令和2年度 ひたちなか市民債を発行します(受付終了しました）

市は、令和2年度も住民参加型市場公募地方債「ひたちなか市民債」を発行いたします。この「ひたちなか市民債」は、市民のみなさんから直接資金をお借りし、ひたちなか市のまちづくりに活かしてゆくもので、毎年大変ご好評をいただいております。今年度は、皆さまから提供していただいた資金を、美乃浜学園建設事業、那珂湊及び佐野図書館改修（ユニバーサルデザイン化）事業に役立てていきます。

「ひたちなか市民債」の概要

発行者

ひたちなか市

発行総額

3億円

発行日

令和2年12月18日（金曜日）

発行価格

額面100円につき100円

利率

年利0.20%（税引後 0.159370%） 令和2年12月4日（金曜日）公表

利払日

年2回（6月18日、12月18日）

期間

5年（満期一括償還）

償還日

令和7年12月18日

対象事業

1 美乃浜学園建設事業（令和2年度事業費 約35億4,400万円）

平磯・磯崎・阿字ヶ浦地区における小中一貫校の新設について、令和3年度の開校に向けて学校施設の建設工事を行っています。

財源内訳

• 国庫補助金 約9億1,000万円
• 市民債 2億5,000万円
• その他の借入 約23億800万円
• 一般財源 約7,600万円

2 那珂湊及び佐野図書館改修（ユニバーサルデザイン化）事業（令和2年度事業費 約1億1,000万円）

図書館利用者の利便性向上を図るためのトイレ改修や、機能拡充のための工事を行っています。

財源内訳

• 市民債 5,000万円
• その他の借入 約4,900万円
• 一般財源 約1,100万円

購入方法

購入資格

市内に在住または通勤している個人の方で、20歳以上の方（令和2年12月7日現在）

購入限度額

1人あたり200万円まで（1万円から1万円単位で購入可）

募集期間

12月7日（月曜日）から12月11日（金曜日）まで

※申込総額が3億円に達した時点で締切り（昨年度は、募集1日目に完売）

取扱店舗

常陽銀行

ひたちなか支店、勝田西支店、佐和支店、湊支店

※「勝田駅前出張所」、「勝田昭和通支店」の口座をお持ちの場合は、ひたちなか支店にて、「平磯支店」の口座をお持ちの場合は、湊支店にてお取扱い可能です。

筑波銀行

ひたちなか支店、那珂湊支店

※「勝田支店」、「勝田東支店」、「佐和支店」の口座をお持ちの場合は、ひたちなか支店にてお取扱い可能です。

購入手続き

次のものをご持参の上、取扱店舗でお申し込みください。

※手続きは取扱銀行によって異なりますので、各銀行の取扱店舗へご確認下さい。

	常陽銀行	筑波銀行
購入代金	指定預金口座からの振替となります	指定預金口座からの振替となります
本人確認資料	運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証＋年金手帳、など（詳しくは常陽銀行のホームページをご覧ください）	運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証＋年金手帳、など（詳しくは筑波銀行のホームページをご覧ください）
通帳	不要です	お申し込みをされる支店の預金通帳と債権取引通帳をご持参ください
印鑑	不要です	通帳のお届け印をご持参ください

その他

• 個人番号（マイナンバー）が必要となる場合があります。（マイナンバーカード・住民票の写し・通知カードなど）
• マル優・特別マル優制度をご利用される方は確認資料（マル優・特別マル優制度は平成18年1月1日から制度が変更になっております。事前に取扱銀行にお確かめください）

※ご本人に購入手続きをしていただきます。代理の方では購入手続きはできませんのでご注意ください。

ひたちなか市民債Q＆A

Q1 ひたちなか市民債は、どのようなものなの？

「ひたちなか市民債」は、ひたちなか市が発行する「住民参加型市場公募地方債」といわれる地方債で、市民の皆様に地方債の購入を通じて市のまちづくりに参加していただくものです。資金調達手段の一つとして、多くの自治体で発行されています。

Q2 ひたちなか市民債は、預金とは違うの？

「ひたちなか市民債」は預金とは異なり、市が発行する債券で、市が元本および利子の支払いを行います。保有期間中は半年ごとに利子を受け取ることができ、満期日には元本が額面にて償還されます。国債と同様、金融市場で売却することもできますが、その時々の市場金利や市の信用状況の変化により価格が変動します。
なお、「ひたちなか市民債」の取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。購入の際には、契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。

Q3 利率はどの程度なの？

利率は個人向け国債（固定5年）の利率を上回る利率で設定します。12月4日（金曜日）に、市役所1階市民ホール、市ホームページでもお知らせします。電話での問い合わせにも対応します。
参考までに、昨年12月の個人向け国債（固定5年）0.05％に対し、「令和元年度ひたちなか市民債」の利率は0.20％でした。なお、銀行の5年定期預金の利率は0.002%程度です。

※令和2年度ひたちなか市民債の利率は年利0.20%（税引後0.159370%）と決定しました。

Q4 利息はどうやって受け取るの？

利息は年2回（6月18日と12月18日）の口座振込みとなります。利払い日が銀行休業日の場合には、前営業日に振込みとなります。

Q5 元本はどうやって受け取るの？

元本は、5年後の令和7年12月18日に口座振込みとなります。

Q6 利子に税金はかかるの？

利子所得として20.315％（所得税15.315％（うち復興特別所得税0.315％）＋県民税5％）が源泉徴収されます。

Q7 債券はもらえないの？

一般債振替制度により、「ひたちなか市民債」は紙による債券の発行を行わない振替債となっています（債権のペーパーレス化）。ご購入いただいた債券は、取扱銀行が備える振替口座簿に記録され、利息や償還金は取扱店にある預金口座に自動的に入金されます。また、紙による債券ではなく、取扱銀行が電子的に管理するため、盗難や天災による紛失・滅失のリスクがなく安全です。
なお、取扱銀行が債券を管理する振替口座簿の口座管理手数料は、すべての取扱銀行において無料となっています。

問い合わせ先

常陽銀行 電話 0120-380-057
筑波銀行 電話 0120-328-140

ひたちなか市総務部財政課
電話 029-273-0111 内線1234