家賃補助制度の認定事業者募集を行います

不動産業者の皆様へ

家賃補助制度は不動産業者の皆様に、5年ごとに管理している民間賃貸住宅をあっせんする事業者（認定事業者）への登録をお願いしております。

認定事業者への登録にあたり、ご提供いただきたい賃貸住宅の内容、認定事業者に登録された後にお願いすることとなる業務内容、認定事業者への登録方法について、ご説明いたします。

※入居者の募集は、令和7年4月ごろ行う予定です。詳細は後日、市報・市HPに掲載します。

1.提供の対象となる賃貸住宅

（1）認定事業者が管理し、入居をあっせんする住宅。

（2）市内の民間賃貸住宅で、新耐震基準（昭和56年）を満たしていること。

（3）共同住宅の場合は、消火器・火災警報器の設置があること。その他の住宅の場合でも火災警報器の設置がされていること。

（4）家賃は月額50,000円以下（管理費、共益費及び駐車場使用料を除く。）であること。

（5）敷金は月額家賃の2か月分を限度とし、礼金は無いこと。

2.認定事業者に登録された後の業務内容

(1)「民間賃貸住宅空家情報提供シート」の提出

これは、不動産業者の皆様が管理している住宅（1に該当する住宅に限ります）の空家情報を提供していただくためのものです。市では空家情報コーナーを設け、このシートにより空家情報を市民の皆様に公開します。そのため、空家情報は常に最新のものになるよう、随時更新をお願いいたします。

 

（2）「民間賃貸住宅入居承諾書」の交付

これは、家賃補助を受けることとなった市民の方に交付していただくものです。入居の際に必要となります。

 

（3）「家賃支払証明書」の交付

家賃補助を受けている市民の方に交付していただくものです。家賃を滞納している方は家賃補助が受けられないため、その確認が必要となります。家賃補助の請求は年4回あり、その都度交付していただくこととなります。

 

（4）その他、家賃補助を受けている方の契約に変更が生じる時は住宅課にご連絡ください。

 

• 民間賃貸住宅空家情報提供シート （Word 39.5KB）
• 民間賃貸住宅空家情報提供シート （PDF 92.6KB）
• 民間賃貸住宅入居承諾書 （Word 31.5KB）
• 民間賃貸住宅入居承諾書 （PDF 69.5KB）
• 家賃支払証明書 （Word 36.0KB）
• 家賃支払証明書 （PDF 61.0KB）

3.認定事業者の登録期間および公開

（1）認定の日から5年間とします。

（2）認定事業者の名称を市のホームページで公開します。

4.応募要件

（1）市内に本社または営業所を置く事業者であること。

（2）市税の滞納がないこと

（3）提供の対象となる賃貸住宅の空き情報を提供できること。

5.申込みに必要な書類

（1）民間賃貸住宅認定事業者登録申請書

（2）宅地建物取引業の免許の写し

（3）市税の納税証明書（未納がないことの証明）

• 民間賃貸住宅認定事業者登録申請書 （Word 34.0KB）
• 民間賃貸住宅認定事業者登録申請書 （PDF 62.2KB）

6.募集期間

令和7年2月25日（火曜日）から3月14日（金曜日）まで

申込みに必要な書類を揃えて提出してください。（郵送不可）

7.申込受付場所

市建設部住宅課（市企業合同庁舎2階）