令和8年度異業種連携による地域課題解決型事業提案及び実証実験事業(ビジネスコンテスト・賞金あり)

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ページID1016988  更新日 2026年5月29日

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事業概要

目的

地域課題の解決やイノベーションの創出のため、市内資源を活用した異なる業種・分野の事業者連携による新たな取組を推進することを目的に、その解決に向けた提案の内、特に優秀と認められた提案等について、予算の範囲内で賞金を授与します。

申請者要件

以下の条件を全て満たすもの

  • 原則として、日本標準産業分類における大分類が異なる2団体以上の事業者による連携した取組であること。

  • 連携する事業者の中に市内に事業所(資材置場その他の従業者が常時滞在していないものと市長が認めるものを除く。以下同様。)を有している1者を必ず含めること。

  • 前述の1者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者であること。

  • 連携する事業者の中で、代表申請者を1者決めること。なお、同一の事業者は複数の連携体への参加は不可。代表申請者又は連携する事業者のいずれかの立場でのみ参加可。

  • 代表申請者は法人(会社法(平成17年法律第86号)に規定する会社(株式会社、合同会社、合名会社、合資会社及び特例有限会社を含む)、学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人その他法人格を有する団体)であること。

  • 代表申請者がひたちなかネットワークシステムに参画しているもの、または参画する意向のもの。

  • 連携する事業者のすべてにおいて市税に未納がないこと。

  • その他、詳細は実施要項及び募集要項を参照ください。

対象となる事業内容

次のすべてに該当する事業を対象とします。

  • 地域課題の解決を目的とした事業であること
  • 市内資源の活用又は市内を実証フィールドとする事業であること
  • 異業種連携による役割分担や相乗効果が明確であること
  • 実証や検証を含む取り組みであること
  • 令和9年3月31日までに一定の成果報告が可能であること
  • 法令及び公序良俗に反しないこと

審査方法・審査基準

提出書類や公開型プレゼンテーション(ピッチイベント)内での発表内容について、審査会において以下の観点から総合的に審査します。プレゼンテーションは1提案につき20分間を予定しております。

  • 課題設定の妥当性(3点)
  • 異業種連携の有効性(7点)
  • 提案内容の独創性・新規性(5点)
  • 実現可能性(3点)
  • 地域や市内企業への波及効果(7点)
  • 持続可能性(5点)

※()内は審査委員1人の持ち点。計30点満点。

 

賞金

審査の結果、最も得点の高い提案から順に、提案いただいた事業費の範囲内で賞金を授与します。なお、審査の結果、該当する提案がないと判断した場合は賞金を授与しないことがあります。

(賞金額)総額200万円

  • グランプリ 100万円
  • 準グランプリ 50万円
  • 審査員特別賞 25万円

※賞金は代表申請者に対し授与します。

※グランプリ、準グランプリの採択にあたっては、以下基準を満たすものの中から得点の高い順に採択します。

グランプリ・準グランプリ 採択条件
  合計点数に関する条件 個別点数に関する条件
グランプリ 100点満点に換算した合計得点が80点以上 「異業種連携の有効性」および「地域や市内企業への波及効果」の得点がそれぞれ5点以上のもの
準グランプリ 100点満点に換算した合計得点が66点以上

 

応募方法

指定の申請書に必要書類を添えて、下記期限までに事務局(ひたちなか市経済環境部商工振興課)へ電子データにて提出してください。

【提出先】

事務局メールアドレス shokou@city.hitachinaka.lg.jp

【提出期限】

令和8年6月29日(月曜日)午後5時15分迄

※プレゼンテーション用の資料は申請受理後、事務局より別途提出を依頼します。

公開型プレゼンテーション(ピッチイベント)について

【日時】令和8年7月15日(水曜日) 午後2時00分~

【場所】ひたちなかテクノセンター 3F 研修ホール

  • ピッチイベントは、ご興味のある方であれば、どなたでも入場・観覧可能です。
  • 駐車場の場所につきましては、追って、このページ上で案内いたしますが、台数に限りがございますので、乗合い又は公共交通機関により来場くださいますようお願いします。

 

留意事項

  • 本事業は補助金ではなく、成果選考型の賞金事業になります。
  • 事業内容に虚偽があった場合には、採択を取り消すことがあります。
  • 賞金額に関わらず、賞金を授与された者は年度内に実証実験を実施する義務を負います。未実施の場合は賞金の返還を求める場合があります。

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このページに関するお問い合わせ

商工振興課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:21341、21342
直通電話:029-273-0674
ファクス:029-276-3072
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。