市有地の売払いについて（一般競争入札）

ひたちなか市では、未利用の市有地を一般競争入札により売払いいたします。
一般競争入札による市有地の売払いは、入札参加者が価格を競い合い、ひたちなか市があらかじめ定めた最低売却価格以上で最も高い価格をつけた方が市有地を購入することができます。
入札への参加を希望する場合は以下の「令和7年度一般競争入札による市有地売払いのご案内」及び「入札及び契約にかかる留意点」を十分に確認したうえでお申し込みください。

• 令和7年度一般競争入札による市有地売払いのご案内 （PDF 5.3 MB）
• 入札及び契約にかかる留意点 （PDF 185.8 KB）

売払い物件

※各物件とも用途の制限があります。詳しくは案内書をご確認ください。

入札参加資格

入札に参加できるのは法人及び個人としますが、次に該当する方は参加できません。

（1）地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の3に規定する公有財産に関する事務に従事する本市職員
（2）成年被後見人、被保佐人または被補助人
（3）破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第5号までに規定する団体その他反社会的団体及びそれらの構成員並びに第32条第1項に規定する方
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てをしている方または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てをしている方
（6）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項に規定する観察処分の決定を受けた団体又は該当団体の役員若しくは構成員
（7）本市から入札参加資格（指名）停止措置を受けている方
（8）納付すべき税を滞納している方

申込方法

入札参加資格を満たし、市有地の入札に参加する場合は、事前に「令和7年度一般競争入札による市有地売払いのご案内」を十分に確認したうえで、申込書に必要書類を添付し、お申し込みください。

受付期間

令和7年12月25日（木曜日）から令和8年1月26日（月曜日）まで

受付方法

一般競争入札参加申込書等の必要書類を下記の受付場所に直接持参するか、下記の宛先まで郵送（一般書留・簡易書留）で送付してください。

【受付場所】ひたちなか市役所 本庁舎2階 資産経営課
受付時間：午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

【宛先】〒312-8501 ひたちなか市東石川2丁目10番1号 ひたちなか市 総務部 資産経営課 財産活用係
※郵送による申し込みの場合は令和8年1月26日（月曜日）必着

入札参加申込みに必要な書類

個人の場合
（1） 一般競争入札参加申込書
（2） 誓約書
（3） 印鑑登録証明書
（4） 申請者の本籍地市区町村発行の「身分証明書」
（5） 入札保証金返還請求書
（6） 市内在住の方は、納税証明書（未納がないことの証明）
市外在住の方は、税務署発行の納税証明書（その3の2）

法人の場合
（1） 一般競争入札参加申込書
（2） 誓約書
（3） 法務局発行の「印鑑証明書」
（4） 法務局発行の「履歴事項全部証明書」
（5） 入札保証金返還請求書
（6） 税務署発行の納税証明書（その3の3）

（1）（2）（5）の書類については以下のファイルが様式となります。
必要事項を記入し、押印のうえ提出してください。

• 一般競争入札参加申込書 （Word 17.7 KB）
• 誓約書 （Word 18.2 KB）
• 入札保証金返還請求書 （Word 17.2 KB）

その他

• 開札日（土地購入者決定日）は令和8年2月17日（火曜日）になります。
• 入札前に入札保証金（各物件の最低売却価格の100分の5）の納付が必要になります。
• 落札後、土地売買契約締結の前に契約保証金（土地売買代金の100分の10）の納付が必要になります。
• 当物件は全て現況有姿での引き渡しとなります。また、現地説明会等は行いませんので、必ずご自身で現地を確認し、土地の利用制限等の諸規制をご確認のうえでお申し込みください。また、電気、上下水道の引込や電柱を含む既存構造物等の移設、撤去などの手続きや費用は、購入者の負担となります。