令和元年度 ひたちなか市民債を発行します(募集終了)

市は、令和元年度も住民参加型市場公募地方債「ひたちなか市民債」を発行いたします。この「ひたちなか市民債」は、市民のみなさんから直接資金をお借りし、ひたちなか市のまちづくりに活かしてゆくもので、毎年大変ご好評をいただいております。今年度は、皆さまから提供していただいた資金を、小中学校の学校施設環境改善事業、統合校建設事業、那珂湊図書館増築事業に役立てていきます。

「ひたちなか市民債」の概要

発行者

ひたちなか市

発行総額

3億円

発行日

令和元年12月20日（金曜日）

発行価格

額面100円につき100円

利率

令和元年12月6日（金曜日）公表

利払日

年2回（6月20日、12月20日）

期間

5年（満期一括償還）

償還日

令和6年12月20日

対象事業

1 小中学校施設環境改善事業（令和元年度事業費 約27億1,900万円）

児童生徒が快適に学校生活を送れるよう、小中学校トイレの洋式化や給食室の改修工事を行っています。

財源内訳

• 国庫補助金 約4億4,400万円
• 市民債 2億円
• その他の借入 約19億円
• 一般財源 約1億7,500万円

2 統合校建設事業（令和元年度事業費 約23億4,800万円）

平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区における小中一貫校の新設について、令和3年度の開校に向けて学校施設の建設工事を行っています。

財源内訳

• 国庫補助金 約4億600万円
• 市民債 6,000万円
• その他の借入 約18億2,100万円
• 一般財源 約6,100万円

3 那珂湊図書館増築事業（令和元年度事業費 約1億3,000万円）

図書館利用者の利便性向上を図るためのエレベータの設置や、機能拡充のための増築工事を行っています。

財源内訳

• 市民債 4,000万円
• その他の借入 約7,700万円
• 一般財源 約1,300万円

購入方法

購入資格

市内にお住まいかお勤めの方の個人の方で、令和元年12月9日現在で20歳以上の方

購入限度額

1人あたり200万円まで（1万円から1万円単位で購入可）

募集期間

12月9日（月曜日）から12月13日（金曜日）まで

※申込総額が3億円に達した時点で締切り（昨年度は、募集1日目に完売）

取扱店舗

常陽銀行

ひたちなか支店、勝田西支店、佐和支店、湊支店、勝田昭和通支店、平磯支店

※「勝田駅前出張所」の通帳をお持ちの場合は、ひたちなか支店にてお取扱い可能です。

筑波銀行

ひたちなか支店、那珂湊支店

※「勝田支店」、「勝田東支店」、「佐和支店」の通帳をお持ちの場合は、ひたちなか支店にてお取扱い可能です。

購入手続き

次のものをご持参の上、取扱店舗でお申し込みください。

1. 購入代金（お申し込みをされる支店に普通預金口座をお持ちの場合、その口座からの振り替えも可能です。）
2. 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
3. 銀行の預金通帳と債券取引通帳（お申し込みをされる支店の通帳をお持ちでない方は、口座を作っていただくことになります。手続きは取扱銀行によって異なります。）
4. 印鑑（通帳届印）
5. マル優・特別マル優制度をご利用される方は確認資料（マル優・特別マル優制度は平成18年1月1日から制度が変更になっております。事前に取扱銀行にお確かめください。）
6. 個人番号（マイナンバー）が必要となる場合があります。（個人番号カード・通知カードなど）

※ご本人に購入手続きをしていただきます。代理の方では購入できませんのでご注意ください。

ひたちなか市民債Q＆A

Q1 ひたちなか市民債は、どのようなものなの？

「ひたちなか市民債」は、市が発行する「住民参加型市場公募地方債」といわれる地方債で、市民の皆様に地方債の購入を通じて市のまちづくりに参加していただくものです。資金調達手段の一つとして、多くの自治体で発行されています。

Q2 ひたちなか市民債は、預金とは違うの？

「ひたちなか市民債」は預金とは異なり、市が発行する債券で、市が元本および利子の支払いを行います。保有期間中は半年ごとに利子を受け取ることができ、満期日には元本が額面にて償還されます。国債と同様、金融市場で売却することもできますが、その時々の市場金利や市の信用状況の変化により価格が変動します。
なお、「ひたちなか市民債」の取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。購入の際には、契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。

Q3 利率はどの程度なの？

利率は個人向け国債（固定5年）、かつ、5年利付き国債の表面利率を上回る利率で設定します。12月6日（金曜日）に、市役所1階市民ホールで公表するとともに、市ホームページでもお知らせします。また、電話での問い合わせにも対応します。
参考までに、昨年12月の個人向け国債（固定5年）0.05％、5年利付国債の表面利率0.1％に対し、「平成30年度ひたちなか市民債」の利率は0.20％でした。なお、銀行の5年定期預金の利率は0.01%程度です。

Q4 利息はどうやって受け取るの？

利息は年2回（6月20日と12月20日）の口座振込みとなります。利払い日が銀行休業日の場合には、前営業日に振込みとなります。

Q5 元本はどうやって受け取るの？

元本は、5年後の令和6年12月20日に口座振込みとなります。

Q6 利子に税金はかかるの？

利子所得として20.315％（所得税15.315％（うち復興特別所得税0.315％）＋県民税5％）が源泉徴収されます。

Q7 債券はもらえないの？

一般債振替制度により、「ひたちなか市民債」は紙による債券の発行を行わない振替債となっています（債権のペーパーレス化）。ご購入いただいた債券は、取扱銀行が備える振替口座簿に記録され、利息や償還金は取扱店にある預金口座に自動的に入金されます。また、紙による債券ではなく、取扱銀行が電子的に管理するため、盗難や天災による紛失・滅失のリスクがなく安全です。
なお、取扱銀行が債券を管理する振替口座簿の口座管理手数料は、すべての取扱銀行において無料となっています。

問い合わせ先

常陽銀行 電話 0120-380-057
筑波銀行 電話 0120-328-140

ひたちなか市総務部財政課
電話 029-273-0111 内線1233