ひたちなか市体育施設のあり方について報告書

ひたちなか市スポーツ推進審議会

ひたちなか市スポーツ推進審議会（委員長 大澤 義明 国立大学法人筑波大学教授）は、ひたちなか市長より、「体育施設のあり方について」の諮問を受けました。

これを受け、約2年間にわたり審議を行い、令和5年3月に答申しました。

市内の体育施設の状況と課題

本市の体育施設は29施設が立地しており、そのうち設置30年以上の施設数が約7割を占め、老朽化が進み、改修費など維持管理費が嵩んでいる状況にあります。

国においては、「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、道路や公共施設など、中長期にわたる効率的な維持管理による財政負担の平準化を目指す方向性が示されるとともに、スポーツ庁からは、その個別計画となる「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（評価方法）」が示されております。

ひたちなか市スポーツ推進審議会の設置と審議

このような中、本市においても、「ひたちなか市公共施設等総合管理計画」の基本方針を踏まえ、市民が生涯を通じてスポーツに取り組むことができる環境づくりを図り、最適な体育施設のあり方について検討するため、ひたちなか市スポーツ推進審議会が設置されました。

審議会委員については、各団体より委員の推薦を受けた男性7名・女性3名の計10名に委嘱を行い、令和3年5月から令和5年3月までの期間に開催した全6回の審議会では、スポーツ庁「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」を参考とした上で、市内29の体育施設の基本方針について審議を行いました。

審議結果

審議結果の概要（基本方針）については以下のとおりです。今後は、「ひたちなか市公共施設マネジメント」と連携し、公共施設の適正化を推進してまいります。

（1）現状維持・・・・・・21施設(ひたちなか市総合体育館外20施設)
（注釈）現在の機能を保持し、適切な維持・補修等を行います。ただし、今後の財政状況・利用者動向を見極めながら、適宜見直しを行ってまいります。

（2）総量コントロール・・・8施設(那珂湊体育館、武道館、津田運動ひろばテニスコート、石川町プール、佐野ブール、馬渡プール、枝川プール、那珂湊運動公園相撲場)
（注釈）令和9年度までに集約化や複合化、転用又は廃止等の検討を行います。これは、体育施設全体の利便性向上のための再点検を行うという位置付けであり、今回の審議をもって、対象施設の廃止が決定となったわけではありません。

ひたちなか市体育施設のあり方について 報告書

• ひたちなか市体育施設のあり方について報告書（129ページ） （PDF 16.3MB）