令和2年7月15日提出要望書
ひ議発第29号
令和2年7月15日
ひたちなか市長 大谷 明 殿
ひたちなか市議会議長 鈴木 一成
(ひたちなか市議会新型コロナウイルス感染症対策会議座長)
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書
新型コロナウイルス感染症については、5月25日に緊急事態宣言が解除され、新たな生活様式のもと従来の市民生活や経済活動が戻りつつあるものの、東京都では新たな感染者が増加傾向にあり、第2波への不安が拭い切れない中、飲食業や観光業を始めとした地域産業は未だに厳しい状況が続いている。
本市においては、これまでに4度の予算補正を行い、様々な対策を進めているところであるが、今後、第2波や複合災害への備えとともに、市内経済の速やかな回復に向けたさらなる取り組みが求められている。
市議会としても、市が実施する感染症対策事業に積極的に協力し、各種課題や意見を市の施策に反映していくため、5月13日に各常任委員長及び議運委員長で構成する「ひたちなか市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を立ち上げ、コロナ禍における対策等について議論を続けているところであり、こうした中、各委員会を通じて委員の意見を集約し、対策会議において意見・要望の取りまとめを行ったところである。
ついては、別紙意見・要望を真摯に受け止め、特段の配慮をされるよう要望するものである。
各委員会からの意見・要望
感染症予防対策について
- 今後、ウイルスと共存・共生していくことを鑑み、市民や児童生徒に対し、正しい感染症に関する知識について啓発活動を行うこと。
- 必要時に必要な支援を適切に行うことができるよう、医療機関や福祉施設などの実態把握に努めること。
- PCR検査について、集団感染拡大防止の観点からも、幅広いPCR検査が受けられる体制の整備を積極的に実施すること。また、感染状況把握についても、下水調査等を含め取り組むこと。
生活支援対策について
- 失業者や低所得者などの生活困窮者に対しては、積極的に財政支援を行うこと。
- 住宅確保給付金、緊急小口資金など、住まいや生活に関する相談支援体制、及び各種制度を適正に運用できる体制の強化を行うこと。
地域産業支援について
感染症自体は落ち着きを見せてきているが、市内経済の落ち込みはあらゆる業種に及んでいる。回復の兆しはまだ先になりそうな状況にあり、経済対策の更なる厚みのある支援策を求める。
- 飲食業の方々に対しては、今後は来客支援が必要であり、工夫をしてPRできるようにすること。
- 観光業の方々に対しては、目先とロングスパンを考えた幅広い対策を行うこと。
- 地元の商店街に対しては、地元商店での消費拡大が図られる支援策を講じること。
学校運営について
- 休業明けの学習支援については、休業中に学習格差が生じている懸念があるため、学習支援をしっかり行うこと。また、通常時よりストレスがかかっている状況であるため、児童生徒をはじめ、教職員や学校関係者に対し心のケアをしっかり行うこと。
- 学校ごとに、感染症に関する情報伝達にばらつき(タイムラグ)があるため、同一の情報を同質に伝えること。
避難所での対応について
- 複合災害時においては、避難所で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応マニュアルを作成すること。また、多様な避難場所の紹介と周知をするとともに、宿泊施設を避難所として使用することを検討すること。
- 体温計など体に触れるものは使用者の感情に配慮したものを用意し、ケアする方、困った方などに配慮した対応をすること。
職員の勤務体制・市民からの相談・周知方法について
- 職員の勤務体制の見直しについては、第2波を予想しながら対応し、業務としてリモートやテレワークの環境整備を今のうちに整えていくこと。
- 相談体制については、職員の流動体制を確立し市を挙げて対応していくこと。また、各種専門家団体などへの外部委託による拡充を図るなど、可能な限り幅広い支援体制を構築すること。
- 市民への周知について緊急を要する状況においては、防災行政無線の活用を検討すること。
- これからもマンパワーが必要になったときは、人員の確保に努め臨機応変に対応すること。
- 市民の方々に支援策を講じるだけではなく、しっかり支援が行き届くよう、周知の機会を増やすこと。
- 市民の方々がどのような支援を必要としているか判断するにあたり、広聴活動に努めるなど、市民の方々の現状把握をしっかり行うこと。
財政支援について
- 部課のバランスを取った支出などは考えず、必要なところに手当を行うなど、本市の規模に相応しい財政支援を行うこと。
- 基金の取り崩しをいとわず、国県と重複しても良いから対応する、スピード感を持って取り組むこと。
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