不育症検査・治療費助成事業のご案内

ひたちなか市では、令和5年4月1日から保険適用外の不育症検査及び治療を受けた方を対象に検査及び治療費の一部を助成します。

助成対象者

次の（1）～（5）すべての要件を満たしている方が対象です。

（1）医師に不育症と診断され、不育症の検査及び治療を受けた方

（2）法律上の婚姻をしている、または事実婚の関係にあること

（3）夫婦及び夫婦のいずれか一方が検査または治療を受けている期間及び申請日において市内に住所を有していること（事実婚の場合は、夫と妻いずれも市内に住所を有すること）

※治療等を受けている者が市内に住所を有しない期間の治療費等は該当になりません。

（4）市税の未納がないこと

（5）助成金の交付を受けようとする不育症検査及び治療について、他の市区町村から助成を受けていないこと

※県の不育症検査費助成事業による補助金を受けた場合は、当該補助金の金額を助成対象経費から差し引きます。

対象となる検査・治療

2回以上の流産等不育症に関する保険適用外の検査・治療（令和5年4月1日以降に行われたもの）

※入院時差額ベッド代、食事代、文書料、処方箋のよらない薬（サプリメント等）医療機関以外で受けた治療費等は助成対象外です。

※令和5年4月1日以降の検査及び治療費

助成内容

夫婦1組に対し、1年度あたり5万円を上限に助成します。

 

申請期間

治療の終了した日の属する年度内に申請してください。

※年度末に検査・治療が終了した場合等で、期限内に申請が困難な場合は、申請期限内にご相談ください。

申請場所

子ども家庭センター（子ども未来課内）へ申請してください。市役所第3分庁舎1階です。

ひたちなか市東石川2丁目10番1号 電話 029-273-0111（代表）

 

申請書類

以下の書類と申請者の振込口座（支店名や口座番号がわかるもの）・印鑑（シャチハタ以外）をお持ちください。 

	申請に必要な書類
全員必要	1.ひたちなか市不育症検査・治療費助成申請書兼請求書（様式第1号）
	2.ひたちなか市不育症検査・治療費助成に係る受診証明書（様式第2号） ※医療機関が他院に依頼し実施した検査・治療・投薬の費用についても他院分の領収書や明細書を持参し、合算額を記載してもらってください
	3.医療機関の発行する領収書及び診療報酬明細書（原本）
省略可能	4.戸籍謄本（発行から3か月以内のもの） ※事実婚、夫婦の住所が異なる場合は必要。
	5.住民票の写し（発行から3か月以内のもの） ※夫婦とも市内在住で様式第1号の同意がある場合、省略可能
	6.申請者及び配偶者の納税証明書（未納がないことの証明） ※申請者及び配偶者の納税状況確認同意書がある場合、省略可能
該当者	7.茨城県不育症検査費補助金交付決定及び額の確定通知書 ※茨城県の不育症検査費助成事業が対象の方は茨城県の交付決定の後に申請してください。
	8.事実婚関係における申立書（参考様式） ※事実婚関係の場合のみ

 

• ひたちなか市不育症検査・治療費助成申請書兼請求書（様式第1号） （PDF 157.2KB）
• ひたちなか市不育症検査・治療費助成に係る受診証明書（様式第2号） （PDF 94.6KB）
• 納税状況確認同意書 （PDF 40.1KB）
• 事実婚関係における申立書（参考様式） （PDF 61.8KB）
• 記入例 （PDF 244.2KB）