平成19年度 決算の概要

会計別収支状況

会計別収支状況（単位：千円）

会計名	予算現額	歳入決算額	歳出決算額	形式収支（歳入決算額から歳出決算額を引いた額）	うち繰越財源	実質収支（歳入決算額から歳出決算額と繰越財源を引いた額）
一般会計	41,357,611千円	41,815,342千円	40,417,595千円	1,397,747千円	128,595千円	1,269,152千円
特別会計 国民健康保険事業会計	12,409,350千円	12,435,851千円	12,322,176千円	113,675千円		113,675千円
特別会計 老人保健事業会計	8,752,192千円	8,672,684千円	8,620,985千円	51,699千円		51,699千円
特別会計 介護保険事業会計	6,083,802千円	6,086,089千円	5,918,128千円	167,961千円		167,961千円
特別会計 公共下水道事業会計	5,792,816千円	5,246,341千円	5,199,876千円	46,465千円	5,934千円	40,531千円
特別会計 勝田駅東口再開発事業会計	329,017千円	310,253千円	299,771千円	10,482千円	1,988千円	8,494千円
特別会計 東部第1土地区画整理事業会計	310,974千円	321,450千円	281,216千円	40,234千円	15,600千円	24,634千円
特別会計 東部第2土地区画整理事業会計	499,457千円	527,157千円	463,468千円	63,689千円	66千円	63,623千円
特別会計 佐和駅中央土地区画整理事業会計	817,012千円	775,651千円	737,575千円	38,076千円	15,100千円	22,976千円
特別会計 佐和駅東土地区画整理事業会計	253,646千円	189,967千円	173,609千円	16,358千円		16,358千円
特別会計 武田土地区画整理事業会計	496,860千円	516,190千円	488,831千円	27,359千円		27,359千円
特別会計 第一田中後土地区画整理事業会計	372,270千円	358,729千円	317,404千円	41,325千円	16,654千円	24,671千円
特別会計 阿字ヶ浦土地区画整理事業会計	513,678千円	535,803千円	482,376千円	53,427千円	75千円	53,352千円
特別会計 農業集落排水事業会計	49,793千円	51,145千円	46,535千円	4,610千円		4,610千円
特別会計 奨学資金会計	20,572千円	16,526千円	15,650千円	876千円		876千円
特別会計 地方卸売市場事業会計	50,261千円	49,191千円	48,146千円	1,045千円		1,045千円
特別会計 墓地公園事業会計	143,951千円	154,200千円	141,352千円	12,848千円		12,848千円
特別会計 公共用地先行取得事業会計	81,320千円	81,319千円	81,318千円	1千円		1千円
特別会計 小計	36,976,971千円	36,328,546千円	35,638,416千円	690,130千円	55,417千円	634,713千円
合計	78,334,582千円	78,143,888千円	76,056,011千円	2,087,877千円	184,012千円	1,903,865千円

一般会計歳入

一般会計歳入（単位：千円）

区分	平成19年度 決算額	平成19年度 構成比(％)	平成18年度 決算額	平成18年度 構成比(％)	増減額	増減率(％)
1 市税	25,244,351千円	60.4％	21,598,054千円	52.1％	3,646,297千円	16.9％
2 地方譲与税	600,777千円	1.4％	1,714,269千円	4.1％	1,113,492千円減少	65.0％減少
3 利子割交付金	91,020千円	0.2％	70,409千円	0.2％	20,611千円	29.3％
4 配当割交付金	94,174千円	0.2％	84,881千円	0.2％	9,293千円	10.9％
5 株式等譲渡所得割交付金	50,689千円	0.1％	56,983千円	0.1％	6,294千円減少	11.0％減少
6 地方消費税交付金	1,490,620千円	3.6％	1,494,942千円	3.6％	4,322千円減少	0.3％減少
7 ゴルフ場利用税交付金	16,219千円	0.0％	17,381千円	0.0％	1,162千円減少	6.7％減少
8 自動車取得税交付金	251,906千円	0.6％	249,361千円	0.6％	2,545千円	1.0％
9 国有提供施設等所在市町村助成交付金	19,032千円	0.0％	15,221千円	0.0％	3,811千円	25.0％
10 地方特例交付金	131,961千円	0.3％	548,410千円	1.3％	416,449千円減少	75.9％減少
11 地方交付税	1,387,027千円	3.3％	2,424,786千円	5.9％	1,037,759千円減少	42.8％減少
12 交通安全対策特別交付金	36,339千円	0.1％	36,315千円	0.1％	24千円	0.1％
13 分担金及び負担金	816,902千円	2.0％	831,403千円	2.0％	14,501千円減少	1.7％減少
14 使用料及び手数料	1,498,131千円	3.6％	1,525,287千円	3.7％	27,156千円減少	1.8％減少
15 国庫支出金	3,229,034千円	7.7％	3,132,870千円	7.6％	96,164千円	3.1％
16 県支出金	2,024,377千円	4.9％	1,722,178千円	4.2％	302,199千円	17.5％
17 財産収入	150,393千円	0.4％	393,373千円	0.9％	242,980千円減少	61.8％減少
18 寄付金	19,018千円	0.0％	3,930千円	0.0％	15,088千円	383.9％
19 繰入金	160,713千円	0.4％	275,869千円	0.7％	115,156千円減少	41.7％減少
20 繰越金	1,373,182千円	3.3％	1,480,486千円	3.6％	107,304千円減少	7.2％減少
21 諸収入	913,177千円	2.2％	981,581千円	2.4％	68,404千円減少	7.0％減少
22 市債	2,216,300千円	5.3％	2,789,800千円	6.7％	573,500千円減少	20.6％減少
歳入合計	41,815,342千円	100.0％	41,447,789千円	100.0％	367,553千円	0.9％

一般会計歳出（目的別）

一般会計歳出（目的別）（単位：千円）

区分	平成19年度 決算額	平成19年度 構成比(％)	平成18年度 決算額	平成18年度 構成比(％)	増減額	増減率(％)
1 議会費	344,525千円	0.9％	346,654千円	0.9％	2,129千円減少	0.6％減少
2 総務費	5,143,836千円	12.7％	4,722,456千円	11.8％	421,380千円	8.9％
3 民生費	11,134,677千円	27.5％	10,833,221千円	27.0％	301,456千円	2.8％
4 衛生費	4,133,664千円	10.2％	4,123,089千円	10.3％	10,575千円	0.3％
5 労働費	152,410千円	0.4％	150,312千円	0.4％	2,098千円	1.4％
6 農林水産業費	688,589千円	1.7％	779,572千円	1.9％	90,983千円減少	11.7％減少
7 商工費	705,113千円	1.7％	717,977千円	1.8％	12,864千円減少	1.8％減少
8 土木費	6,742,249千円	16.7％	6,841,646千円	17.1％	99,397千円減少	1.5％減少
9 消防費	1,614,620千円	4.0％	1,727,933千円	4.3％	113,313千円減少	6.6％減少
10 教育費	4,353,227千円	10.8％	4,424,370千円	11.0％	71,143千円減少	1.6％減少
11 災害復旧費	41,254千円	0.1％	54,002千円	0.1％	12,748千円減少	23.6％減少
12 公債費	5,363,431千円	13.3％	5,353,375千円	13.4％	10,056千円	0.2％
歳出合計	40,417,595千円	100.0％	40,074,607千円	100.0％	342,988千円	0.9％

一般会計歳出（性質別）

一般会計歳出（性質別）（単位：千円）

区分	平成19年度 決算額	平成19年度 構成比(％)	平成18年度 決算額	平成18年度 構成比(％)	増減額	増減率(％)
1 人件費	8,992,680千円	22.3％	9,035,830千円	22.6％	43,150千円減少	0.5％減少
2 物件費	6,529,605千円	16.2％	6,610,273千円	16.5％	80,668千円減少	1.2％減少
3 維持補修費	948,730千円	2.3％	924,817千円	2.3％	23,913千円	2.6％
4 扶助費	6,434,163千円	15.9％	6,052,017千円	15.1％	382,146千円	6.3％
5 補助費等	2,174,928千円	5.4％	2,075,461千円	5.2％	99,467千円	4.8％
6 普通建設事業費	3,208,972千円	7.9％	4,063,002千円	10.1％	854,030千円減少	21.0％減少
7 災害復旧事業費	41,255千円	0.1％	54,002千円	0.1％	12,747千円減少	23.6％減少
8 公債費	5,259,141千円	13.0％	5,244,924千円	13.1％	14,217千円	0.3％
9 積立金	911,179千円	2.3％	415,078千円	1.1％	496,101千円	119.5％
10 投資及び出資金	14,000千円	0.0％	14,610千円	0.0％	610千円減少	4.2％減少
11 貸付金	329,684千円	0.8％	368,144千円	0.9％	38,460千円減少	10.4％減少
12 繰出金	5,573,258千円	13.8％	5,216,449千円	13.0％	356,809千円	6.8％
歳出合計	40,417,595千円	100.0％	40,074,607千円	100.0％	342,988千円	0.9％

地方債の状況

地方債の状況（単位：千円）

区分	19年度末現在高	18年度末現在高	増減額
一般会計債	45,060,203千円	46,740,631千円	1,680,428千円減少
特別会計債 公共下水道	32,190,668千円	31,643,645千円	547,023千円
特別会計債 勝田駅東口地区市街地再開発	123,780千円	82,800千円	40,980千円
特別会計債 東部1土地区画整理	122,000千円	175,540千円	53,540千円減少
特別会計債 東部2土地区画整理	2,258,770千円	2,218,836千円	39,934千円
特別会計債 佐和駅中央土地区画整理	302,900千円	387,620千円	84,720千円減少
特別会計債 佐和駅東土地区画整理	533,140千円	447,780千円	85,360千円
特別会計債 武田土地区画整理	1,286,392千円	1,503,090千円	216,698千円減少
特別会計債 第一田中後区画整理	785,836千円	903,434千円	117,598千円減少
特別会計債 阿字ヶ浦区画整理	2,434,520千円	2,345,340千円	89,180千円
特別会計債 農業集落排水事業	707,621千円	727,337千円	19,716千円減少
特別会計債 地方卸売市場	207,019千円	230,367千円	23,348千円減少
特別会計債 墓地公園	226,500千円	226,500千円	0千円
特別会計債 公共用地先行取得	70,750千円	128,350千円	57,600千円減少
特別会計債 水道	15,221,493千円	15,584,271千円	362,778千円減少
合計	101,531,592千円	103,345,541千円	1,813,949千円減少

基金の状況

基金の状況（単位：千円）

区分	19年度末現在高	18年度末現在高	増減額
財政調整基金	2,269,469千円	2,267,512千円	1,957千円
市債管理基金	2,663,477千円	1,791,782千円	871,695千円
文化振興基金	85,439千円	85,015千円	424千円
緑のまちづくり基金	423,073千円	443,512千円	20,439千円減少
国際交流基金	150,914千円	154,762千円	3,848千円減少
石川運動ひろば用地取得基金	961,060千円	957,236千円	3,824千円
公共用地取得基金	470,439千円	468,392千円	2,047千円
福祉ふれあい基金	460,693千円	457,922千円	2,771千円
ごみ減量化推進基金	5,911千円	5,890千円	21千円
ふるさと水と土保全対策基金	31,464千円	31,307千円	157千円
教育基金	5,523千円	2,714千円	2,809千円
スポーツ振興基金	7,543千円	7,517千円	26千円
湊鉄道線振興基金	22,143千円	-	皆増
奨学資金基金	203千円	202千円	1千円
国民健康保険支払準備基金	3,447千円	3,435千円	12千円
介護給付費準備基金	544,962千円	536,624千円	8,338千円
西中根地区農業集落排水処理施設	8,366千円	8,337千円	29千円
合計	8,114,126千円	7,222,159千円	891,967千円

主な財政指標の推移

財政力指数

年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
財政力指数	0.872	0.849	0.812	0.798	0.806	0.835	0.872	0.901	0.921	0.946

標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを表わしたもので、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3ヶ年平均値を言います。

1を超えると普通地方交付税は交付されません。

経常収支比率

年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
経常収支比率	82.6%	77.8%	77.6%	79.0%	83.0%	83.4%	91.5%	92.2%	92.5%	91.0%

市税、地方譲与税、地方交付税のように使途が特定されず毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費などのように毎年度経常的に支出される経費にどの程度充当されているかをみることにより、当該団体の財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、70%から80%以下が望ましいとされています。

公債費負担比率

年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	19年度
公債費負担比率	15.2%	16.1%	15.4%	15.0%	15.7%	15.7%	15.9%	15.9%	15.8%	15.8%

一般財源総額のうち、地方債の償還経費である公債費に充てられた一般財源の割合で、一般的には15%を超えると健全財政の黄信号、20%を超すと赤信号と言われています。