令和2年4月28日提出要望書

ひ議発第 4 号
令和2年4月28日

ひたちなか市長 大谷 明 殿

ひたちなか市議会
議長 鈴木 一成

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、我が国では、4月16日に全都道府県を対象地域とした緊急事態宣言が発出され、本県は特に「特定警戒都道府県」と位置付けられた。
この間、県内での感染者数が日々増加していく中、マスクや消毒液は入手困難な状態が続き、長期にわたる外出自粛も相まって市民の感染症に対する不安やストレスは増長し続けている。また、外出自粛に伴う経済活動の停滞等により、観光業や飲食業はもとより、多くの企業、事業者等の経営が窮地に立たされている。
これらの状況を鑑み、本市議会では、各常任委員会（総務生活、文教福祉、経済建設）において、市に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る意見・要望等をそれぞれに集約し、別紙のとおり整理したところである。
市においては、各常任委員会からの意見・要望を真摯に受け止め、市民や市内事業者等に対し、より積極的な支援策を講じるよう強く要望するものである。

各常任委員会からの意見・要望

1 事業の見直しによる予算の確保について

事務事業の精査を行い、イベント中止となったものや次年度への先送り等が可能な事業予算を集約・確保し、新型コロナウイルス対策予算への組み替えを行ったうえで適切に執行すること。

2 市民への感染予防対策及び相談業務等の拡充について

• 市民に対し、マスク、消毒液などの感染防止対策物資を配布すること。また、DVに対する相談窓口の設置や障害者の家族等への支援を行うこと。
• 市職員の勤務体制の見直しなど、市職員の感染防止対策を徹底すること。併せて、市民向けの緊急相談窓口の開設も検討すること。
• 複合災害に備え、災害時の避難所での安全対策等について検討すること。
• 医療機関、福祉施設等への必要な支援の実態把握を行い、マスク、消毒液等の必要物資について供給体制の構築を図ること。また、各種相談業務の体制を強化し、市民の不安解消に努めること。
• PCR検査やその他の試薬を使った検査が簡便に受けられるよう、検査体制の推進に努めること。

3 中小事業者や失業者等の支援について

• 雇用調整助成金の申請支援や雇用対策の充実を図ること。
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業活動に多大な影響を受ける中小企業や農水産業従事者に対し、速やかに経済対策を講ずるとともに相談・支援体制を拡充すること。
• 関連業者へのヒアリングを引き続き行い、必要とされる支援策について、スピード感をもって対応すること。

4 児童・生徒の安全確保と学校運営について

• 小中学校の再開に向けては、幼稚園、保育園を含め一貫した再開の基準を早期に示し、園児、児童生徒、保護者の準備が出来るよう対応すること。
• 学校等の再開時には、感染防止対策を万全に行い、子どもたちの安全確保と心のケアをしっかり行うこと。教職員に対しては、労働環境を考慮し感染予防に努めること。
• 休校が継続された場合は、学習格差が起きないよう、家庭学習等について配慮すること。

5 情報の共有化について

市議会と連携を密にし、相互に情報共有できる体制を整備すること。

• 要望書 令和2年4月28日提出 （PDF 230.8KB）