議会基本条例を制定しました
ひたちなか市議会では、平成25年9月定例会において、議会改革推進特別委員会の提出議案として「ひたちなか市議会基本条例」が提案され、全会一致で可決しました。この条例は、平成26年4月1日から施行します。
ひたちなか市議会基本条例の概要についてお知らせします。
ひたちなか市議会基本条例とは
ひたちなか市議会基本条例は、ひたちなか市議会における議会運営及び議員活動の基本原則を定めたもので、議会に関する条例、規則等の中でも最高規範となる条例です。
この条例には、新たに取り組むべき項目を規定するだけでなく、ひたちなか市議会がこれまでの歴史の中で培ってきた議会運営の原則や既に実施している議会改革の取り組み、また、先進的で特徴的な項目についても規定し、現在のひたちなか市議会そのものを明文化したものになります。
条例制定までの経緯
ひたちなか市議会では、地方分権の更なる進展により議会が果たすべき役割がますます重要となってきていることを重く受け止め、より一層市民の負託にこたえられる議会となるよう、議会改革推進特別委員会において約1年6ヵ月をかけて慎重に検討を重ね、この条例案を取りまとめました。
議会改革推進特別委員会における条例制定までの経過については、下記のファイルをご覧ください。
ひたちなか市議会基本条例（前文）
地方分権の進展により、地域が抱える様々な課題に対し、自らの責任と判断のもと、地方自治体の実情に合った政策を立案し、展開することができる環境が整いつつある。このような状況下において、住民に一番身近な存在である市町村が果たすべき役割はますます重要となってきており、それに伴い、二元代表の一翼を担う議会が果たすべき役割もまた重要性を増してきている。
ひたちなか市議会は、これまでも市長その他の執行機関と健全な緊張関係を保ちながら、意思決定、行政監視、民意集約、政策提言などを通じて、市政発展に取り組んできた。あわせて、議員一人ひとりが選挙による信託を受けた市民の代表であることを重く受け止め、分かりやすく効率的な議会運営、議員定数の見直しや政治倫理条例の制定など様々な議会改革にも取り組んできた。今後、議会の機能を十分に発揮し、更なる地方分権の進展に適切に対応していくためには、積極的に情報を公開し、市民への説明責任を果たすとともに、議会活動への市民参加や議員間での自由闊達(かったつ)な討議を通して、市政の課題を明らかにし、政策の立案や提言を積極的に行っていかなければならない。
これまで積み重ねてきた取組を確かなものとし、議会及び議員の使命、役割、責務を自覚しながら、より一層市民の負託にこたえられる議会を目指して全力で取り組んでいくことを決意し、議会運営及び議員活動の基本となる事項を定める条例をここに制定する。
なお、全文については、下記のファイルをご覧ください。
条例の特徴的な項目
活発な委員会活動について規定しました
ひたちなか市議会では、委員会の複数所属が認められるようになった平成18年の地方自治法改正に伴い、翌年の平成19年11月から、「委員の複数所属制」を採用しました。これにより、常任委員会として予算委員会、決算委員会を設置し、当該委員会で予算、決算議案をそれぞれ一括して審査（各常任委員会に分割付託しない）することを可能にしました。
また、原則として定例会の開会中にしか活動能力を有しない委員会の活動について、閉会中においても、各常任委員会において所管事務の調査を積極的に実施するなど常任委員会の活性化に取り組んできており、実施回数は県内市議会の中でも上位に位置しています。
「市民への報告」と「市民との意見交換」の場として、議会報告会について規定しました
ひたちなか市議会では、新たな議会改革への取り組みとして、議会報告会に関する規定を条例に盛り込みました。議会報告会については、「市民への報告」と「市民との意見交換」の場と位置づけ、日ごろの議会活動を報告するとともに、市民の皆さんから議会や市政に対する意見等をお聞きし、意見交換することで、市民との連携を深めていきたいと考えています。なお、議会報告会に関する実施マニュアル等については、現在検討中です。
甚大な災害等が発生した場合における議会及び議員の対応について規定しました。（第8条第2項第7号、第19条）
ひたちなか市議会では、災害発生時の対応として、議員は被害状況等について緊急的な調査活動を行うとともに、議会として市民や地域の状況を把握し、執行部に対して速やかに必要な要請を行う旨、議会基本条例に規定しました。
また、条例制定後は、当該条文の規定に基づき、災害発生時における具体的な対応策（議員の参集基準や安否確認の方法、連絡体制の構築、地域での支援活動、市の災害対策を支援する組織の立ち上げ等）について調査研究を行い、「ひたちなか市議会災害時対応マニュアル」を取りまとめました。
「ひたちなか市議会災害時対応マニュアル」については、添付ファイルをご覧ください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
議会事務局
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話：029-273-0111 ファクス：029-276-0472
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。