【募集は終了しました】令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託公募型プロポーザルを実施します
以下の業務委託について、公募型プロポーザルを実施します。参加を希望する場合は、内容をご確認の上、お申し込みください。
1.業務の目的
本市においては、国・県より緩やかではあるものの少子高齢化が進んでおり、生産年齢人口の減少は労働力不足につながり、市税収入の減少や社会保障関連経費の増大の要因となるほか、地域での支え合いが困難になり、まちの活力が減退することも懸念される。
このような中、本市が持続的に発展を続けていくためには、出生数を増やすだけでなく、働く世代である、子育て世代やF1層を呼び込むとともに、転出を防ぎ、定住の拡大へとつなげていくことが必要である。
そのため、令和元年度には「令和元年度ひたちなか市子育て世代ニーズ調査業務委託」を実施し、本市の現状分析を行い、強み・弱みを明らかにした。
こうした現状を踏まえ、今まで行った調査結果をもとに「子育て世代等の定住促進」の実現に向けた具体的な施策立案を行うことを目的とする。
※子育て世代:本事業において、子育て世代とは中学生以下の子を持つ世代とする。
F1層:20~34歳の女性。
2.業務の名称
令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託
3.業務の内容
「令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託仕様書」による。
4.公募型プロポーザルの詳細等
「令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託公募型プロポーザル実施要項」及び「令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託企画提案書作成要領」による。
- 令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託公募型プロポーザル実施要項 (PDF 427.4KB)
- 令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託企画提案書作成要領 (PDF 435.6KB)
5.プロポーザルの審査基準
「令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託審査基準書」による。
6.事務局(参加申込先)
〒312-8501
ひたちなか市東石川2丁目10番1号
ひたちなか市企画部企画調整課(本庁舎3階)
電話 029-273-0111
ファクス 029-275-1877
事務局Eメールアドレス kikaku@city.hitachinaka.lg.jp
7.質問及び問合せ等
質問及び問合せ等については、「様式第4号 質問書」を用いて、上記の事務局あてに行うものとします。
回答は本HP上にて、令和2年10月16日(金曜日)までに順次行います。
質問は本業務委託及び公募型プロポーザルに関するものに限り、審査に支障をきたすものは受け付けません。
8.各種様式等
- 様式第1号 参加申込書 (PDF 91.1KB)
- 様式第1号 参加申込書 (Word 27.0KB)
- 様式第2号 法人概要書 (PDF 71.9KB)
- 様式第2号 法人概要書 (Word 40.5KB)
- 様式第3号 業務実績報告書 (PDF 87.0KB)
- 様式第3号 業務実績報告書 (Word 40.5KB)
- 様式第4号 質問書 (PDF 132.8KB)
- 様式第4号 質問書 (Word 36.0KB)
- 様式第5号 業務執行体制 (PDF 75.3KB)
- 様式第5号 業務執行体制 (Word 47.0KB)
- 令和2年度子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託仕様書 (PDF 364.1KB)
- 令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託公募型プロポーザル実施要項 (PDF 427.4KB)
- 令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託企画提案書作成要領 (PDF 435.6KB)
- 令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務委託審査基準書 (PDF 284.3KB)
9.受託候補者選定結果
令和2年度ひたちなか市子育て世代等定住促進施策立案支援業務プロポーザル選定委員会において、企画提案書の提出を受け付けた5者について厳正に審査した結果、以下の事業者が受託候補者として選定されました。
- 受託候補者(株式会社博報堂) 453点
- B社 387点
- C社 381点
- D社 365点
- E社 341点
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このページに関するお問い合わせ
企画調整課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-275-1877
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。