騒音・振動を伴う特定建設作業の届出

ページID1002654　更新日 2024年1月17日

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特定建設作業とは

イラスト：穴を掘っているショベルカー

建設作業のうち、下記一覧に記載されている著しく騒音又は振動を発生する機械を使用する作業のことを「特定建設作業」といいます。

市内で、特定建設作業を行う場合は、届出日と作業開始日を除く7日前までに届出し（※1）、規制基準内で作業しなければなりません。

届出が遅れた場合は、作業開始を遅らせなければなりません。

※1 ただし、特定建設作業が1日で終了する場合は届出不要です。

特定建設作業一覧

○印が特定建設作業で、届出が必要です。

特定建設作業の種類	使用機械	届出必要○ 不要×
特定建設作業の種類	使用機械	騒音	振動
1.くい打機、くい抜機又はくい打くい抜機を使用する作業	エアーハンマ、油圧ハンマ、パイルエキストラクタ、ドロップハンマ、スチームハンマ、ディーゼルハンマ、振動くい打機（振動パイルドライバ、バイブロハンマ）	○	○
	もんけん、圧入式くい打くい抜き機（油圧式又はウォータージェット式）、オールケーシング掘削機、アースオーガー、アースドリル、ジェット掘削圧入装置（JJパイル機、WJ機等）	×	×
	くい打機とアースオーガーを併用する作業	×	○
2.びょう打機を使用する作業	リベットハンマ（リベッター、リベッティングハンマ、リベットガン）	○	×
2.びょう打機を使用する作業	トルクレンチ、電動ナットランナ、エスパーレンチ、インパクトレンチ	×	×
3.さく岩機を使用する作業（騒音）、ブレーカーを使用する作業（振動） ※作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。	ブレーカー（大型ブレーカー、ジャイアントブレーカー）	○	○
	ハンドブレーカー（手持ち式）	○	×
	ハンドハンマ、ドリフタ、ストーパ、レッグドリル、ピックハンマ、ジャックハンマ、クローラードリル	○	×
	コンクリートカッタ、コンクリート圧砕機（ニブラ、クラッシャ－、ペンチ等）	×	×
4.空気圧縮機を使用する作業	エンジン駆動型で、原動力の定格出力が15kw以上のもの。 ※さく岩機の動力として使用する場合は、さく岩機を使用する作業として届出する。	○	×
4.空気圧縮機を使用する作業	電動型	×	×
5.コンクリートプラント又はアスファルトプラントを設けて行う作業	コンクリートプラントで、混練機の混練容量が0.45立米以上のもの。アスファルトプラントで、混練機の混練容量が200kg以上のもの。	○	×
5.コンクリートプラント又はアスファルトプラントを設けて行う作業	アスファルトサイクリングプラントモルタル製造のためコンクリートプラントを設けて行う作業	×	×
6.バックホウを使用する作業	原動機の定格出力が80kw以上のもの。ただし、国土交通省が、低騒音型として指定したものは除く。（https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html）	○	×
7.トラクターショベルを使用する作業	原動機の定格出力が70kw以上のもの。ただし、国土交通省が、低騒音型として指定したものは除く。（https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html）	○	×
8.ブルドーザーを使用する作業	原動機の定格出力が40kw以上のもの。ただし、国土交通省が、低騒音型として指定したものは除く。（https://www.mlit.go.jp/tec/constplan/sosei_constplan_tk_000003.html）	○	×
9.鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業	鋼球・鉄球クレーン車	×	○
10.舗装版破砕機を使用する作業	ドロップハンマ式の舗装版破砕機 ※作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る。	×	○

規制基準

規制基準は、都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域によって異なります。

「騒音」の規制基準

用途地域		住居系地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途地域の指定のない地域	工業地域、旧勝田市の工業専用地域		旧那珂湊市の工業専用地域（常陸那珂工業団地、山崎工業団地、第二山崎工業団地、那珂湊水産加工団地など）
適用法令		騒音規制法			茨城県生活環境保全条例
区域		第一号区域	第一号区域 ※1	第二号区域 ※1	第一号区域 ※2	その他の区域 ※2
規制基準	音量	85デシベル以下（敷地境界線における基準値）
	作業時間	19時～翌7時禁止、1日10時間以内		22時～翌6時禁止、1日14時間以内	19時～翌7時禁止、1日10時間以内	なし
	作業期間	連続6日以内、日曜日その他休日の禁止

※1 学校、保育所、病院・診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地周囲80mの区域内は第一号区域、それ以外は第二号区域

※2 学校、保育所、病院・診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地周囲80mの区域内は第一号区域、それ以外はその他の区域

「振動」の規制基準

用途地域		住居系地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、用途地域の指定のない地域	工業地域（工業専用地域は規制なし）
適用法令		振動規制法
区域		第一号区域	第一号区域 ※1	第二号区域 ※1
規制基準	音量	75デシベル以下（敷地境界線における基準値）
	作業時間	19時～翌7時禁止、1日10時間以内		22時～翌6時禁止、1日14時間以内
	作業期間	連続6日以内、日曜日その他休日の禁止

※1 工業地域の内、学校、保育所、病院・診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園の敷地周囲80mの区域内は第一号区域、それ以外は第二号区域

具体的な対策、近隣住民への配慮

規制基準内で作業を行うにあたり、具体的に下記のような対策をお願いします。

作業開始前に、騒音・振動が届く範囲の住民全てに、工事期間、工事内容、使用する機械、工事現場責任者等の説明を行い、発生する騒音・振動に理解を求め、騒音や振動の苦情が発生しないように十分留意し、苦情があった場合には速やかに対応する。
可能な限り、低騒音・低振動な工法・機械を採用する。
工事現場周囲を防音パネルやシートで養生し、機械を使用する場所を近隣の民家から遠ざける。
機械の使用期間を短縮し、使用時間を朝早い時間や夕方遅い時間を避ける。

苦情が発生する原因の大部分は、周辺住民への工事に対する説明不足です。突然近所で建設資材が運び込まれたり、急に大きな建設機械が動き出し、いつ終わるのか分からないのでは、周辺住民は不安になり、それが不満に繋がります。その不満は、工事終了後も発注者・所有者等に対して残ってしまう場合もあります。十分な説明及び配慮をお願いします。