第3次総合計画後期基本計画（案）パブリック・コメントの結果

「第3次総合計画後期基本計画（案）」について、令和2年12月10日から令和3年1月12日までパブリック・コメントを実施した結果、5名の方から述べ38件のご意見が寄せられました。いただいた意見の概要と市の考え方をお知らせします。

番号1

意見の概要

基本構想については、少なくとも5年ごとに10年先までを見据えた内容とすべきであり、国の長期計画等も考慮しながら、まちづくりを支援する制度や関係団体などを活用し、未来を視野に入れた計画である必要があると考える。将来動向を把握した上で10年後までの計画を練る（バックキャスティング）というアプローチをとることが肝要である。

市の考え方

第3次総合計画については、基本構想を令和7年度までの10年間を計画期間とし、前期・後期基本計画をそれぞれ5年の計画期間としています。後期基本計画については、前期基本計画における各種施策を評価・整理し、時代の潮流や本市の現状と課題、市民の意識変化等を十分に把握した上で新規事業や既存事業の見直しについて検討を行い、未来を見据えたまちづくりを推進する計画として策定しています。
基本構想の計画期間やバックキャスティングによる将来都市像の設定等の手法については、本市の総合計画のあり方などとあわせて、総合的に検討していきます。

番号2

意見の概要

市の将来像を描くためには、市民の声を十分に集めることが重要である。市の有する特性を存分に活かして、具体性を伴う将来像を創造する必要がある。

市の考え方

次期総合計画における将来都市像や基本構想を決定していく過程において、市と市民との協働の視点を踏まえ、有識者による講演やパネルディスカッション、市民ワークショップの開催など、市民がより直接的に計画策定に参画していく方法の導入等について、幅広く調査・研究を進めていきます。

番号3

意見の概要

将来都市像に掲げる「世界とふれあう」を実現するためには、海外との玄関口である常陸那珂港、あるいは世界的にも評価される海浜公園などをさらに整備し、（アフター・コロナに）世界からの観光客に満足されるような観光産業を発展させる発想、計画が考えられる。また「豊かな産業」と表現しているが、本市で今後も産業が成長・発展するような積極的な政策について専門の調査機関や政府関係機関の情報をもとに、市民が納得できる計画を示してほしい。

市の考え方

茨城港常陸那珂港区及び国営ひたち海浜公園は、茨城港港湾計画（策定：茨城県）、国営常陸海浜公園整備・管理運営プログラム（策定：国土交通省）に基づき、それぞれ整備が進められています。今後も着実に整備が進むよう、国や県に対し働きかけを行うとともに、海浜公園のほか、観光協会、市商工会議所等と連携し、国内外の観光客による賑わいの創出につなげていきます。
なお、茨城港常陸那珂港区には不定期にクルーズ船が寄港していますが、本港区は物流港湾として計画・整備が進められており、貨物船の運航に支障がないよう利用調整をした上で、受入れを行っています。従って、本港区は観光産業の発展に向けた整備は行われませんのでご理解願います。
また、本市は農業や水産業、工業といった多様で豊かな産業に恵まれていますが、本市の産業が今後も成長・発展してくよう、必要に応じ専門の調査機関の活用等について検討します。

番号4

意見の概要

現状と課題について、地方自治体に共通の課題、ひたちなか市で特徴的な課題、従来から取り上げている課題と対策、新たに着目した課題などを分類して整理してはいかがか。

市の考え方

現状と課題については、前期基本計画の評価や時代の潮流、本市の現状と課題、市民意識の変化等を踏まえ、大項目に分類しながら整理をしています。策定の参考とさせていただきます。

番号5

意見の概要

現状と課題(企業誘致や移住者獲得に向けた取組の強化)について、企業誘致、市内産業の競争力強化などは、市内に雇用機会を増加すること、税収の増大を図ることなどのために実行する施策であり、市民が、市が将来どうあるべきかをまず最初に考慮すべきである。今現在、コロナ禍で首都圏から地方への移住が注目されているが、それをチャンスとして捉え、企業誘致等に結び付けることを主眼とすべきではないと考える。

市の考え方

コロナ禍における首都圏からの地方移住意識の高まりに関しては、企業誘致については、市内の雇用を拡大・充実させること、移住者獲得については、人口減少を抑制することにつながるものと考えており、意図が伝わりにくいため、表現を修正します。

番号6

意見の概要

市の魅力を探索し、見つけ出して発展させ、具体的事業にまでつなげて、増進させていくことが求められる。
また、現在の市の魅力を引き出し、それを転入者、訪問者の増大につなげるための具体的アイデアが見られない。

市の考え方

後期基本計画については、5年間の施策の体系や取組の方針を定めており、市の魅力の向上や転入者の増加等の具体的な事業については、実施計画などを策定しながら取組を進めていきます。

番号7

意見の概要

SDGsの認識、とくに環境、脱炭素化、そしてSociety5.0に示されるデジタル化、データ主導社会、などをよく咀嚼して市の将来像形成に活かすことが優先されるのではないか。科学技術及びテクノロジーの進歩は著しく、その市政への反映が上位に来る必要があると考える。

市の考え方

SDGsの活用、脱炭素社会の実現、Society5.0の推進については、それぞれ分野を横断した様々な分野の課題解決に資するものと認識しています。策定の参考とさせていただきます。

番号8

意見の概要

SDGs、Society5.0、GIGAスクール構想といった時代の流れの大きな変化を計画策定に活かしていく必要がある。

市の考え方

SDGsやSociety5.0といった時代の潮流等を十分に把握したまちづくりを進めることは非常に重要だと認識しています。SDGsは新たな視点、Society5.0は時代の潮流、GIGAスクール構想は各論に記載しています。

番号9

意見の概要

SDGsに関しては、17の目標との関連付けを記すだけでなく、各SDGs目標の内容を吟味して、ひたちなか市として何が必要なのか、どう対処すべきか、欠けていることは何かなどを踏まえ取組に反映する必要がある。
海洋/排プラスチック処理や廃棄物リサイクルなどの環境対応、再生エネルギーへの転換、電気自動車（EV）移行に向けた水素を含むエネルギー供給対策、歴史的遺産の整備と利用などが考えられるので検討願いたい。

市の考え方

SDGsの活用については、17の目標だけでなく、169のターゲットに対して各施策との関連を結び付けており、それぞれの分野での活用を図ります。

番号10 番号11 番号12 番号13

番号10の意見の概要

情報政策については、他部門と連携し、行政改革の主導的立場で取り組むことが望まれている。人員や組織の大幅な強化を検討すべきである。
「市公式ホームページの運営」については、単なる継続でなく、市民により役立つためにはどうすべきかの問題意識を高め、前向きに改善していくことが必要である。

番号11の意見の概要

世の中の動向であるスマートシティによる大変革、ICT、IoT、AI、ビックデータといった先端技術を駆使して、より暮らしやすい都市を構築する視点が不足している。
また、現在策定中のひたちなか市ICT推進計画(第5次計画 2021～2025年)の位置付け・内容の検討と総合計画とのより一層の連携をするとともに、スマートシティ実現に向けた戦略や計画が必要である。

番号12の意見の概要

ICTを活用するため、ハード、ソフト両面でのICT基盤の整備が求められており、5Gを見据えたインターネット環境（高速・大容量光回線網や基地局など）の整備、ICTを活用した高度交通ネットワークに向けた要素技術構築、マイナンバーカードやキャッシュレス化対応、デジタルデバイド解消のための教育・啓蒙及び個人端末機器の普及支援などが考えられる。情報政策部門を強化して、行政全体を主導していくといった抜本的な対応が必要と考える。

番号13の意見の概要

デジタル化対応やスマートシティ、Society5.0など、広範な対応を検討されているが、あわせて市役所の縦割り組織の解消や市民の理解と協力を得ながら進めていく必要がある。

市の考え方

IoTやAIなどの最新テクノロジーや、スーパーシティ・スマートシティといった先進的技術を活用したSociety5.0時代のまちづくりが行政分野でも始まっています。市では、新技術や官民が持つデータを活用しつつ、都市や地域問題を解決しようとしていく取組は、将来に向けた持続可能なまちづくりの手法として有効な概念であると捉えています。
一方で、その利活用に当たっては、データ管理のセキュリティ対策や、個人の行動記録といった個人情報の漏洩など、情報管理上の安全性を懸念する声があることも事実であり、公共性を確保するためには、情報化の推進とともに堅固なリスク対応等にも十分に配慮する必要があると考えています。
今後、国においてデジタル庁の設置といった組織改編とともに、デジタル化を推進するための抜本的な業務改革や制度改革に取り組むことも想定されることから、その動向を注視していく必要もあると考えています。
Society5.0時代のまちづくりにおける、先端技術の活用方法や導入方法等については、組織体制等も含め総合的に調査・検討を進めていきます。

番号14

意見の概要

総合計画は、快適で住みやすいまちづくりのための前向きな解決策を伴った将来計画であるべきであり、市民が納得して歩め、他からも選ばれるまちに導いていくことが必要である。後期基本計画の重要テーマは、「『世界とふれあう自立協働都市 豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる元気あふれるまち』の深化と新時代へ向けてのインキュベーション（あるいは布石）」といったところが適当ではないかと考える。

市の考え方

策定の参考とさせていただきます。

番号15 番号16

番号15の意見の概要

「重点テーマ」について、人口減少問題は、当市の場合は重大な問題であるとはいえ、その進度は比較的緩やかであり、人口問題、人口減少対策は国家として取り組むべき課題でもある。
また、人口の数値を目標に採用するとして、5年後の15万人は減少を5千人に留めるだけという解釈であり、目標数値が低いため、総合計画で採用すべき一定のチャレンジ度を持ち、市民にも納得がいく目標とは言えない。また、人口の自然減少を補う施策を、具体的かつ数値的に示す必要がある。

番号16の意見の概要

女性の地位向上、雇用機会・所得増大、出生率向上などは国が進める課題でもあり、地方自治体としてできることは限定的であり、重点化が適切かどうかなど再考の余地があるとも考えられる。

市の考え方

本市における人口減少は、現時点では他地域に比べ緩やかではあるものの、今後、加速することが想定されています。また、国・地方がともに力を合わせて地方創生に取り組んでいますが、人口減少の回復や東京圏への人口一極集中の解消には至っていないところです。
こうしたことから、後期基本計画では、長期的な視点に立ち、まちの活力を維持するために、人口問題を市のまちづくりの総合的な課題として捉えているところです。また、数値目標として計画終了期間の人口を15万人の維持としていますが、将来にわたって、より長く人口15万人を維持する持続可能なまちづくりを進めることを目標としています。
人口の自然減については、合計特殊出生率の上昇を目指すとともに、定住・移住施策を効果的に組み合わせ、人口減少対策に取り組みます。
また、F1層が住みやすいまちづくりについても、本市のF1層の人口減少が顕著であることから、重点プロジェクトのひとつとして位置付けたところです。

番号17

意見の概要

重点プロジェクト3「UIJターン先として選ばれるまちづくり」について、関係人口・多住居住民人口に関する目標・指標を加えてはいかがか。

市の考え方

関係人口の目標・指標（KPI）として「ふるさと納税の寄付者数」を加えます。

番号18

意見の概要

重点プロジェクト1～3について、魅力向上のための積極的かつ具体的な対策や事業がすべて小粒か中身が不明確であり、具体的な戦略、方法論が見えない。すべてを平均的に推進するより、強化施策を選びパワーを結集することが必要ではないか。

市の考え方

後期基本計画については、5年間の取組の方針を定めており、具体的な事業については個別計画や実施計画などを策定し、取組を進めていきます。また、重点事業の強化施策等の設定については、実施計画等の進捗管理により効果検証を踏まえ検討します。

番号19

意見の概要

重点プロジェクトはいくつか新規項目はあるものの、中身は従来の大綱の中身を並べ変えただけという印象で、特別な予算措置や取り組み方の新方式などを導入するのであれば、その旨の記載をお願いしたい。
また目標・指標の決め方が不明確であり、R7の数値をどのようにして決めたのかわからない。
提示された重点事業については、その規模や期間を示してほしい。

市の考え方

重点プロジェクトについては、予算措置等も含め6つの大綱から分野横断的に重点的に取り組む事業を位置付けています。重点事業の規模や期間については、毎年度策定する実施計画や予算編成等の中で定めることとなります。
目標・指標については、重要な業績を評価する指標として、全庁的な検討や総合企画審議会等での審議を踏まえて定めています。

番号20

意見の概要

子育て世代に選ばれるまちづくりのため、子育てする親や子どもへの支援を充実させるとともに、それらを効果的にアピールする必要がある。

市の考え方

子育て世代へのインタビューやアンケート結果からもご指摘の意見が挙げられており、一部は後期基本計画の重点事業として位置付けたところです。策定の参考とさせていただきます。

番号21

意見の概要

F1層が住みやすいまちをつくるため、「ひたちなか市に住むこと」が肯定的にとらえられるようなアピールやイメージの向上が必要である。
また、「安全」や「仕事がある」ことは必要条件であって、そこからさらに選ばれるには、「有名」「おしゃれ」「自慢できる」など他市と比べて差別化できることが必要である。
また、働いている女性が仕事に行きやすいよう、道路の整備・拡充を図り、市内の道路混雑はもちろん、市外につながる道路の渋滞を解消する必要がある。

市の考え方

F1層へのインタビューやアンケート結果からもご指摘の意見が挙げられており、一部は後期基本計画の重点事業として位置付けたところです。策定の参考とさせていただきます。

番号22

意見の概要

重点プロジェクト4「シビックプライドを高めるまちづくり」については、市民からの市側へのアクセスをより容易化するよう努める、あるいは市側から市民へのアプローチ機会・頻度を増加させるなどして、双方向のコミュニケーションを一層活性化していくことが望まれる。
また、情報発信については、市民側の気持ちを思いやって、きちんと伝わるコミュニケーションへの努力が必要であり、機械的な伝達作業でなく、親近感、連帯感を高揚するための取組を期待する。

市の考え方

「行政情報発信・広聴」の施策において、広聴の取組の施策評価指標を「市に意見が言える機会の満足度」へ変更し、様々な意見を聞く機会を増やす方策を検討します。また、Webを活用した双方向的なコミュニケーション方法を検討し、親しみやすい情報発信の取組について調査・研究を行うことを追記します。

番号23

意見の概要

各論については、各取組ごとには完結していても、担当部署間での連携が取れているかどうか疑問である。関係部署が相互に乗り入れして、互いにチェック＆レビューを実施する必要がある。

市の考え方

実施計画におけるヒアリング等を通じて、組織間での情報を共有するとともに、重点プロジェクトについては分野横断的に連携しながら取組を進めます。

番号24

意見の概要

分かりやすく表記するため、●や○で区切るのでなく、よく整理したうえで項目番号を付して記述すべきである。

市の考え方

本計画書については製本時のデザイン等を考慮した表記となっていますのでご了承ください。

番号25

意見の概要

現状と課題のあと、重点テーマの章に移行するが、課題の解決策について、項を設けて記述し、整理すべきと考える。

市の考え方

策定の参考とさせていただきます。

番号26

意見の概要

原発事故時の安定ヨウ素剤について、有事の際の運用と効果を市民に知らせるべきではないか。年に一度は訓練を行い、有事に配布した安定ヨウ素剤が見つからない人が続出する場合は、保管場所と配布法を再検討してはいかがか。

市の考え方

安定ヨウ素剤の保管場所については、常温保存が可能であるため、家庭内の薬箱や防災バッグ等、緊急時にすぐ持ち出せる場所に保管するようご案内しているところです。その他、安定ヨウ素剤に関する事柄について、市報等による広報を継続して実施するなど、緊急時に活用できるよう周知啓発に努めます。
また、訓練の実施については、現在、安定ヨウ素剤の対応を含めた「原子力災害時における広域避難計画」の策定を進めており、実効性のある計画とするためには、訓練による検証が必要であると認識しています。今後、広域避難計画の策定を進めていく中で、避難訓練の実施についても検討を進めたいと考えています。

番号27

意見の概要

新型コロナウイルス等について、医療や検査の体制強化のために地方自治体として取れる対策はないのか。

市の考え方

新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」という。）において、指定感染症として位置付けされており、医療や検査の実施は、原則、都道府県の役割となっています。特に医療体制の確保等については、広域的な対応が不可欠であり、一市町村の区域では対応できるものではないと認識しています。
また、この項目においては、未知の感染症に対する対応策について掲載していますので、発見される前の想定であり、個別具体的な対応について記載することは困難であるため、このような表記になっています。

番号28

意見の概要

新型インフルエンザと新型コロナウイルスの対応は異なるのか。また、新型コロナウイルスによってもたらされる変化に対応できる市の体制はできているのか。

市の考え方

感染症法において、新型コロナウイルスは、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。
本市の体制については、感染症法及び新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、「ひたちなか市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、新型コロナウイルスに対応しているところです。この行動計画は、発生した感染症の病原性や感染力などの特性に応じて対応できるように策定されています。
今後も、この行動計画に基づき、科学的知見による感染症の特性を踏まえ、ひたちなか市新型インフルエンザ等対策本部を設置し、国、県、事業所連携を図りながら、感染拡大防止のために必要な措置を講じます。

番号29

意見の概要

移住等を促進するためには、職業の多様化や就業の場の確保、男女が共存する柔軟な雇用形態を取り入れた企業の増加が必要である。

市の考え方

企業誘致による新たな雇用の創出のほか、ハローワーク等の関係機関と連携し、子育て世代の母親や高齢者等、多様な世代の需要に応える雇用の確保・拡大に取り組みます。

番号30

意見の概要

重点事業である子育て支援に関する成果指標について、小規模保育所等の早期開設や早期認可等により、目標とする「待機児童数0人」の達成年度は遅くても令和4年度へ前倒しすることが急務だと考える。

市の考え方

成果指標「保育所の待機児童数」の目標達成年度については、総合計画の最終年度が令和7年度であるため、総合計画全体の体裁上このような記載になっています。
本市の待機児童対策については、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「第二期子ども・子育て支援事業計画」において保育需要と確保の方策を定めており、0歳から5歳児までの各年齢ごとに需要数に見合った定員数を確保できるよう計画しています。計画期間中の取組としては、小規模保育所の開設や認可保育所の定員拡大などを予定しており、令和5年4月には全ての年齢で不足が解消される見込みとなっていますので、その旨を計画書に記載します。
ご指摘のとおり、待機児童の解消は本市にとって重要な事項でありますので、引き続き早期解消に向けて保育施策の推進に努めます。

番号31

意見の概要

学校教育の充実において、既に開始されているGIGAスクール構想の実現に向けた市としての取組が示されていない。市として独自にこの取組を支援していく必要がある。
GIGAスクールを実際に担当する現場の実情をよく把握するとともに、体制を整備し組織的に支援していく必要がある。

市の考え方

ご指摘を踏まえ、方針及び主な取組にGIGAスクール構想に係る内容を追記します。

番号32

意見の概要

市民の生涯学習の交流・機能の場として、文化会館の別棟・コミュニティ棟、ふぁみりこらぼ、駅前交流センター、ワークプラザに有機的な連帯性を持たせる必要がある。

市の考え方

市民が生涯学習を通じて交流する拠点として、子育て支援・多世代交流施設「ふぁみりこらぼ」を整備しましたが、今後は中心市街地内に立地する複数の公共施設間で連携を図るなど、交流機会の面的拡充を検討していきます。

番号33

意見の概要

市の中心となる駅前から昭和通りの点・線・面から立体的再興を図り、求心力を高め、人の流れを増やす必要がある。
そのためには、市役所の再建、商工会議所周辺、魅力あるショッピング街、図書館周辺の再編、通りを通貫して計画性のある周辺のイメージアップが大切である。
現在は長年の変遷により、虫食い現象で精彩に欠いており、さらに親水性中央公園の魅力が少ない。もっと人が集えるような機能に高めていく必要がある。

市の考え方

勝田駅前を含む中心市街地では、医療施設や商業施設、生活をする上で必要な施設等、都市機能の誘導・集約を図っていきます。
中心市街地における公共施設については、保有量の適正化、長寿命化、施設機能の再構築の3つの基本方針を踏まえつつ、まちづくりの観点からも必要とされる施設機能を適正に配置していく必要があります。中心市街地に立地する民間施設等の持つ機能との役割分担なども考慮しながら、大局的な見地を踏まえ、それぞれの施設の最適な配置等については、個別の施設整備計画に位置付け、将来を見据えた持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。
また、中心市街地にある公園については、親水性中央公園を、河川改修及びダムによる調整機能をあわせ持つシンボリックな公園として位置付けています。より魅力のある空間を形成するとともに、都市景観の向上等に努めます。

番号34

意見の概要

将来都市像の実現には、国内外との連携を強化した「那珂湊地区～阿字ヶ浦地区～常陸那珂港周辺地区の強力的・積極的な有効活用計画」が重要である。常陸那珂港は、取扱貨物量の更なる増加の重点施策以外に、国内外向け観光誘致施策等を強力に推進すべきである。また、茨城県が策定した「ひたちなか大洗リゾート構想」の積極的活用や拡大が重要である。

市の考え方

茨城港常陸那珂港区には、平成28年度に初めてクルーズ船が寄港して以降、国営ひたち海浜公園をはじめとする魅力的な観光資源等を背景に寄港数が徐々に増加しています。
なお、茨城港常陸那珂港区には不定期にクルーズ船が寄港していますが、本港区は物流港湾として計画・整備が進められており、貨物船の運航に支障がないよう利用調整の上、今後も受入れを行っていきます。
茨城県が策定した「ひたちなか大洗リゾート構想」については、令和元年7月に茨城県と大洗町、及び2市町の観光協会等とともに「ひたちなか大洗リゾート構想推進協議会」を設立し、同協議会における協議を経て、今年度より本格的に事業に着手しています。多様な関係者と連携する強みを活かしながら、茨城県を代表する観光エリアである「ひたちなか・大洗地区」の更なる活性化につなげていきます。

番号35

意見の概要

各地域・地区の魅力の再発見と充実が大切である。
中学校区、コミセン単位の一層の活性化や市との連携、横の連携が必要である。
また、市民憲章推進協議会はなくなったが、実践部としての集合体制は市民会議等を通して充実させた方がよいと考える。
地域、地区をオープンにし、IT化などを取り入れながら、多くの人の地域参加が可能となるよう仕組みを考えるべきである。

市の考え方

中学校区を単位とした市内9つのコミュニティ組織においては、現在、各々地域の特性に応じた活動を行っていただいております。また、当該9つの組織及び市から構成されるコミュニティ組織連絡協議会において、各地区の取組や課題について情報を共有し、協議するなど横断的な連携強化を図っているところです。
市民憲章実践部会については、市民憲章の精神を継承しながら、コミュニティ組織連絡協議会とともに活動しているところですが、今後は事業内容の更なる充実を検討していきます。
市においても、地域の取組を支援するとともに、ご提案いただきましたITの活用などを検討し、地域がより活性化するよう努めます。

番号36

意見の概要

市民活動支援では、コミュニティ活動、まちづくり市民会議、自治会などの重要性、必要性などをPR、啓蒙していくとしているが、すでに存在する組織形態がこれからも存続する、という前提に立っている。
なぜ、コミュニティ活動等が必要なのか、あるべきなのか市民に語りかけていく姿勢が必要だと考える。

市の考え方

コミュニティ活動と自治会活動は、地域住民の交流や自治を目的とし、それぞれに役割を分担し、お互いの特性を生かしながら活動していただいており、市民活動の根幹であると認識しています。
市としましては、令和元年度に自治会ガイドブックを作成し、このような地域活動の重要性や必要性を伝えているところです。
今後もご指摘ただいた観点も含め、あらゆる機会を通じて、一人でも多くの方に地域活動の重要性をご理解いただけるよう周知啓発を行っていきます。

番号37

意見の概要

大学や就職で出ていく若者をUターンさせるための施策としては、絆の構築等だけでは不十分ではないか。企業誘致、高等教育機関誘致などの活動連携と協調して、雇用や勉学の機会を増加させていく取組が必要である。出産、育児、子育て支援との連携も必要である。現状は個別的であり、市民や転入希望者へアピールしていないと懸念される。

市の考え方

若者のUターンのみならず、人々や企業に選ばれるまちになるためには、後期基本計画に定める施策を着実に実行する必要があります。その上で、重点プロジェクトに掲げる事業について、選択と集中による資本投下により効果的な施策の展開を図ることが重要であると考えています。ご指摘いただいた取組については、重点事業としても位置付けており、しっかりとアピールして取り組んでいきます。

番号38

意見の概要

本市の恵まれた自然と人工環境を再認識し、市内魅力の再発掘、育成、ネットワークとしてのPRや郊外地区を含めた、環・和を位置付けた広域的志向が重要である。

市の考え方

本市の恵まれた環境や強みを伸ばし、それらを活かした市内外への情報発信に努めます。