持続可能な社会づくり（気候変動対策の推進）とは

市第3次環境基本計画リーディングプロジェクトその1

気候変動対策推進事業は、市第3次環境基本計画において、目指す環境像である『暮らしと自然が共生し、ゆとりと潤いのある自立協働都市』を実現するために、先導的役割を果たすリーディングプロジェクトの1つです。

実施背景

市全体の温室効果ガスの排出削減に取り組むため、本計画では、新たに、市域から排出される温室効果ガスの削減を目標に掲げ、2030年度までに2013年度比で26%削減することとします。

また、本計画の長期的な目標として、2050年までに市域からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指します。この目標の実現は、市、市民、事業者の全てが意識を共有し、ともに取り組んでいくことが必要です。そのため市は、率先して温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、市民・事業者への必要な支援や情報提供等に努めながら、持続可能な資源循環型の地域社会づくりを目指し、積極的にこれを推進します。

また適応策として、国の気候変動適応計画及び茨城県の地球温暖化対策実行計画に掲げられている7つの分野のなかでも、本市で特に影響が懸念される3つの分野「農業分野」、「自然災害分野」、「健康分野」を本計画に位置付け、市全体で取り組みます。

実施内容

• 市民、事業者に対し、気候変動について学ぶ機会を提供し、気候変動に対する関心や意識の高揚を図ることにより、自発的な環境活動を促進します。【緩和策・適応策】
• 市民、事業者の自発的な環境活動の発表の機会や交流・連携の場を提供することにより、気候変動に対する関心や意識の更なる高揚を図ります。【緩和策・適応策】
• 市域における温室効果ガスの排出削減に向け、必要な施策を具体化し実行します。【緩和策】
• 市第3次エコオフィス計画を推進し、市が管理する施設での事務・事業から排出される温室効果ガスを削減するとともに、市民や事業者の模範となるよう、市職員のさらなる意識の向上を図ります。【緩和策】
• 再生可能エネルギーの普及啓発に取り組み、市域での利用を推進します。【緩和策】
• 再生可能エネルギーの利用のみならず災害時の非常用電源としても有用な住宅用蓄電池の設置促進に努めます。【緩和策・適応策】
• 市民、事業者や関係団体などと連携し、ほしいもの加工残さのたい肥化など、バイオマス資源の利活用を推進します。【緩和策】
• 地域に残る良好な緑地を保全するとともに、公共施設等の緑化や工場・事業所等の緑地確保基準の順守などを推進し、市域全体で温室効果ガス削減に寄与する緑地の確保を図ります。【緩和策】
• 防災訓練の実施やハザードマップ、災害対応マニュアルなどの整備により、市民や市職員が、災害が起きた際に迅速かつ的確に行動できるようにします。【適応策】
• 豪雨等による住宅への水浸被害や道路冠水などの水害を未然に防ぐため、氾濫のおそれのある河川の河道や遊水地、貯水浸透施設などを整備します。【適応策】
• 気候に左右されず、安定して水稲やほしいもの製造ができるよう支援します。【適応策】
• 熱中症や感染症など、今後発生すると予測されている健康被害に対し、市民、事業者が適正な行動がとれるように注意喚起や情報提供を行います。【適応策】

実施目標

目標	現況値 (2013年度)	目標値 (2030年度)	長期目標値 (2050年)
ひたちなか市域における温室効果ガスの排出量の削減	排出量 3,157千t‐CO2	排出量 2.336千t‐CO2 (26%削減)	排出量 0※t‐CO2

※実質排出量ゼロを目指します。実質排出量ゼロとは、CO2などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することを示します。

2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました

• 2050年カーボンニュートラルを目指します

施策リンク

• 地球温暖化対策