ひたちなか市デジタル化推進アクションプラン【令和6年度～令和8年度】

策定の目的

「ひたちなか市デジタル化推進指針（令和4年2月策定）」では、基本理念として「いつでも・どこでも・安全に デジタルでつながる人とまち」を掲げ、その基本理念を達成するために「（1）市民サービスのデジタル化」「（2）地域のデジタル化」「（3）行政のデジタル化」「（4）情報セキュリティ強靭化」の4つの基本方針及び推進事項を定めています。

この基本方針及び推進事項を実現するための具体的な実行計画として、「ひたちなか市デジタル化推進アクションプラン【令和6年度～令和8年度】」を策定しました。

※アクションプランは3年を計画期間とし、毎年度見直しを行うものとしています。

重点取組事項

（1）フロントヤード改革プロジェクト

少子高齢化・人口減少による行政資源の制約や住民のニーズの多様化などが発生しているなか、住民との接点（フロントヤード）の多様化・充実化を実現することで、市民の利便性向上と職員の負担軽減を図ります。

（2）システムの標準化に伴う業務改革プロジェクト

国が義務付ける20 の事務について、システムの標準化・共通化を行うとともに、BPR やAI・RPA を活用するなど業務効率化を図り、人的リソースをより付加価値のある業務に回すことで、高水準の行政サービスを維持することを目指します。

取組事項

（1）基本方針1「市民サービスのデジタル化」

行政手続きのオンライン化、フロントヤード改革など（12取組）

（2）基本方針2「地域のデジタル化」

デジタルデバイド対策、自治会活動ICT 化推進の支援など（6取組）

（3）基本方針3「行政のデジタル化」

情報システムにおける標準化・共通化の推進、AI・RPA の利用促進など（13取組）

（4）基本方針4「情報セキュリティの強靭化」

より強固な情報セキュリティシステムの構築、情報セキュリティポリシーの適時見直し（2取組）