新本庁舎建設について

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ページID1011834  更新日 2024年8月14日

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現庁舎は議事堂棟や行政棟が令和6年時点で築54年を迎えています。老朽化の進行や社会環境の変化に伴い、様々な課題が出てきました。このような状況を受け、市では新本庁舎建設について検討を開始しました。

現庁舎が抱える課題

行政棟は築54年が経過し、執務室内の狭隘化が目立つとともに、会議室や書庫も大幅に不足しています。また、バリアフリー化や授乳室の設置等、現代の公共施設に求められる必要最低限の機能が設計に考慮されておらず、改修による対応は難しい状況です。

本庁全体を見ても、6つの建物に執務室が分散しており、執務室の場所が分かりづらい、執務室間の移動距離が長い、階段や段差が多く庁舎間のバリアフリー対応が構造的に難しい、建物ごとに空調機器やエレベーター等を設置しているため維持管理に係る負担が大きい、といった課題を抱えています。

これらの機能的な問題の解決や市民サービスの向上を図るため、新本庁舎建設を検討していきます。

検討にあたり令和5年2月に庁内検討組織の新本庁舎建設検討委員会を設置しました。

令和5年度については、庁舎建設基金への積立てを開始しました。また、今後については新本庁舎建設検討委員会を開催し、市の考え方を基本構想案として取りまとめていく予定です。

このページに関するお問い合わせ

資産経営課
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