ひたちなか市原子力災害屋内退避及び避難誘導計画

ページID1014732  更新日 2025年1月30日

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ひたちなか市原子力災害屋内退避及び避難誘導計画について

平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、国の防災基本計画等が修正され、試験研究炉等の原子力災害対策重点区域に含まれる市町村は、「屋内退避及び避難誘導計画」の策定が義務付けられており、本市においては、東海村に所在する核燃料サイクル工学研究所の再処理施設、原子力科学研究所の試験研究炉JRR-3について「屋内退避及び避難誘導計画」の策定が義務付けられています。このたび、ひたちなか市防災会議において、本計画の策定については、審議・決定されました。

本計画は、ひたちなか市地域防災計画の一部として位置付け、本計画に定めのない事項については、ひたちなか市地域防災計画に拠るものとするほか、国が定める「原子力災害対策指針」並びに茨城県が定める「茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)」及び「試験研究炉等に係る原子力災害に備えた茨城県屋内退避及び避難誘導計画ガイドライン」と整合を図り、策定しています。

また、本計画は、現時点における基本的な考え方をまとめたものであり、今後、防災基本計画、原子力災害対策指針、地域防災計画等の改定をはじめ、関係機関等との協議や本市の各種対策の検討及び検証などを踏まえ、随時、修正・見直しを行います。

※この計画は、東海第二原子力発電所を対象とする「広域避難計画」ではありません。(東海第二原子力発電所を対象とする「広域避難計画」については、現在策定中です。)

対象となる事業所・施設等

対象事業所 対象施設

原子力災害対策重点区域の範囲

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

核燃料サイクル工学研究所
再処理施設 約5km

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

原子力科学研究所
JRR-3

原子力災害対策重点区域の対象地域

地図:ひたちなか市原子力災害屋内退避及び避難誘導計画におけ対象地域
※原子力災害対策重点区域の範囲は、再処理施設・JRR-3から概ね5km。
※避難単位は、自治会区域を基本とする。
※自治会未結成区域については、大字や小学校区、土地利用状況を勘案し、隣接する自治会に含めるか、別個の区域を設定している。
※上記の対象地域のうち、灰色の部分は、用途が農地や工業団地、商業施設、港湾、国営公園など、労働者や観光客が滞在する地域。
対象地域
さわ野杜自治会、常葉台自治会、高野小貫山自治会、高野原自治会、高野宿自治会、高野字向野、高野北部、勝田第二工業団地西部、勝田第二工業団地東部、足崎自治会、足崎団地自治会、西原自治会、長砂自治会、向野自治会、弥生西谷津自治会、馬渡自治会、新光町西部、新光町東部、ひたち海浜公園、常陸那珂港区南部

対象地域ごとの避難先

地図:ひたちなか市原子力災害屋内退避及び避難誘導計画における避難先
※実線の矢印は主な避難経路、点線の矢印は主な代替経路。
※地図上の丸数字は、凡例の基幹避難所(=円滑な避難と受入態勢の構築を図るため、対象地域(避難単位)ごとに「基幹避難所」となる施設を設定する。)の位置。
対象地域(避難単位) 避難先自治体 基幹避難所
馬渡自治会 ひたちなか市 那珂湊コミュニティセンター
弥生西谷津自治会

松戸体育館

さわ野杜自治会 佐野コミュニティセンター
高野原自治会 水戸市

水戸市総合運動公園

高野宿自治会
高野小貫山自治会
常葉台自治会

高野字向野

長砂自治会 小美玉市

四季文化館

向野自治会

小川文化センター

足崎自治会 石岡市 ふれあいの里石岡ひまわりの館
西原自治会 石岡第二高等学校
足崎団地自治会 かすみがうら市

千代田コミュニティセンター

対象地域(避難単位)及び避難経路(代替経路)の検索

下記のリンクから地図上で、対象地域(避難単位)の区域や避難経路(代替経路)などを確認することができます。

※対象地域(避難単位)については、自治会区域を基本としておりますが、実際の自治会区域と一致していない場合があります。

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生活安全課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
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