民生委員・児童委員について

1.民生委員・児童委員

民生委員・児童委員とは非常勤で特別職の地方公務員であり、地域を見守り地域住民の立場に立って相談に応じる、「地域の身近な相談相手」です。

厚生労働大臣から委嘱され、地域住民の一員として高齢者や障害のある方の見守りや子どもたちへの声かけなどを行い、社会福祉の増進に努めており、児童委員を兼ねています。

民生委員・児童委員には守秘義務が課せられており、相談内容や個人情報、プライバシーに関することが他に漏れることはありません。

（1）民生委員・児童委員とは

地区を単位に担当区域を決めて配属されます。

生活上のさまざまな心配ごとの相談に応じ、その内容に合わせて必要な支援が受けられるよう地域の専門機関に「つなぐ」役割を担っております。

（2）主任児童委員とは

民生委員・児童委員の中でも、特に子どもや子育てに関する支援を専門に担当する委員です。

担当区域を持たず、学校や地区担当の民生委員・児童委員と連携しながら子育ての支援や児童健全育成活動などに取り組んでいます。

（3）主な活動例

民生委員・児童委員は、それぞれの地域でさまざまな活動を行っております。

• ひとり暮らし高齢者への声かけや見守り活動
• 高齢者や障害のある方、子育て世帯などからの福祉に関する相談に応じ、解決に向けた協力
• 市社会福祉協議会等と連携し、「ふれあい・いきいきサロン」といった地域福祉活動の運営協力
• 災害時要援護者の支援態勢づくり
• 福祉事務所やその他関係行政機関の、状況調査等の業務への協力
• 子どもたちの健やかな育ちの支援のため、登下校時の見守りや学校との連携

• 民生委員・児童委員活動紹介動画(全国民生委員児童委員連合会)(YouTube)（外部リンク）
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2.本市の組織

民生委員は、民生委員法により、都道府県知事（指定都市の市長）が定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならないとされています。本市では、中学校区を単位とした8つの地区を設けており、各地区で地区民生委員児童委員協議会が組織されています。

また、市全域を単位とした「ひたちなか市連合民生委員児童委員協議会」も組織されています。

（1）連合民生委員児童委員協議会

ひたちなか市の区分別民生委員定数（令和4年12月1日現在）

区分	定数
民生委員・児童委員（地区担当）	228人
民生委員・児童委員（主任児童委員）	17人
市内合計	245人

• 民生委員児童委員チラシ （PDF 1.2MB）

（2）地区民生委員児童委員協議会

ひたちなか市の地区毎の民生委員定数

地区名	担当区域	地区担当	主任児童委員	定数合計
第1地区	勝田二中学区	34人	2人	36人
第2地区	勝田一中学区	41人	3人	44人
第3地区	大島中学区	26人	2人	28人
前渡地区	勝田三中学区	24人	2人	26人
佐野地区	佐野中学区	29人	2人	31人
湊第1地区	那珂湊中学区	34人	2人	36人
湊第2地区	美乃浜学園校区	19人	2人	21人
田彦地区	田彦中学区	21人	2人	23人

3.民生委員制度の歴史

民生委員制度は、大正6年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとします。翌大正7年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、昭和3年には方面委員制度が全国に普及しました。昭和21年民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。

この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。

平成29年には、民生委員制度は済世顧問制度創設から100周年を迎えました。