0千円 0.0
合計 43,250,000千円 100.0 40,925,000千円 100.0 2,325,000千円 5.7

一般会計歳出(性質別)

(1)歳出予算性質別総括

歳出予算性質別総括(単位 千円)
会計名 平成20年度 予算額 平成20年度 構成比 平成19年度 予算額 平成19年度 構成比 増減額(平成20年度予算額から平成19年度予算額を引いた額) 増減率(増減率を平成19年度予算額で割った数)
1 人件費 9,039,037千円 20.9 9,151,156千円 22.4 112,119千円減少 1.2減少
2 物件費 7,083,306千円 16.4 7,063,195千円 17.3 20,111千円 0.3
3 維持補修費 433,070千円 1.0 425,485千円 1.0 7,585千円 1.8
4 扶助費 6,969,405千円 16.1 6,467,396千円 15.8 502,009千円 7.8
5 補助費等 3,107,765千円 7.2 2,296,404千円 5.6 811,361千円 35.3
6 普通建設事業費 4,905,841千円 11.3 3,983,506千円 9.8 922,335千円 23.2
6 補助事業費 1,170,421千円 2.7 705,171千円 1.7 465,250千円 66.0
6 単独事業費 3,434,230千円 7.9 2,880,762千円 7.1 553,468千円 19.2
6 県営事業負担金 301,190千円 0.7 397,573千円 1.0 96,383千円減少 24.2減少
7 災害復旧事業費 14千円 0.0 49,513千円 0.1 49,499千円減少 100.0減少
8 公債費 5,865,480千円 13.5 5,351,951千円 13.1 513,529千円 9.6
9 積立金 33,160千円 0.1 17,832千円 0.0 15,328千円 86.0
10 投資及び出資金 116,200千円 0.3 14,000千円 0.0 102,200千円 730.0
11 貸付金 377,100千円 0.9 363,100千円 0.9 14,000千円 3.9
12 繰出金 5,219,622千円 12.1 5,641,462千円 13.8 421,840千円減少 7.5減少
13 予備費 100,000千円 0.2 100,000千円 0.2 0千円 0.0
合計 43,250,000千円 100.0 40,925,000千円 100.0 2,325,000千円 5.7

(2)経費別内訳

経費別内訳(単位 千円)
会計名 平成20年度 予算額 平成20年度 構成比 平成19年度 予算額 平成19年度 構成比 増減額(平成20年度予算額から平成19年度予算額を引いた額) 増減率(増減率を平成19年度予算額で割った数)
1 義務的経費 21,873,922千円 50.5 20,970,503千円 51.3 903,419千円 4.3
2 投資的経費 4,905,855千円 11.3 4,033,019千円 9.9 872,836千円 21.6
3 その他の経費 16,470,223千円 38.2 15,921,478千円 38.8 548,745千円 3.4
合計 43,250,000千円 100.0 40,925,000千円 100.0 2,325,000千円 5.7

備考

  1. 義務的経費とは、人件費、扶助費及び公債費をいいます。
  2. 投資的経費とは、普通建設事業費、災害復旧事業費をいいます。

重点施策の予算措置状況

(1)産業分野 多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

  1. 【継続】産業活性化支援事業
    13,773千円(単独事業)
    技術力強化や販路拡大、産学官連携などを行う産業活性化コーディネーターを配置し、市内産業活性化を図ります。
  2. 【継続】産業集積促進奨励金
    111,250千円(単独事業)
    市産業集積促進条例に基づき、ひたちなか地区への製造業等の新増設について、固定資産税相当額の奨励金を3年間交付します。(平成19年度実績 4,622,500円)
  3. 【新規】繁盛店づくりモデル事業
    1,400千円(国庫補助事業)
    商店街などの再生・活性化を図る一環として、経営改善に積極的な個店に対し経営診断や改善指導を行い、より良い店づくりを支援します。
  4. 【新規】ほしいも三ツ星農家育成支援事業
    3,000千円(単独事業)
    消費者に信頼されるようなほしいも生産を今まで以上に普及するため、茨城ほしいも対策協議会が実施している三ツ星の認定を目指す生産者の経営改善を支援します。
  5. 【継続】みなと振興交付金事業
    7,693千円(国庫補助事業)
    みなと振興交付金を活用し、常陸那珂港情報交流拠点施設等を整備するための実施設計業務を行います。

(2)都市・生活環境分野 機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくり

  1. 【継続】勝田駅東口地区市街地再開発事業(特別会計)
    1,285,524千円(国庫補助事業と単独事業)
    平成23年度の完了を目指し、平成20年度は権利変換計画の作成、用地等の補償を行います。
    (対象面積1.5ha(ヘクタール)、建物(2棟)延床面積約10,000平方メートル)
  2. 【新規】中心市街地整備事業
    290,000千円(国庫補助事業)
    機能的で活気に満ちた安全に暮らせる中心市街地の再生を進めるため、元町地内に駐輪場を建設するとともに、表町地内に視覚障害者誘導ブロックを整備します。
  3. 【継続】西原長砂線道路改良
    180,000千円(国庫補助事業)
    ひたちなか地区へのアクセスを向上させるため、馬渡地内で西原長砂線の整備を進めています。平成20年度は道路用地の購入、道路改良工事を行います。
  4. 【新規】東石川長砂線交差点改良
    30,000千円(国庫補助事業)
    東石川長砂線と東中根高場線の交差点(足崎地内)の交通渋滞を解消するため、交差点改良工事を行います。
  5. 【新規】「ひたちなか市の環境を良くする会」運営事業
    463千円(単独事業)
    市民、事業者、民間団体と市が互いに協力して「ひたちなか市の環境を良くする会」を組織し、シンポジウムや自然観察会などを通じた環境教育・環境保全行動の普及実践を図ります。
  6. 【継続】レジ袋削減推進事業
    945千円(単独事業)
    市民団体、事業者、行政の三者が協定を締結し、レジ袋削減のためのマイバックの普及運動の支援、PRに取り組みます。
  7. 【継続】新清掃センター整備事業
    40,000千円(国庫補助事業)
    東海村と共同で進めている新清掃センターの建設に向けて、実施方針の策定や仕様書の作成等を行います。
  8. 【継続】公園整備
    166,100千円(国庫・県補助事業と単独事業)
    名平洞公園(7ha(ヘクタール))、第一田中後南公園(3,800平方メートル)、深谷津西公園(1,522平方メートル)、西古内第2公園(2,000平方メートル)を整備します。また、西原公園のトイレを建て替えます。
  9. 【新規】防災行政無線整備
    38,454千円(単独事業)
    総務省消防庁が発信する緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム(J-ALERT)」を導入するとともに、防災行政無線親局の更新を行います。
  10. 【継続】湊鉄道線存続支援事業
    199,521千円(国庫・県補助事業と単独事業)
    本市の重要な交通基盤である湊鉄道線を交通渋滞の緩和や交通事故の防止、さらにはCO2の削減による地球環境保全の観点等からも支援を行います。
    (内訳)
    • 出資金 90,000千円
    • 貸付金 40,000千円
    • 補助金 57,218千円
    • 基金積立金 11,000千円

(3)福祉・健康分野 元気で思いやりと優しさに支えられたまちづくり

  1. 【新規】地域子育て支援事業
    4,861千円(県補助事業)
    東石川保育所に子育て支援ひろばを開設し、地域における子育て中の親子の交流等を促進します。
  2. 【新規】子育てサロン・サークル補助
    500千円(単独事業)
    子どもの遊びや子育て世代の交流の場づくりをしている地域の子育て支援サークルのうち、モデル的な取り組みを行う団体に対し補助します。
  3. 【新規】高齢者サロン補助
    500千円(単独事業)
    地域において健康教室などの集いの場を提供し、ひきこもり防止や介護予防に貢献するモデル的な団体に対し補助します。
  4. 【継続】子どもふれあい館運営事業
    2,400千円(県補助事業)
    児童福祉・子育て支援のための地域の拠点として開設した子どもふれあい館の地域住民による自主運営を支援します。
  5. 【継続】ワイワイふれあい館運営事業
    1,800千円(単独事業)
    介護予防事業、世代間交流事業、子育て支援事業などを実施するワイワイふれあい館の地域住民による自主運営を支援します。
  6. 【拡大】妊婦健康診査助成
    50,870千円(単独事業)
    妊婦の安全な出産と健康な子どもの出生のために行っている妊婦健康診査の公費負担(定額)対象を、現行の2回から5回に拡大します。あわせて、市民税非課税世帯および生活保護世帯については5回分全額を公費負担します。

(4)教育分野 豊かな人間性を育み個性がきらめくまちづくり

  1. 【継続】那珂湊第二小学校校舎及び体育館改築
    626,860千円(国庫補助事業と単独事業)
    平成21年度の完成を目指し、改築工事に着手します。
  2. 【継続】第23回国民文化祭事業
    17,416千円(単独事業)
    11月1日から11月9日に行われる国民文化祭に参画し、ひたちなか市で行われる食の祭典、マーチング&バトンの祭典、ティーンズロック・イン・ひたちなかおよび大正琴の祭典を開催します。
  3. 【新規】学校AED配置事業
    3,057千円(単独事業)
    児童・生徒の安全を確保するとともに、災害時避難所に指定されている市内各小・中学校、幼稚園にAEDを配置します。
  4. 【拡大】学校介助員配置事業
    26,218千円(単独事業)
    学校介助員を増員して小・中学校の学級および特別支援学級に在籍する児童生徒を援助し、特別支援教育の拡充を図ります。
  5. 【拡大】放課後児童対策事業
    100,128千円(国庫・県補助事業)
    共働き家庭の増加などに対応するため公立学童クラブ指導員の人数を増員し、小学校1、2、3年生の放課後における児童の保護と健全育成に努めます。
  6. 【新規】環境副読本の作成
    964千円(単独事業)
    環境学習の推進を図るため、環境副読本を小学校4、5、6年生に配布するとともに、新たに小学校低学年用の副読本の作成を行います。
  7. 【新規】那珂川河川敷有効活用事業
    5,000千円(単独事業)
    那珂川河川敷を有効活用し、スポーツや健康増進を図るための広場として整備するため測量等を実施します。

(5)市民交流分野 協働と交流で築く活力に満ちたまちづくり

  1. 【新規】自治基本条例の制定
    704千円(単独事業)
    市民協働のまちづくりを推進するための最高規範となる自治基本条例の制定に取り組みます。
  2. 【継続】市民活動サポートバンクの運用及び「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」運営事業
    12,565千円(単独事業)
    生涯学習、産業支援、国際ボランティア等に関する情報を広く提供する市民活動サポートバンク「げんき- NET ひたちなか」の運用を継続するとともに、「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」を引き続き運営し、ボランティアやNPO等の活動や連携を促進します。
  3. 【新規】環境美化里親制度
    1,055千円(単独事業)
    道路等の環境美化を推進するため、市民との協働による環境美化里親制度を新設します。

(6)その他

  1. 【新規】市税収納代行事業
    5,519千円(単独事業)
    市税、国民健康保険税、介護保険料、水道料金および下水道料金について、コンビニエンスストアから納めることが可能になります。
  2. 【新規】阿字ヶ浦海岸の植栽補修
    7,000千円(単独事業)
    阿字ヶ浦海岸の景観保全と砂の飛散防止のため植栽の補修を行います。
  3. 【新規】土地区画整理組合助成(損失補償分)
    190,000千円(単独事業)
    社会経済情勢の急変により収支の大幅赤字の発生が見込まれ工事終了となる組合施行土地区画整理事業に対して、事業収束を図るための助成を行います。
  4. 【継続】行財政改革の推進
    -380,000千円
    事務事業・補助金の見直し、人件費の削減・抑制に取り組みます。
    1. 事務事業の見直し(施設の民営化)…-45,000千円
    2. 各種補助金の見直し…-58,000千円
    3. 人件費の削減…-277,000千円
      • 定数削減…-163,000千円
      • 特別職期末手当及び管理職手当削減…-24,000千円
      • 地域手当支給率の据置…-90,000千円

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