令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託公募型プロポーザルを実施します（質問書への回答を追加しました）

ページID1014378　 更新日 2024年9月17日

印刷大きな文字で印刷

以下の業務委託について、公募型プロポーザルを実施します。

参加を希望する場合は、「令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託公募型プロポーザル実施要項」、「令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託仕様書」、「令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託企画提案書作成要領」及び「令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託審査基準書」をご確認の上、お申し込みください。

1.業務の目的

少子高齢化や人口減少が急速に進行する中、市が持続可能な市政運営を行うためには、効果的・効率的な行財政運営による安定的な行政サービスの提供や新たな行政課題への対応が必要であり、市の業務の抜本的な見直しが大きな課題となっている。
本業務は、人的資源や財源が限定される中で、多様化する市民ニーズに的確に応えていくため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の規定に基づき、自治体に対し標準化基準に適合した情報システムの利用が義務付けられている市の業務について、BPR（Business Process Re-engineering）の手法を導入し、業務の効率化を図ることを目的とする。

2.業務の名称

令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託

3.業務の内容

「令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託仕様書」による。

4.公募型プロポーザルの詳細等

「令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託公募型プロポーザル実施要項」及び
「令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託企画提案書作成要領」による。

5.プロポーザルの審査基準

「令和6年度ひたちなか市業務改革支援業務委託審査基準書」による。

6.事務局（参加申込先）

〒312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
ひたちなか市総務部人事課行政改革推進室（本庁舎2階）
電話 029-273-0111
ファクス 029-275-0039
Eメールアドレス gyosei@city.hitachinaka.lg.jp

7.質問及び問合せ等

質問及び問合せ等については、「様式第4号 質問書」を用いて、上記の事務局あてに行うものとします。
回答は本ホームページ上にて、令和6年9月18日(水曜日)までに順次行います。
質問は本業務委託及び公募型プロポーザルに関するものに限り、審査に支障をきたすものは受け付けません。

質問書への回答

いただいたご質問について回答します。

8.各種様式等

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

行政改革推進室
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 内線：1251、1252
ファクス：029-275-0039
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。