広域行政(県央地域首長懇話会)

本市を含む県央9市町村では、相互の連携を強化し、協働することにより、県央地域の一層の発展に資するため、「県央地域首長懇話会」を設置しています。

構成市町村

ひたちなか市、水戸市、笠間市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村

連携事業

• 国・県への事業促進等の要望
• 公の施設の広域利用（※）
• その他広域連携に関して必要な事業

※公の施設の広域利用について
県央地域9市町村にある公共施設について、施設がある市町村の住民と同じ手続きや料金で施設を利用できます。

 

• 公の施設の公共利用に関する協定書（令和4年4月～） （PDF 256.4KB）

いばらき県央地域連携中枢都市圏

＜概要＞

県央地域9市町村（ひたちなか市、水戸市、笠間市、那珂市、小美玉市、大洗町、茨城町、城里町、東海村）では、平成28年度に定住自立圏を形成し、県央地域の目指すべき将来像や定住を推進するため分野ごとに連携事業等を定めた「定住自立圏共生ビジョン（計画期間：平成29年度～令和3年度）」を策定し、医療、福祉、地域公共交通等など、相互の役割分担の下、各種の分野における広域連携事業に取り組んでまいりました。

令和4年度から、圏域全体のさらなる発展のため、定住自立圏の中心市である水戸市が中核市に移行したことを契機として、より広範な分野での連携が可能となる「連携中枢都市圏構想」について9市町村長の合意が図られ、事業を実施していくこととなりました。
 

＜連携中枢都市圏構想とは＞

連携中枢都市圏構想は、地方において、相当の規模と中核性を備える圏域の政令指定都市又は中核市（連携中枢都市）が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものです。

詳しくは、総務省「連携中枢都市圏構想」（下記リンク）をご覧ください。
 

＜連携による効果＞

• 定住自立圏で取り組んできた、圏域内の定住に必要な生活機能の確保・充実にかかる取組に加え、圏域内の経済成長につながる新たな広域連携が可能
• 広域的に共通する行政課題の解決に向けて、連携によって人材、ノウハウの集約や事務の統合による効率的・効果的な取組の実現
• 自治体単独で実施していた事業（職員研修会や適正受診の啓発、広域観光PRのための宣伝広告など）を合同で実施することによる、コストの削減や事業の充実
• 連携する具体的事項における取組内容や事業費、スケジュール等を記載した「いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョン」に位置付けた事業についての国からの財政支援

• いばらき県央地域連携中枢都市圏ビジョン （PDF 2.6MB）
• 総務省「連携中枢都市圏構想」（外部リンク）

連携中枢都市圏の取組について(一部抜粋)

地域経済の活性化

• 事業者の経営力強化事業
• 地場産品の販路拡大とブランディング事業
• 誘客と観光消費促進事業

都市機能の向上

• 医師確保事業
• 広域的公共交通の利用促進事業
• 大学との連携推進事業

生活環境の充実

• プロスポーツ等による地域活性化事業
• 公共交通の維持、確保事業
• 移住、定住促進事業
• 職員人材育成事業
• 公の施設の広域利用促進事業