統計調査情報（令和6年度）

令和6年度に行われる統計調査をお知らせします。

令和6年経済センサス‐基礎調査

経済センサス‐基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の期日

令和6年6月1日現在

調査の対象

原則として全国すべての民営事業所を対象に調査します。ただし、個人経営の農・林・漁業など、一部の事業所は除きます。

調査事項

• 事業所の名称
• 所在地
• 法人番号
• 経営組織
• 事業の内容
• 従業員数
• 年間総売上

など

調査の方法

総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収する方法により行います。

調査結果の利用

• 各種行政施策の立案
• 各種統計調査の基盤
• 地域の活計化施策

など

 

令和6年全国家計構造調査

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間

調査の対象

総務大臣の定める方法により選定された約84,000世帯

（基本調査：約40,000世帯、簡易調査：約44,000世帯）

調査事項

基本調査については以下の1から8の事項

簡易調査については以下の2から8の事項

1. 収入及び支出に関する事項
2. 年間収入に関する事項
3. 貯蓄現在高に関する事項
4. 借入金残高に関する事項
5. 世帯及び世帯員に関する事項
6. 現住居に関する事項
7. 現住所以外の住宅及び宅地に関する事項
8. 毎月の家賃支払額、毎月の住宅ローンの返済額

調査の方法

調査員が対象世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を調査員が回収する方法により行います。

簡易調査につきましては、上記2つの方法に加え、記入済み調査票を郵送する方法も可能です。

調査結果の利用

• 国民年金・厚生年金の年金額の検討
• 介護保険料の算定基準の検討
• 生活保護の扶助額基準の検討
• 税制改正に伴う政策効果の予測
• 所得格差・資産格差の現状把握
• 高齢者の金融資産保有状況の把握

など

2025年農林業センサス

農林業センサスは、我が国における農林業の生産構造・就業構造を総合的に把握し、農林業の現状を明らかにし、農林業行政諸施策の推進のための基礎資料を整備することを目的としています。

調査の期日

令和7年2月1日現在

調査の対象

農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の農林業生産活動を行うもの

調査事項

• 農業労働力
• 経営耕地面積
• 農産物の作付面積
• 農産物の販売金額
• 保有山林面積

など

調査の方法

調査員が対象経営体に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を調査員が回収する方法により行います。

調査結果の利用

• 地方交付税法に基づく交付金の算定
• 地域資源の保全管理政策の検討・推進
• 農業労働力、農地の動向等の分析
• 各種統計調査の母集団情報

など