平成28年度 「ひたちなか市民債」を発行します(募集終了)

市は、平成28年度住民参加型市場公募地方債「ひたちなか市民債」を発行します。「ひたちなか市民債」は、市民の皆さんから直接資金をお借りし、ひたちなか市のまちづくりに活かしてゆくもので、毎年大変ご好評をいただいています。
今回で14回目の発行となる「ひたちなか市民債」は、「次世代を担う子どもたちへ」をテーマに、小・中学校の耐震補強やトイレ改修といった学校施設環境改善事業、子育て支援多世代交流施設整備事業、六ッ野スポーツの杜公園整備事業に使わせていただきます。ぜひ、「ひたちなか市民債」を購入いただいて、まちづくりにご協力ください。

購入方法

募集期間中[12月5日(月曜日)から12月9日(金曜日)]に、常陽銀行、筑波銀行の市内各店舗の窓口で購入申し込みをしてください。（先着順、詳しくは次のとおりです。）

「ひたちなか市民債」の概要

発行者

ひたちなか市

発行総額

3億円

対象事業

1 学校施設環境改善事業（平成28年度事業費 約36億9,730万円）

児童生徒が安全安心、かつ、快適に学校生活を送れるよう、小・中学校施設の耐震補強や改築工事、老朽化したトイレの改修を行っています。

財源内訳

• 国庫補助金 約7億4,700万円
• 市民債 2億円
• その他の借入 約23億9,960万円
• 一般財源 約3億5,070万円

2 子育て支援・多世代交流施設整備事業（平成28年度事業費 約6億2,670万円）

中心市街地において空き家となっていた民間施設を取得し、子育て支援・多世代交流施設の整備を行っています。

財源内訳

• 国庫補助金 約2億6,560万円
• 市民債 5,000万円
• その他の借入 約2億5,910万円
• 一般財源 約5,200万円

3 六ッ野スポーツの杜公園整備事業（平成28年度事業費 約3億1,220万円）

六ッ野土地区画整理事業の見直しにより、サッカー場やソフトボール場をはじめ、より多くの方が集い、賑わいをもたらす公園として整備を行っています。

財源内訳

• 国庫補助金 約6,900万円
• 市民債 5,000万円
• その他の借入 約1億6,890万円
• 一般財源 約2,430万円

発行日

平成28年12月16日

発行価格

額面100円につき100円

利率

年利0.18％（税引後0.143433％）に決定しました。

利払日

年2回（6月16日、12月16日）

期間

5年（満期一括償還）

償還日

平成33年12月16日

購入限度額

お一人様あたり200万円まで（1万円から1万円単位）

購入資格

本市にお住まいかお勤めの個人の方で、20歳以上の方（平成28年12月5日現在）

購入方法

取扱銀行（常陽銀行、筑波銀行）の市内各店舗の窓口にて購入申し込み

募集期間

平成28年12月5日（月曜日）から12月9日（金曜日）まで
ただし、申込総額が3億円に達した時点で締め切らせていただきます。
(注釈)昨年度は、募集1日目に完売しております。

取扱店舗

常陽銀行

ひたちなか支店、勝田西支店、佐和支店、勝田昭和通支店、湊支店、平磯支店、勝田駅前出張所、津田出張所、ひたちなか市役所出張所

筑波銀行

ひたちなか支店、勝田支店、勝田東支店、佐和支店、那珂湊支店

購入手続き

次のものをご持参の上、取扱銀行で申し込みください。

1. 購入代金（申し込みをする銀行支店に普通預金口座をお持ちの場合、その口座からの振り替えも可能です。）
2. 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
3. 銀行の預金通帳と債券取引通帳（申し込みをする銀行支店の通帳をお持ちでない方は、口座を作っていただきます。手続きは取扱銀行によって異なります。）
4. 印鑑（通帳の届印）
5. マル優・特別マル優制度を利用される方は確認資料（事前に取扱銀行にお確かめください。）

• (注釈1)ご本人に購入手続きをしていただきます。代理の方では購入手続きはできませんのでご注意ください。
• (注釈2)購入手続きには、マイナンバーカードが必要な場合があります。

「ひたちなか市民債」QアンドA

質問1 「ひたちなか市民債」とは、どのようなものですか？

「ひたちなか市民債」は、市が発行する「住民参加型市場公募地方債」といわれる地方債で、市民の皆様に地方債の購入を通じて市のまちづくりに参加していただくものです。資金調達手段の一つとして、多くの自治体で発行されています。

質問2 「ひたちなか市民債」は預金と違うの？

「ひたちなか市民債」は預金とは異なり、市が発行する債券で、市が元本および利子の支払いを行います。保有期間中は半年ごとに利子を受け取ることができ、満期日には元本が額面にて償還されます。国債と同様、金融市場で売却することもできますが、その時々の市場金利や市の信用状況の変化により価格が変動します。
なお、「ひたちなか市民債」の取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。購入の際には、契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。

質問3 利率はどの程度なの？

利率は個人向け国債（5年固定）の利率を上回り、かつ、直近の5年利付き国債の表面利率を上回る利率で設定します。12月2日（金曜日）に、市役所1階市民ホールで公表するとともに、市ホームページでもお知らせします。また、電話での問い合わせにも対応します。
参考までに、昨年12月の5年利付国債の平均利回り0.035％に対し、「平成27年度ひたちなか市民債」の利率は0.20％でした。

質問4 利息はどうやって受け取るの？

利息は年2回（6月16日と12月16日）の口座振込みとなります。利払い日が銀行休業日の場合には、前営業日に振込みとなります。

質問5 元本はどうやって受け取るの？

元本は、5年後の平成33年12月16日に口座振込みとなります。

質問6 利子に税金はかかるの？

利子所得として20.315％（所得税15.315％（うち復興特別所得税0.315％）＋県民税5％）が源泉徴収されます。

質問7 債券はもらえないの？

平成18年1月から一般債振替制度が開始されたことに伴い、「ひたちなか市民債」は紙による証券の発行を行わないペーパーレスでの債券発行になります。
購入いただいた債券は、取扱銀行が備える振替口座簿において電子的に管理されるため、盗難や天災による紛失・滅失のリスクがなく安全です。
なお、債券取引通帳の口座管理手数料は、すべての取扱銀行において無料となっています。

問い合わせ

常陽銀行 電話 0120-380-057
筑波銀行 電話 0120-328-140

ひたちなか市総務部財政課
電話 029-273-0111 内線1233