ひたちなか市公共施設保全計画

公共施設保全計画とは

人口減少社会の到来によって自治体の経営資源に多大な制約が生じる中、高度経済成長期の人口急増とともに集中的に整備されてきた公共施設の老朽化が一斉に進行し、次々と更新の時期を迎えることから、全国的にその財源確保が課題となっています。

この「公共施設更新問題」は本市においても例外ではなく、生産年齢人口の減少による市税収入への影響や高齢者人口の増加による社会保障関連経費の増加等を考慮すれば、すべての施設を現在と同規模で維持・更新していくことは、事実上困難な状況にあります。

また、老朽化に伴う重大事故の発生や施設の使用中止等に至るリスクが高まる中、いかに公共施設における安全性や行政サービスの継続性を確保するかが課題となりつつあります。

これらのことから、施設の長寿命化により建替え時期の平準化を図るとともに、点検・診断等による現状把握や現状分析をもとに予算措置を組織横断的に優先順位付けしていくなど、限られた財源を適正に配分していくための取組みの重要性が増しています。

こうした状況を踏まえ、本市における公共施設の維持管理・更新等に係る基本的な考え方を示すことにより、効果的かつ効率的な保全を推進し、公共施設を負の遺産とせず、財産としてより良い形で次世代へ継承していくことを目指し、令和6年3月に「ひたちなか市公共施設保全計画」を策定しました。

ひたちなか市公共施設保全計画（令和6年3月策定）

「計画期間内における施設の老朽化に起因する重大事故の発生ゼロ」を目指し、安全性の確保と財政負担の縮減・平準化を両立していくため、公共施設の維持管理・更新等に関する基本的な考え方を定めたものです。

本編と別冊（付属資料編）により構成し、国の施策体系の中では「個別施設計画（長寿命化計画）」に該当します。

• ひたちなか市公共施設保全計画（令和6年3月策定） （PDF 2.6MB）
• ひたちなか市公共施設保全計画（令和6年3月策定）別冊（付属資料） （PDF 5.4MB）
• ひたちなか市公共施設保全計画（令和6年3月策定）概要版 （PDF 800.6KB）

主な内容

• 公共施設の劣化状況や対応の優先度を調査のうえ、積み残し修繕や建替え時期を踏まえた現実的な将来負担コストを明らかにしました。
• ファシリティマネジメントの考え方に基づき、効果的かつ効率的な保全を推進するだけでなく、施設保有量の適正化にも取り組むことで、財務・供給・品質の中長期的な調和を図っていく必要があることを示しました。
• 限られた財源の中、公共施設の安全性を確保し、将来にわたって良好な状態を維持していくため、公共施設の保全方針を定めました。