新婚生活をスタートする世帯を応援します!

ページID1009418  更新日 2024年6月8日

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ひたちなか市結婚新生活支援事業

新婚世帯に対して最大30万円補助します

市では、結婚に伴い新生活を始める新婚夫婦に対して、住居の取得や引っ越し等の費用の一部を補助します。

※申請期限を過ぎると受付できません。お早めにご検討ください。申請を希望される方は、事前に企画調整課までご相談ください。

令和5年度結婚新生活支援補助金チラシ

対象となる方

結婚新生活支援事業フローチャート

初めて申請される方

※以下の1~8の要件をすべて満たした世帯が対象となります。

  1. 過去1年間の夫婦の合計所得が500万円未満であること
    ※貸与型奨学金の返済をしている方は所得の算出方法が異なります。
  2. 夫婦双方の年齢が39歳以下であること
  3. 令和6年1月1日~令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること
  4. 申請日に、夫婦双方が本市に住民登録を有し、その住所が居住している住所と一致していること
  5. 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
  6. 過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
  7. 本市または前住所地の市町村税(特別区民税を含む)に滞納がないこと
  8. 夫婦双方が暴力団及び暴力団員等の関係者ではないこと

令和5年度に申請された方(継続申請)

令和5年度にひたちなか市結婚新生活支援補助金の交付決定を受けた方のうち、補助上限額(30万円)に達しておらず、要件を満たしている場合に上限額まで継続して補助申請を行うことができます。
※継続申請は1回限りです。

補助対象費用

令和6年4月1日~令和7年3月31日までに支払った次の費用が対象となります。

住宅関連費用

  • 住宅の購入費用:建物の購入費用、工事費用等
  • 住宅のリフォーム費用:住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等に係る工事費用
    (※倉庫や車庫、門・フェンス・植栽等の外構、エアコン等家電の購入・設置に係る工事費は対象外。)
    (※継続補助の方は申請できません。)
  • 住宅賃借費用:賃料1月分、敷金、礼金、仲介手数料等
    (※勤務先から住宅手当等の支給を受けている場合は、住宅賃借費用より控除します。)

引っ越し費用

  • 引っ越し業者又は運送業者へ支払った費用
    (※勤務先から当該費用の補助等を受けている場合は、引っ越し費用より控除します。)

補助金額

初めて申請される方

補助対象費用(住宅関連費用、引っ越し費用)の合計額で、30万円を上限とします。

継続申請の方

30万円から令和5年度に交付した額を差し引いた金額を上限とします。

申請方法

下記の必要書類を添付の上、企画調整課へ提出してください。

共通書類

  • ひたちなか市結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)
  • 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
    ※婚姻届受理証明書:婚姻届を提出した市町村で取得
  • 夫婦双方の住民票の写し
  • 夫婦双方の所得証明書
    ※4月~5月に申請:令和5年度所得証明書(令和4年分所得)を令和4年1月1日時点の住所地で取得
    ※6月~翌3月に申請:令和6年度所得証明書(令和5年分所得)を令和5年1月1日時点の住所地で取得
  • 夫婦双方の市税の納税証明書(未納がないことの証明)

【以下該当の方のみ提出】

  • 貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し【貸与型奨学金の返済がある場合】

必要に応じて提出するもの

住宅購入費用

  • 住宅の売買契約書または工事請負契約書
  • 領収書の写しなど支払額が確認できる書類

リフォーム費用(継続補助の方は申請できません)

  • 工事請負契約書、請書等
  • 領収書の写しなど支払額が確認できる書類
  • 施工前と施工後の状態を確認できる書類

賃貸費用

  • 物件の賃貸借契約書
  • 領収書の写しなど支払額が確認できる書類
  • 賃料・敷金等・引っ越し費用に係る手当支給証明書(様式第2号)

引っ越し費用

  • 引っ越し業者又は運送業者への支払いに係る領収書の写しなど支払額が確認できる書類
  • 賃料・敷金等・引っ越し費用に係る手当支給証明書(様式第2号)

申請期間

令和6年4月1日~令和7年3月31日まで(※予算がなくなり次第終了)

結果通知

審査を行い、結果について「ひたちなか市結婚新生活支援補助金交付(不交付)決定通知書」により申請者へ通知します。

申請様式

参考

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このページに関するお問い合わせ

企画調整課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-275-1877
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。