平成18年度 決算の概要

会計別収支状況

会計別収支状況（単位：千円）

会計名	予算現額	歳入決算額	歳出決算額	形式収支（歳入決算額から歳出決算額を引いた額）	うち繰越財源	実質収支（歳入決算額から歳出決算額と繰越財源を引いた額）
一般会計	40,761,141千円	41,447,789千円	40,074,607千円	1,373,182千円	51,514千円	1,321,668千円
特別会計 国民健康保険事業会計	11,528,142千円	11,622,379千円	11,277,171千円	345,208千円	200千円	345,008千円
特別会計 老人保健事業会計	8,550,006千円	8,510,221千円	8,463,061千円	47,160千円		47,160千円
特別会計 介護保険事業会計	5,639,542千円	5,685,466千円	5,483,244千円	202,222千円	473千円	201,749千円
特別会計 公共下水道事業会計	6,219,788千円	5,960,992千円	5,915,261千円	45,731千円	17,776千円	27,955千円
特別会計 勝田駅東口再開発事業会計	19,012千円	19,012千円	19,011千円	1千円		1千円
特別会計 東部第1土地区画整理事業会計	186,076千円	191,855千円	173,169千円	18,686千円		18,686千円
特別会計 東部第2土地区画整理事業会計	608,867千円	584,552千円	523,840千円	60,712千円	27,216千円	33,496千円
特別会計 佐和駅中央土地区画整理事業会計	661,294千円	620,749千円	581,922千円	38,827千円	19,200千円	19,627千円
特別会計 佐和駅東土地区画整理事業会計	380,991千円	383,206千円	379,079千円	4,127千円		4,127千円
特別会計 武田土地区画整理事業会計	515,723千円	531,206千円	511,183千円	20,023千円		20,023千円
特別会計 第一田中後土地区画整理事業会計	395,616千円	350,820千円	303,420千円	47,400千円	38,242千円	9,158千円
特別会計 阿字ヶ浦土地区画整理事業会計	543,083千円	499,226千円	491,088千円	8,138千円	5,443千円	2,695千円
特別会計 農業集落排水事業会計	41,666千円	42,703千円	38,609千円	4,094千円		4,094千円
特別会計 奨学資金会計	20,092千円	18,154千円	17,565千円	589千円		589千円
特別会計 地方卸売市場事業会計	57,109千円	56,087千円	54,741千円	1,346千円		1,346千円
特別会計 墓地公園事業会計	131,884千円	132,648千円	126,930千円	5,718千円		5,718千円
特別会計 公共用地先行取得事業会計	107,640千円	96,737千円	96,673千円	64千円	63千円	1千円
小計	35,606,531千円	35,306,013千円	35,306,013千円	850,046千円	108,613千円	741,433千円
合計	76,367,672千円	76,753,802千円	74,530,574千円	2,223,228千円	160,127千円	2,063,101千円

一般会計歳入

一般会計歳入（単位：千円）

区分	平成18年度 決算額	平成18年度 構成比(％)	平成17年度 決算額	平成17年度 構成比(％)	増減額	増減率(％)
1 市税	21,598,054千円	52.1％	21,066,371千円	50.7％	531,683千円	2.5％
2 地方譲与税	1,714,269千円	4.1％	1,132,984千円	2.7％	581,285千円	51.3％
3 利子割交付金	70,409千円	0.2％	108,595千円	0.3％	38,186千円減少	35.2％減少
4 配当割交付金	84,881千円	0.2％	52,255千円	0.1％	32,626千円	62.4％
5 株式等譲渡所得割交付金	56,983千円	0.1％	75,962千円	0.2％	18,979千円減少	25.0％減少
6 地方消費税交付金	1,494,942千円	3.6％	1,414,218千円	3.4％	80,724千円	5.7％
7 ゴルフ場利用税交付金	17,381千円	0.0％	17,178千円	0.1％	203千円	1.2％
8 自動車取得税交付金	249,361千円	0.6％	248,457千円	0.6％	904千円	0.4％
9 国有提供施設等所在市町村助成交付金	15,221千円	0.0％	12,904千円	0.0％	2,317千円	18.0％
10 地方特例交付金	548,410千円	1.3％	670,648千円	1.6％	122,238千円減少	18.2％減少
11 地方交付税	2,424,786千円	5.9％	2,583,083千円	6.2％	158,297千円減少	6.1％減少
12 交通安全対策特別交付金	36,315千円	0.1％	33,787千円	0.1％	2,528千円	7.5％
13 分担金及び負担金	831,403千円	2.0％	826,991千円	2.0％	4,412千円	0.5％
14 使用料及び手数料	1,525,287千円	3.7％	1,501,252千円	3.6％	24,035千円	1.6％
15 国庫支出金	3,132,870千円	7.6％	3,905,809千円	9.4％	772,939千円減少	19.8％減少
16 県支出金	1,722,178千円	4.2％	1,934,950千円	4.7％	212,772千円減少	11.0％減少
17 財産収入	393,373千円	0.9％	140,888千円	0.3％	252,485千円	179.2％
18 寄付金	3,930千円	0.0％	4,845千円	0.0％	915千円減少	18.9％減少
19 繰入金	275,869千円	0.7％	340,887千円	0.8％	65,018千円減少	19.1％減少
20 繰越金	1,480,486千円	3.6％	1,165,618千円	2.8％	314,868千円	27.0％
21 諸収入	981,581千円	2.4％	1,008,936千円	2.4％	27,355千円減少	2.7％減少
22 市債	2,789,800千円	6.7％	3,305,000千円	8.0％	515,200千円減少	15.6％減少
歳入合計	41,447,789千円	100.0％	41,551,618千円	100.0％	103,829千円減少	0.2％減少

一般会計歳出（目的別）

一般会計歳出（目的別）（単位：千円）

区分	平成18年度 決算額	平成18年度 構成比(％)	平成17年度 決算額	平成17年度 構成比(％)	増減額	増減率(％)
1 議会費	346,654千円	0.9％	339,301千円	0.8％	7,353千円	2.2％
2 総務費	4,722,456千円	11.8％	4,412,237千円	11.0％	310,219千円	7.0％
3 民生費	10,833,221千円	27.0％	10,412,652千円	26.0％	420,569千円	4.0％
4 衛生費	4,123,089千円	10.3％	3,969,517千円	9.9％	153,572千円	3.9％
5 労働費	150,312千円	0.4％	142,164千円	0.3％	8,148千円	5.7％
6 農林水産業費	779,572千円	1.9％	783,829千円	2.0％	4,257千円減少	0.5％減少
7 商工費	717,977千円	1.8％	702,045千円	1.8％	15,932千円	2.3％
8 土木費	6,841,646千円	17.1％	7,328,820千円	18.3％	487,174千円減少	6.6％減少
9 消防費	1,727,933千円	4.3％	1,564,801千円	3.9％	163,132千円	10.4％
10 教育費	4,424,370千円	11.0％	5,209,001千円	13.0％	784,631千円減少	15.1％減少
11 災害復旧費	54,002千円	0.1％	0千円		54,002千円	皆増
12 公債費	5,353,375千円	13.4％	5,206,764千円	13.0％	146,611千円	2.8％
歳出合計	40,074,607千円	100.0％	40,071,131千円	100.0％	3,476千円	0.0％

一般会計歳出（性質別）

一般会計歳出（性質別）（単位：千円）

区分	平成18年度 決算額	平成18年度 構成比(％)	平成17年度 決算額	平成17年度 構成比(％)	増減額	増減率(％)
1 人件費	9,035,830千円	22.6％	9,306,151千円	23.3％	1270,321千円減少	2.9％減少
2 物件費	6,610,273千円	16.5％	6,456,573千円	16.1％	153,700千円	2.4％
3 維持補修費	924,817千円	2.3％	755,242千円	1.9％	169,575千円	22.5％
4 扶助費	6,052,017千円	15.1％	5,717,268千円	14.3％	334,749千円	5.9％
5 補助費等	2,075,461千円	5.2％	2,015,690千円	5.0％	59,771千円	3.0％
6 普通建設事業費	4,063,002千円	10.1％	4,807,856千円	12.0％	744,85千円減少	15.5％減少
7 災害復旧事業費	54,002千円	0.1％	0千円	0.0％	54,002千円	皆増
8 公債費	5,244,924千円	13.1％	5,205,136千円	13.0％	39,788千円	0.8％
9 積立金	415,078千円	1.1％	253,396千円	0.6％	161,682千円	63.8％
10 投資及び出資金	14,610千円	0.0％	7,790千円	0.0％	6,820千円	87.5％
11 貸付金	368,144千円	0.9％	351,398千円	0.9％	16,746千円	4.8％
12 繰出金	5,216,449千円	13.0％	5,194,631千円	13.0％	21,818千円	0.4％
歳出合計	40,074,607千円	100.0％	40,071,131千円	100.0％	3,476千円	0.0％

地方債の状況

地方債の状況（単位：千円）

区分	平成18年度末現在高	平成17年度末現在高	増減額
一般会計債	46,740,631千円	47,621,459千円	1,144,588千円減少
特別会計債 公共下水道	31,643,645千円	30,705,043千円	938,602千円
特別会計債 勝田駅東口地区市街地再開発	82,800千円	97,820千円	15,020千円減少
特別会計債 東部1土地区画整理	175,540千円	250,368千円	74,828千円減少
特別会計債 東部2土地区画整理	2,218,836千円	2,174,702千円	44,134千円
特別会計債 佐和駅中央土地区画整理	387,620千円	472,340千円	84,720千円減少
特別会計債 佐和駅東土地区画整理	447,780千円	365,720千円	82,060千円
特別会計債 武田土地区画整理	1,503,090千円	1,728,268千円	225,178千円減少
特別会計債 第一田中後区画整理	903,434千円	1,021,032千円	117,598千円減少
特別会計債 阿字ヶ浦区画整理	2,345,340千円	2,294,360千円	50,980千円
特別会計債 農業集落排水事業	727,337千円	740,171千円	12,834千円減少
特別会計債 地方卸売市場	230,367千円	252,632千円	22,265千円減少
特別会計債 墓地公園	226,500千円	126,500千円	100,000千円
特別会計債 公共用地先行取得	128,350千円	171,250千円	42,900千円減少
水道	15,584,271千円	15,927,601千円	343,330千円減少
特別会計債 ホテルニュー白亜紀		263,760千円	皆減
合計	103,345,541千円	104,213,026千円	867,485千円減少

基金の状況

基金の状況（単位：千円）

区分	18年度末現在高	17年度末現在高	増減額
財政調整基金	2,267,512千円	2,267,195千円	317千円
市債管理基金	1,791,782千円	1,395,907千円	395,875千円
文化振興基金	85,015千円	3,669千円	81,346千円
緑のまちづくり基金	443,512千円	464,345千円	20,833千円減少
国際交流基金	154,762千円	159,103千円	4,341千円減少
博物館建設基金	0千円	81,091千円	81,091千円減少
石川運動ひろば用地取得基金	957,236千円	956,457千円	779千円
公共用地取得基金	468,392千円	690,007千円	221,615千円減少
福祉ふれあい基金	457,922千円	441,397千円	16,525千円
ごみ減量化推進基金	5,890千円	5,882千円	8千円
ふるさと水と土保全対策基金	31,307千円	31,288千円	19千円
教育基金	2,714千円	2,710千円	4千円
スポーツ振興基金	7,517千円	7,507千円	10千円
奨学資金基金	202千円	1,959千円	1,757千円減少
国民健康保険支払準備基金	3,435千円	3,431千円	4千円
介護給付費準備基金	536,624千円	517,865千円	18,759千円
西中根地区農業集落排水処理施設	8,337千円	8,326千円	11千円
合計	7,222,159千円	7,038,139千円	184,020千円

主な財政指標の推移

財政力指数

年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
財政力指数	0.884	0.872	0.849	0.812	0.798	0.806	0.835	0.872	0.901	0.921

標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるかを表わしたもので,地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3ヶ年平均値を言います。

1を超えると普通地方交付税は交付されません。

経常収支比率

年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
経常収支比率	82.8%	82.6%	77.8%	77.6%	79.0%	83.0%	83.4%	91.5%	92.2%	92.5%

市税,地方譲与税,地方交付税のように使途が特定されず毎年度経常的に収入される財源のうち,人件費,扶助費,公債費などのように毎年度経常的に支出される経費にどの程度充当されているかをみることにより,当該団体の財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ,70%から80%以下が望ましいとされています。

公債費負担比率

年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度
公債費負担比率	14.9%	15.2%	16.1%	15.4%	15.0%	15.7%	15.7%	15.9%	15.9%	15.8%

一般財源総額のうち,地方債の償還経費である公債費に充てられた一般財源の割合で,一般的には15%を超えると健全財政の黄信号,20%を超すと赤信号と言われています。