第10次ひたちなか市行財政改革大綱 令和5年度実績報告及び令和6年度実施計画についてお知らせします

ページID1004568  更新日 2024年9月24日

印刷大きな文字で印刷

本市では、平成8年3月に第1次となる「ひたちなか市行政改革大綱」を策定して以来、人件費の削減や、これまで市が担ってきた機能の民間委託や民営化、多額の負債を抱えた外郭団体の清算、事務事業の見直しなど、行財政改革を進めてきました。

現在は、限られた行政資源を必要な施策に効率的に投入することができるよう、行財政改革の取り組みを推進するため、「第10次ひたちなか市行財政改革大綱」を策定し、令和5年度から令和7年度までを推進期間として、次の4つの重点事項を中心に改革に取り組んでいます。

  1. 財政基盤の確立
  2. 市民サービスの向上と将来を見すえたしくみづくり
  3. 民間活力を活用した取り組みの推進
  4. 内部事務の見直しと職員が生き生きと活躍できる職場づくり

このたび、第10次行財政改革大綱 令和5年度実績報告及び令和6年度実施計画をとりまとめましたのでお知らせします。

第10次ひたちなか市行財政改革大綱 実績報告書及び実施計画書

第10次ひたちなか市行財政改革大綱

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

行政改革推進室
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:1251、1252
ファクス:029-275-0039
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。