各種補助事業の活用について

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ページID1016602  更新日 2026年6月15日

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観光事業者様向けに、国や県ではさまざまな補助制度が設けられています。設備整備や受入環境の改善、デジタル化の推進など、観光振興につながる取り組みを支援する制度が用意されています。これらの補助金を活用することで、事業の魅力向上や新たな誘客につなげることが期待できます。

詳細な制度内容や募集時期は事業ごとに異なりますので、最新の情報をご確認いただき、ぜひ積極的にご活用ください。

観光庁

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業(2次公募)

【目的】

観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客により観光需要の平準化につながるよう、インバウンドの需要分散に資する観光コンテンツ供給の促進を目的とし、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。また、品質を高めたインバウンド向けの高単価な観光コンテンツや、地域産業への波及効果が期待できるガストロノミー分野の観光コンテンツ造成等を重点的に支援します。

【補助対象】

地方公共団体・DMO・民間事業者等

【補助内容】

  • 新創出型

地域資源を活用した観光コンテンツに関するアイディアをもとに、インバウンドを対象に観光コンテンツを造成しようとする取組を支援いたします。

400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2,100万円まで補助1/2(最低事業費600万円)

【公募期間】

令和8年5月29日(金曜日)~令和8年6月18日(木曜日)正午まで

オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業(2次公募)

【目的】

一部の地域・時間帯における観光客の過度な集中やマナー違反問題など、我が国における観光課題が顕在化している状況です。また、 インバウンドの更なる受入れに対する国民の不安を払拭し、観光を我が国における「戦略産業」として持続的に発展させていくためには、 局所的・短期的な対応が中心となっていたこれまでの対策に加えて、地域の方々の理解の下、中長期的な視点からより実効性のある 面的な対策を一層促進していく必要があります。
こうした中で、各地域が現在直面している、または、今後抱えうる課題に地域一体で行う様々な取組を面的・総合的に支援する「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」の二次公募を開始します。

【補助対象者】

地方公共団体・DMO・民間事業者等

【補助内容】

一般型

多様な観光関連事業者が、各地域が抱える観光課題に対応すべく、一または複数の者が連携しながら、実情に応じた受入環境整備を行う類型(5,000万円 1/2以内)

【公募期間】

令和8年6月1日(月曜日)~令和8年7月17日(金曜日)正午まで

(事前着手届出制度を活用する場合の必要書類受付締切:令和8年6月30日(火曜日)正午)

このページに関するお問い合わせ

観光振興課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:21346、21347、21348
直通電話:029-273-0114
ファクス:029-276-3072
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。