平成27年度 「ひたちなか市民債」を発行します(募集終了)

市は、平成27年度住民参加型市場公募地方債「ひたちなか市民債」を発行します。「ひたちなか市民債」は、市民の皆さんから直接資金をお借りし、ひたちなか市のまちづくりに活かしてゆくもので、毎年大変ご好評をいただいています。
今回で13回目の発行となる「ひたちなか市民債」は、小中学校耐震補強事業および西中根田彦線道路改良事業に使わせていただきます。ぜひ、「ひたちなか市民債」を購入いただいて、まちづくりにご協力ください。

購入方法

募集期間中[12月17日（木曜日）から12月22日（火曜日）]に、常陽銀行、筑波銀行の市内各店舗の窓口で購入申し込みをしてください。（先着順、詳しくは次のとおりです。）

「ひたちなか市民債」の概要

発行者

ひたちなか市

発行総額

3億円

対象事業

1 小中学校耐震補強事業（平成27年度事業費 約38億1,340万円）

財源内訳

• 国庫補助金 約10億1,290万円
• 市民債 2億4,000万円
• その他の借入 約17億9,100万円
• 一般財源 約7億6,950万円

学校施設の耐震性能を高めるため、市内小中学校22校の耐震補強を行っており、勝田第三中学校および佐野中学校の屋内運動場改築工事について市民債を活用します。（馬渡地内および佐和地内）

2 西中根田彦線道路改良事業（平成27年度事業費 約4億30万円）

財源内訳

• 国庫補助金 約1億6,470万円
• 市民債 6,000万円
• その他の借入 約1億6,310万円
• JR負担金 1,200万円
• 一般財源 約50万円

大島陸橋、高場陸橋の交通渋滞を解消するため、勝田佐野線から勝田停車場佐和線までの未整備区間の陸橋建設を行っています。（東石川地内）

発行日

平成27年12月28日

発行価格

額面100円につき100円

利率

同時期に発行される5年利付国債の利回りを参考に設定

(注釈)12月16日（水曜日）に、市役所1階市民ホール、市ホームページで公表するとともに、電話での問い合わせにも対応します。

利払日

年2回（6月28日、12月28日）

期間

5年（満期一括償還）

償還日

平成32年12月28日

購入限度額

お一人様あたり200万円まで（1万円から1万円単位）

購入資格

本市にお住まいかお勤めの個人の方で、20歳以上の方（平成27年12月17日現在）

購入方法

取扱銀行（常陽銀行、筑波銀行）の市内各店舗の窓口にて購入申し込み

募集期間

平成27年12月17日（木曜日）から12月22日（火曜日）まで（土曜日・日曜日を除く）
ただし、申込総額が3億円に達した時点で締め切らせていただきます。
(注釈)前回は、募集2日目に完売しております。

取扱店舗

常陽銀行

ひたちなか支店、勝田西支店、佐和支店、勝田昭和通支店、湊支店、平磯支店、勝田駅前出張所、津田出張所、ひたちなか市役所出張所

筑波銀行

ひたちなか支店、勝田支店、勝田東支店、佐和支店、那珂湊支店

購入手続き

次のものをご持参の上、取扱銀行で申し込みください。

1. 購入代金（申し込みをする銀行支店に普通預金口座をお持ちの場合、その口座からの振り替えも可能です。）
2. 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
3. 銀行の預金通帳と債券取引通帳（申し込みをする銀行支店の通帳をお持ちでない方は、口座を作っていただきます。手続きは取扱銀行によって異なります。）
4. 印鑑（通帳の届印）
5. マル優・特別マル優制度を利用される方は確認資料（マル優・特別マル優制度は平成18年1月1日から制度が変更になっていますので、事前に取扱銀行にお確かめください。）

(注釈)ご本人に購入手続きをしていただきます。代理の方では購入手続きはできませんのでご注意ください。

「ひたちなか市民債」 QアンドA

Q1 「ひたちなか市民債」とは、どのようなものですか？

「ひたちなか市民債」は、市が発行する「住民参加型市場公募地方債」といわれる地方債で、市民の皆様に地方債の購入を通じて市のまちづくりに参加していただくものです。資金調達手段の一つとして、多くの自治体で発行されています。

Q2 「ひたちなか市民債」は預金と違うの？

「ひたちなか市民債」は預金とは異なり、市が発行する債券で、市が元本および利子の支払いを行います。保有期間中は半年ごとに利子を受け取ることができ、満期日には元本が額面にて償還されます。国債と同様、金融市場で売却することもできますが、その時々の市場金利や市の信用状況の変化により価格が変動します。
なお、「ひたちなか市民債」の取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。購入の際には、契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。

Q3 利率はどの程度なの？

利率は国債の利回り（実質利率）を参考に設定します。12月16日（水曜日）に、市役所1階市民ホールで公表するとともに、市ホームページでもお知らせします。また、電話での問い合わせにも対応します。
参考までに、昨年12月の5年利付国債の平均利回り0.083％に対し、「平成26年度ひたちなか市民債」の利率は0.20％でした。なお、銀行の5年定期預金の利率は0.030％程度です。

Q4 利息はどうやって受け取るの？

利息は年2回（6月28日と12月28日）の口座振込みとなります。利払い日が銀行休業日の場合には、前営業日に振込みとなります。

Q5 元本はどうやって受け取るの？

元本は、5年後の平成32年12月28日に口座振込みとなります。

Q6 利子に税金はかかるの？

利子所得として20.315％（所得税15.315％（うち復興特別所得税0.315％）＋県民税5％）が源泉徴収されます。

Q7 債券はもらえないの？

平成18年1月から一般債振替制度が開始されたことに伴い、「ひたちなか市民債」は紙による証券の発行を行わないペーパーレスでの債券発行になります。
購入いただいた債券は、取扱銀行が備える振替口座簿において電子的に管理されるため、盗難や天災による紛失・滅失のリスクがなく安全です。
なお、債券取引通帳の口座管理手数料は、すべての取扱銀行において無料となっています。

問い合わせ

• 常陽銀行 電話 0120-380-057
• 筑波銀行 電話 0120-328-140
• ひたちなか市総務部財政課 電話 029-273-0111 内線1233