ひたちなか市における情報公開制度
情報公開制度とは
ひたちなか市が保有しているいろいろな情報（公文書）を市民の皆さんからの請求によって開示することです。
この制度によって、市民の皆さんは必要な情報（公文書）を必要なときに閲覧したり、その写しを利用することができます。
情報公開制度の目的は
「知る権利」を保障し、市民をはじめとする多くの皆さんに、ひたちなか市の市政の内容や市民の活動に必要な情報を公開し、市が「説明責任」を果たすことによって皆さんの市政への参加を推進し、公正で開かれた市政の発展に役立てていこうとするものです。
（注釈）例規集にリンクしていますので、それぞれの例規名称で検索してください。
開示請求
（注釈）市の機関が保有する個人情報について、ご自身の個人情報の開示請求をする場合は、「ひたちなか市の個人情報保護制度について」を参照してください。
請求できる方は
市民の方はもちろん、市外居住者、法人などどなたでも開示請求ができます。
請求できる公文書は
職員が職務上作成し、または取得した公文書（文書・図画・マイクロフィルム・フロッピーディスクなどの電磁的記録媒体）であればすべてのものが対象となります。
※消防に関すること（消防団に関する事務及び消防水利の設置に関する事務を除く。）については、ひたちなか・東海広域事務組合に開示請求を行ってください。
請求の方法は
方法1 請求しようとする情報を担当する部署又は総務部総務課宛に「公文書開示請求書」を提出又は郵送してください。
方法2 いばらき電子申請・届出サービスより、開示の請求をしてください。
※ 「公文書開示請求書」は、情報公開コーナーに用意してあるほか、以下からダウンロードできますので、印刷してご利用ください。
請求から決定までの期間は
請求があった日から起算して15日以内に開示・非開示などの決定をします。開示するときは、開示する日時と場所をお知らせします。ただし、やむを得ない場合は決定期間を延長することもあります。
開示の方法は
お知らせした日時・場所で公文書を閲覧するか、写しを交付することにより行います。また、希望者には郵送で写しの交付もいたします。
費用は
閲覧は無料です。写しの交付を希望する場合は、実費（白黒コピーは1面10円、カラーコピーは1面50円）をいただきます。また、写しの郵送を希望する場合は、郵送分の切手をいただきます。
決定に不服があるときは
決定に不服があるときは、行政不服審査法による不服申立てをすることができます。この場合、市は市民と学識経験者で構成される「情報公開・個人情報保護審査会」の意見を聴いたうえで、不服申立てに対する決定をします。
情報公開・個人情報保護審査会の答申
情報公開・個人情報保護審査会の答申を公表します。
開示請求の状況は
前年度の開示請求・決定等の状況を毎年6月ごろの市報で公表しています。
開示しないことができる公文書は
請求があった公文書は、開示することが原則ですが、情報の性質などにより、次に掲げる情報が記録されているものは開示しないことができることになっています。
- 個人に関する情報（特定の個人の情報）
- 法人その他の団体等の正当な利益を損なう情報（法人等事業活動情報）
- 人の生命・身体等の保護や公共の安全と秩序の維持等に支障を生ずるおそれがある情報（犯罪予防等情報）
- 市または国等の審議、検討または協議に支障が生じると認められる情報（審議、検討または協議に関する情報）
- 市または国等の事務事業の実施に支障が生じると認められる情報（行政運営情報）
このほか、公文書によっては個人に関する情報に限り存在するかどうかを答えられない場合があります。
開示できない公文書は
法令等の規定により公にすることができないとされている情報が記録されている公文書は開示できません。
制度を実施する市の機関は
この制度は、「市長・水道事業管理者・教育委員会・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員・固定資産評価審査委員会・農業委員会・議会」のすべての機関が実施します。
相談窓口
本庁
総務部総務課 情報公開コーナー
ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話 029-273-0111 （内線）1244、1245
ファクス 029-275-0039
那珂湊支所
情報公開コーナー
ひたちなか市和田町二丁目12番1号
電話 029-273-0111 （内線）255
ファクス 029-263-7188
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このページに関するお問い合わせ
総務課 文書法制係
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 内線：1244、1245
ファクス：029-275-0039
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。