未熟児養育医療給付

ページID1007864　更新日 2024年11月1日

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未熟児養育医療給付は、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とする乳児が指定養育医療機関において入院治療を受ける場合に、治療に要する医療費を公費により負担する制度です。

1.対象となる方

ひたちなか市に住民登録があり、医師が入院養育を必要と認めた、次のいずれかの症状がある乳児（1歳未満）が対象です。

出生時の体重が2,000グラム以下
生活力が特に薄弱であり、運動不安、体温が34℃以下、強度のチアノーゼ、生後24時間以上排便なし、黄疸などの症状がある場合

2.給付の範囲

指定養育医療機関での入院治療に要する医療費が対象となります。

診察
薬剤又は治療材料の支給
医学的処置、手術及びその他の治療
病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（ミルク代を含む）
移送（特定の場合のみ）

（注釈）健康保険の適用範囲外で請求される費用（オムツ代、リネン代、差額室料など）は対象外です。

3.申請に必要なもの

以下の必要書類をご用意のうえ、必ずお子さまが入院中に申請してください。

必要書類	説明・注意点
養育医療給付申請書	申請者（保護者）が記入してください。
世帯調書	1か月あたりの徴収額を算定するための書類です。お子さまと生計を共にする者全員（本人及び兄弟を含む）を記入してください。申請者（保護者）が記入してください。
委任状	徴収額を医療福祉費支給制度（マル福）で負担するための書類です。申請者（保護者）が記入してください。
養育医療意見書	お子さまの症状を確認するための書類です。入院している医療機関の医師に記入を依頼してください。
住民税額などを証明する書類（世帯全員分）	転入などにより、ひたちなか市で住民税額などが確認できない方は次の(1)または(2)の書類 (1)同意書（情報連携を希望する方それぞれが自署してください）・マイナンバーを利用した情報連携により、住民税額などの情報を他市町村に照会、確認します。照会しても税額などが確認できない時は、下記(2)の書類を再度提出していただく場合があります。 (2)市町村民税の均等割額、所得割額などが記載された証明書（課税証明書など）・出生時期により、必要となる証明書の年度が異なります。詳しくはお問い合わせください。・源泉徴収票や市区町村民税・都道府県民税の特別徴収税額決定通知書では手続きできません。・住宅取得控除などの税額控除がある方は控除前の税額で算定します。生活保護などの支援給付を受給中の方、又は受給していた方生活保護受給証明書など（福祉事務所が発行するもの）以前よりひたちなか市にお住まいの方など、ひたちなか市で住民税額などを確認できる方は、書類の提出を省略できる場合がありますのでお問い合わせください。
お子さまが加入する健康保険の情報がわかるもの	保険証（社会保険に加入の場合は、被保険者資格証明書（原本）でも手続きができます） ※保険証などの発行までに時間がかかる場合はご相談ください。なお、現行の保険証が新たに発行されなくなる令和6年12月2日以降、保険証をお持ちでない方は「資格情報のお知らせ（A4サイズ）」または「資格確認書」をご用意ください。 ※マイナ保険証では手続きできません。
本人確認書類	申請者の運転免許証、マイナンバーカードなど
マイナンバーがわかるもの	世帯全員の通知カード、マイナンバーカードなど