ひたちなか市公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画とは
少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により社会情勢は大きく変化しており、公共施設等に求められるニーズは、質的にますます多様化するとともに、必要とされる規模や量は縮小することが予想されます。
このような状況に的確に対応するため、今後、限られた財源を有効に活用し、公共施設等を良好な状態で保持しながら適正に管理していく必要があります。
本市が保有する公共施設や道路、下水道などのインフラ施設は、高度成長期を中心に多数整備されてきました。老朽化が進むこれらの施設は、今後、一斉に補修や更新の時期を迎えるため、その対策が大きな課題となっています。
こうした中、今後とも本市が保有する公共施設等の機能を維持しつつ、計画的な補修を継続的に実施するとともに、施設配置の最適化や未利用財産の処分による効率的かつ効果的な維持管理を実現するため、平成27年11月に「ひたちなか市公共施設等総合管理計画」を策定しました。
ひたちなか市公共施設等総合管理計画（令和6年3月改定）
総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂にあわせ、「記載すべき事項」とされた項目を追加するための見直しを行いました。
主な改定内容（令和6年3月）
- 公共施設の保有状況や人口推移、財政状況等のデータを最新のものに更新しました。
- 施設保有量とその推移及び有形固定資産減価償却率の推移を追記しました。
- 長寿命化対策を反映した場合の見込み及び対策の効果額を追記しました。
- 耐震化の実施方針及び脱炭素化の推進方針を追記しました。
ひたちなか市公共施設等総合管理計画（平成29年3月改訂）
以下は、令和6年3月に改定を行う前（平成29年3月時点）の計画です。
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