介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る届出

ひたちなか市介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業者として、「新規指定を受けるとき」または「指定済の事業所の算定する加算を変更するとき」は、届出が必要となります。

令和7年度介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出について

令和7年4月から算定を開始する加算届については、令和7年4月15日（火曜日）を提出期限といたします（当日必着）。

注意事項

（1）「新設された加算を取得する場合」、「現に取得している加算区分を変更する場合」や「既存の届出項目について算定要件が変更されたもの」については、届出が必要になります。

なお、加算の届出を行うにあたり、下記厚生労働省のホームページで内容等ご確認ください。介護報酬算定に関する基準、Q＆Aなどが公表されております。

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）

提出書類

共通様式

• （別紙1）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 （Excel 20.4KB）
• （別紙1-4）介護予防日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 （Excel 270.0KB）
• 標準様式1_従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（自立援助訪問型サービス） （Excel 86.7KB）
• 標準様式1_従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（健康向上通所型サービス） （Excel 253.3KB）

各サービスにおける添付書類一覧

• 添付書類一覧 （Excel 33.5KB）

添付書類様式

• 添付書類 （Excel 762.5KB）

提出方法

電子申請、メール、郵送、窓口への持参

その他

1. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-4）に記載されていない加算については、それぞれの算定要件を満たすことで算定可能です。ただし、算定要件を満たしていることが明確に分かる記録を整備、保存しておく必要があります。
2. 新たな加算を算定しない場合は、加算に係る届出は不要となりますが、届出済の加算について、区分を変更する場合や、要件に該当しなくなった場合、届出済の加算で算定要件が変更となる加算は、届出が必要となります。
3. 通常の提出期限は、算定の開始を希望する月の前月15日となります。