在宅福祉の様々なサービスや助成
1 高齢者の方へ
配食サービス
70歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢者世帯の方に、栄養のバランスの取れた食事(夕食のみ)を希望する曜日(週3日以上)に配達します。ただし、土曜日,日曜日,祝日,年末年始とお盆は除きます。
対象者
70歳以上のひとり暮らし高齢者および高齢者世帯
※「愛の定期便事業」との同時利用はできません
費用
普通食:1食につき400円、塩分制限食:1食につき500円
申請に必要なもの
- 申請書
- 同意書
2 在宅で介護している方へ
おむつ券の助成
市民税非課税かつ、介護保険制度の要介護認定が要介護4、5に該当する方又は要介護3でおむつを必要とすると認められた方を、在宅で介護しているご家族に助成を行います。
サービス内容
市と契約しているおむつ等取扱い店舗で利用できる1枚1,000円の助成券を月2枚、最大24枚交付。
利用期間
交付日から3月31日まで
申請に必要なもの
-
申請書(様式第1号)
-
住民記録等調査同意書(様式第2号)
-
介護保険被保険者証
寝具洗濯乾燥消毒サービス
介護保険制度の介護認定が要介護3、4、5に該当し、在宅で介護を受けられている方の寝具の洗濯乾燥消毒サービスを行います。
サービス内容
敷布団・掛け布団・毛布・かいまき等の寝具より3品目以内
利用回数
年1回
申請に必要なもの
- 申請書
- 介護保険被保険者証
おかえりマーク
認知症等により、外出先から自宅に戻れなくなってしまったなどで、警察に保護された場合に、登録した「おかえりマーク」を靴や衣類、杖などの身の回りの目につきやすい場所に貼っておくことで、迅速に家族へ連絡することができます。
対象者
認知症もしくは認知症の疑いにより「徘徊行動のある方」または「徘徊のおそれがある方」。
配布するもの
登録番号の入った2種類のおかえりマークを配布します。
防水反射素材(縦15mm×横40mm)20枚(黄色)
貼る場所の例
- 靴のかかと部分
- 杖、自転車など移動手段に使用するもの
- よく持ち歩く、身に着けるもの(ベルト、バッグなど)
アイロンシール(縦30mm×横80mm)10枚(白色)
肌に触れてもやさしい素材で、洗濯も可能です。
貼る場所の例
- よく着る上着の襟元、肌着、ズボン
費用
無料
申請・登録に必要なもの
- 申請書
- 同意書
- 利用対象者の特徴が分かる写真(最近撮影したもの1、2枚)
申請できる方
- 利用対象者本人、家族、ケアマネジャーなど。
登録内容
- 氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、緊急連絡先
- 写真(行方不明発見時の本人の確認のため)
- 利用対象者の特徴
その他詳細については、高齢福祉課へお問合せください。
- ひたちなか市おかえりマーク利用事業申請書 (PDF 152.6KB)
- ひたちなか市おかえりマーク利用事業同意書 (PDF 82.2KB)
- ひたちなか市おかえりマーク利用事業変更(中止)届 (PDF 57.6KB)
位置探索器の貸し出し
高齢者の行方が分からなくなった時に位置を検索することができる機器を貸し出します。
(注釈)貸与する機器及び位置情報提供等のサービスは、民間企業で提供されているものを利用しています。
対象者
おおむね65歳以上で徘徊行動のある高齢者等を在宅で介護している方
機器について
機器名
- ココセコム
- ミマモルメ
大きさ
ココセコム
縦7.9センチメートル×横4.3センチメートル×厚さ1.8センチメートル
(一般的な折りたたみ式携帯電話より一回り小さいサイズ)
ミマモルメ
縦5.7センチメートル×横3.8センチメートル×厚さ1.5センチメートル
重さ
ココセコム
約48グラム
ミマモルメ
約34グラム
申請に必要なもの
- 申請書
その他詳細については、高齢福祉課へお問合せください。
在宅ねたきり高齢者等介護慰労金
在宅のねたきり高齢者もしくは認知症高齢者を介護する者に介護慰労金を支給します。介護者と要介護者がともに、ひたちなか市在住かつ市民税非課税世帯であることが条件となります。支給を受けるには申請が必要です。
支給対象者
下記のア又はイのいずれかに該当する高齢者を常時在宅で介護している主たる介護者
ア)満65歳以上で要介護4以上に該当(※1)し、過去1年間介護サービスを利用していない者(※2)
※1 要介護状態区分の認定を受けていないがそれに相当する者を含む。
※2 原則1週間までのショートステイの利用を除く。
イ)要介護3以上に該当する者
7月31日時点での状況から判断させていただきます。
要介護者が施設や病院へ入所、入院中の場合は該当しません。
支給額
ア)に該当する方:100,000円
イ)に該当する方:24,000円
申請期間
8月1日から8月30日まで
申請に必要なもの
1.在宅ねたきり高齢者等介護慰労金支給申請書
2.地方税関係情報の利用に係る同意書
3.介護保険被保険証または介護保険資格者証(写し)
4.申請者(介護者)の預貯金通帳(写し)
支給の可否
9月下旬から、申請者の方に支給決定通知書または支給非該当通知書を送付します。
支給日
10月末日までに、支給対象者に慰労金を支給します。
3 高齢者と暮らす
高齢者住宅改修補助事業
高齢者が自宅において転倒等により要支援・要介護状態にならないよう、住宅改修を行う高齢者に対し、経費の一部について補助を行います。
令和5年4月1日より、申請書および添付書類の一部が変更となりました
変更点
以下の様式を変更しました。
- ひたちなか市高齢者住宅改修補助金交付申請書(様式第1号) (Word 22.3KB)
- ひたちなか市高齢者住宅改修計画変更申請書(様式第4号) (Word 20.5KB)
- ひたちなか市高齢者住宅改修補助金実績報告書(様式第8号) (Word 21.0KB)
上記申請書を使用することで、「未納がないことの証明(納税証明)」、「介護保険被保険者証又は介護保険資格者証の写し」、「介護保険負担割合証の写し」の添付を省略できます。
令和5年4月1日以降については、新様式での申請をお願いいたします。
対象者
市内に居住し、以下の全てを満たす65歳以上の方
- 介護予防・生活支援サービス事業対象者(「基本チェックリスト」により、身体機能等の低下により要介護状態等となるおそれが高いと判定された方)
- 在宅で生活している方
- 市税を滞納していない方
- 過去にこの事業による補助金の交付を受けていない方
対象工事
対象となる工事は、介護保険制度の住宅改修と同様です。
- 手すりの取り付け、段差や傾斜の解消、等
- 滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更、等
- 開き戸から引き戸などへの扉の取替え、扉の撤去、等
- 和式から洋式への便器の取替え、等
- その他これらの工事に付帯して必要な工事、等
(注釈)改修工事前に高齢福祉課にご相談下さい。(工事着工後の申請はできません。)
補助額
対象経費(限度額10万円(注釈))の4分の3,3分の2または2分の1
(注釈)既に介護(予防)住宅改修給付を受けている場合には、限度額が下がる場合があります。
詳しくは以下の「ひたちなか市高齢者住宅改修補助事業について」をご確認下さい。
高齢者住宅改修補助事業
申請手続きの流れ
- 高齢福祉課又は地域包括支援センター(おとしより相談センター)に相談
- 地域包括支援センター(おとしより相談センター)又は居宅介護支援事業所による訪問(チェックリストの実施)
- ケアプランの作成
- 申請書提出
- 書類審査・交付決定
- 工事着工
- 工事完了
- 実績報告
- 書類審査・交付確定
- 補助金交付請求
- 補助金支払
提出書類
(1)補助金の交付申請関係
- ひたちなか市高齢者住宅改修補助金交付申請書
- 委任状
- 住宅改修に係る見積書
- 住宅改修の予定箇所及び内容が容易に分かる図面
- 住宅改修前の住宅全体の写真及び住宅改修を行う箇所の写真
- 住宅改修を行おうとする住宅等の所有者その他当該住宅等について権原を有する者の承諾書
- 介護予防ケアマネジメントに基づき作成されたケアプランの写し
- 受領委任払いの同意書
- 1.ひたちなか市高齢者住宅改修補助金交付申請書(様式第1号) (Word 22.3KB)
- 2.委任状(参考様式) (Word 29.0KB)
- 6.住宅改修を行おうとする住宅等の所有者その他当該住宅等について権原を有する者の承諾書 (Word 33.5KB)
- 8.受領委任払いの同意書 (Word 31.0KB)
(2)変更申請関係
- ひたちなか市高齢者住宅改修計画変更申請書
- ひたちなか市高齢者住宅改修補助金交付決定通知書の写し
- 変更後の住宅改修に係る見積書等の写し
- 変更後の住宅改修の予定箇所及び内容が容易に分かる図面
(3)変更申請取下げ関係
- ひたちなか市高齢者住宅改修補助金交付申請取下げ届出書
- 補助金交付決定通知書の原本
(4)実績報告関係
- ひたちなか市高齢者住宅改修補助金実績報告書
- 住宅改修に係る費用の内訳を確認することができる書類(施行業者等の押印があるものに限る)
- 住宅改修に係る領収書(施行業者等の押印があるものに限る)の写し
- 住宅改修をしたことを明らかにする現況の写真
(5)補助金の請求
4 ひとり暮らしの方へ
緊急通報システムの貸し出し
緊急時にボタンを押すことで、『事業者が運営するコールセンター』につながる非常用ペンダントを含む端末機を貸し出します。
対象者
- (1)70歳以上のひとり暮らしの高齢者で健康状態や身体状況に不安を抱えている方
- (2)ひとり暮らしの重度の障がい(障害者手帳1級、2級)のある方
- 上記(1)、(2)の方が重度要介護者、重度障がい者と同居している世帯
費用
- 月額税込330円(生活保護受給者は月額0円)
(注釈)オプションを利用する場合は、追加料金が発生します。
申請に必要なもの
- 緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号)
-
緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号) (PDF 112.8KB)
(注釈)申請の際には、原則1名以上の親族等緊急連絡先の記載が必要です。難しい場合は、ページ下部の問い合わせ先までご相談ください。
パンフレット
愛の定期便
満60歳以上の心身機能に障害のあるひとり暮らしの方及び満70歳以上のひとり暮らしの方で、健康の保持や安否の確認が必要な場合に、乳製品を定期的に配布します。利用を希望される方は担当の民生委員にご相談ください。
対象者
- 満60歳以上の心身機能に障害のあるひとり暮らしの方
- 満70歳以上のひとり暮らしで健康の保持や安否の確認が必要な方
- ※「配食サービス事業」との同時利用はできません
費用
無料
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このページに関するお問い合わせ
高齢福祉課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:7231、7232、7233、7234
ファクス:029-354-6467
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。