公会計(財務書類4表)の公表

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ひたちなか市の公会計

平成18年8月31日に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」が出され、地方公共団体の公会計については、地方公共団体単体及び連結ベースで「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類4表を平成20年度決算より整備することとされました。

ひたちなか市では、旧自治省が公表した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に基づき、平成12年度から貸借対照表を平成13年度から行政コスト計算書を作成・公表してきましたが、平成20年度決算からは、総務省が平成19年10月に示した「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づき「総務省方式改訂モデル」による財務書類を整備し、財務書類4表を公表してきました。さらに、平成28年度決算からは総務省からの要請に基づき、新たな作成基準である「統一的基準」に基づく財務書類を作成しています。

財務書類4表の公表